まずはお詫び。今日はマイクロ水力発電のことを書く予定だったが、急遽変更し、2月14日に紹介した備前市での自然エネルギーに関するプロジェクトの続報を書く。というのも今日の日経産業新聞にこのプロジェクトの記事が出ていたからだ。
実はマイクロ水力の事業化案を考えており、先にこの仕組みを見て頂いた方がわかりやすいのでは、という気持ちもある。詳細は来週に回すとして、早速記事を紹介しよう。
備前グリーンエネルギーが市民ファンド――太陽熱やバイオマス、環境事業に投資（2006/02/28付 日経産業新聞）
岡山県備前市の行政や民間が主体の備前グリーンエネルギー（備前市、山口勝洋社長）は、市民出資のファンドを立ち上げ、同市で環境事業に投資する事業を始める。一般から四億九千万円を募り、国の交付金と合わせて太陽熱やバイオマス（生物資源）による熱供給などの事業を展開する。同様の事業は長野県飯田市に次いで二例目。
備前グリーンエネルギーが備前市内で、太陽熱温水システムや木材燃料のボイラーといった機器を公共施設や住宅に設置。利用者と十―十五年の契約を結んでサービスを提供する。十五年間で約十万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を見込む。総事業費は十億五千万円で、このうち四億九千万円をファンドで、残りを国の交付金で賄う。
ファンドは三月三日―五月三十一日まで全国から募る。期間十年のタイプが一口十万円で利回り二・一％、十五年のタイプが五十万円で二・六％。元本は保証しない。「出資により環境負荷の低減に貢献できる」（同社）としている。
備前グリーンエネルギーは備前市や商工会、市民団体などでつくる「備前みどりのまほろば協議会」（有吉年夫会長）が七割、自然エネルギー・コム（東京・中野、河合弘之社長）が三割出資し昨年十二月に設立した。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の環境エネルギー政策研究所（東京・中野）が支援している。
以上が記事である。
私が気になったのは、真ん中あたりにある「元本は保証しない」という一文である。確かにそれは事実である。しかし、前後の文脈からは、預金よりは高い金利を払うし、環境のためになる事業に出資できるのだから、元本を保証しなくても構いませんよね、と言っている感じがしてしまう。私があまのじゃくなのだろうか。
投資なので元本保証がないのは当たり前である。だが、このファンドの安全性についてのコメントがあっても良いのではないか。ファンドの資金で機器を購入し貸し出すようだが、基本的には利用者から手数料を徴収し充分元利払いの出来る組み立てになっているはずだ。ファンドの5割以上は国の交付金で元利払いの必要はないのだからなおさらである。リスクとしては手数料の支払いが滞る、機器に所期の性能が出ない、地震で機器が全滅、等だろうか。
しかし、初めの手数料の問題は公共施設も利用者、個人にしても皆の支払いが一斉に滞るとは思えない等からリスクは低い。次の機器の性能についてはメーカーに保証させれば良いし、最後の地震についても保険でカバーできる。また、もし利用者が少なかったとすれば資金が預金として残るだけである。いずれにしろ、このファンドの安全性は高い。もう少し親切な記事をお願いしたい。
ただ、ファンド自体には一つ不満がある。それは金額だ。市民ファンド、草の根ファンドなら、一口10万円や50万円ではなく、1万円にしてはどうか。地球にやさしいのならば、私の懐にもやさしくあって欲しい（貧乏なのは私だけ？）。
実はマイクロ水力の事業化案を考えており、先にこの仕組みを見て頂いた方がわかりやすいのでは、という気持ちもある。詳細は来週に回すとして、早速記事を紹介しよう。
備前グリーンエネルギーが市民ファンド――太陽熱やバイオマス、環境事業に投資（2006/02/28付 日経産業新聞）
岡山県備前市の行政や民間が主体の備前グリーンエネルギー（備前市、山口勝洋社長）は、市民出資のファンドを立ち上げ、同市で環境事業に投資する事業を始める。一般から四億九千万円を募り、国の交付金と合わせて太陽熱やバイオマス（生物資源）による熱供給などの事業を展開する。同様の事業は長野県飯田市に次いで二例目。
備前グリーンエネルギーが備前市内で、太陽熱温水システムや木材燃料のボイラーといった機器を公共施設や住宅に設置。利用者と十―十五年の契約を結んでサービスを提供する。十五年間で約十万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を見込む。総事業費は十億五千万円で、このうち四億九千万円をファンドで、残りを国の交付金で賄う。
ファンドは三月三日―五月三十一日まで全国から募る。期間十年のタイプが一口十万円で利回り二・一％、十五年のタイプが五十万円で二・六％。元本は保証しない。「出資により環境負荷の低減に貢献できる」（同社）としている。
備前グリーンエネルギーは備前市や商工会、市民団体などでつくる「備前みどりのまほろば協議会」（有吉年夫会長）が七割、自然エネルギー・コム（東京・中野、河合弘之社長）が三割出資し昨年十二月に設立した。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の環境エネルギー政策研究所（東京・中野）が支援している。
以上が記事である。
私が気になったのは、真ん中あたりにある「元本は保証しない」という一文である。確かにそれは事実である。しかし、前後の文脈からは、預金よりは高い金利を払うし、環境のためになる事業に出資できるのだから、元本を保証しなくても構いませんよね、と言っている感じがしてしまう。私があまのじゃくなのだろうか。
投資なので元本保証がないのは当たり前である。だが、このファンドの安全性についてのコメントがあっても良いのではないか。ファンドの資金で機器を購入し貸し出すようだが、基本的には利用者から手数料を徴収し充分元利払いの出来る組み立てになっているはずだ。ファンドの5割以上は国の交付金で元利払いの必要はないのだからなおさらである。リスクとしては手数料の支払いが滞る、機器に所期の性能が出ない、地震で機器が全滅、等だろうか。
しかし、初めの手数料の問題は公共施設も利用者、個人にしても皆の支払いが一斉に滞るとは思えない等からリスクは低い。次の機器の性能についてはメーカーに保証させれば良いし、最後の地震についても保険でカバーできる。また、もし利用者が少なかったとすれば資金が預金として残るだけである。いずれにしろ、このファンドの安全性は高い。もう少し親切な記事をお願いしたい。
ただ、ファンド自体には一つ不満がある。それは金額だ。市民ファンド、草の根ファンドなら、一口10万円や50万円ではなく、1万円にしてはどうか。地球にやさしいのならば、私の懐にもやさしくあって欲しい（貧乏なのは私だけ？）。
