与那国島、そして沖縄の基地問題について

　先週の日曜、2月22日、我が国最西端の沖縄県与那国島で自衛隊配備の賛否を問う住民投票が行われた。
　結果は賛成632票に対し反対445票と配備賛成が多数を占めた。有権者数は1,276人（なんと中高生など未成年96人や永住外国人5人も含むとのこと）で、投票率は85.74％の高さ。しかし、この結果に法的拘束力はなく、町議会では反対派が多数を占めることから、まだ紆余曲折があるかもしれないという。

　与那国では、2008年に町議会が自衛隊誘致を可決して以来、町は賛成・反対で二分されてきた。賛成派は人口減少が続く島の活性化を期待し、一方の反対派は監視レーダーによる電磁波が人体に与える健康被害の懸念を訴えていた。電磁波の影響はよくわからないが、おそらく人口わずか1,700人の町に、多くのよそ者（150人規模の自衛隊員とその家族）が来ることで島の穏やかな生活が乱されることを恐れたのであろう。
　ところで、島の“活性化”とは何か。早い話、島に金が落ちるということだ。それは自衛隊員が生活費として支出する金額だけではない。自衛隊基地は町有地に作られるため、町には賃料が入る。また町は国からの特別交付税も期待しているだろう。なにせ町は自衛隊誘致にあたり“迷惑料”として10億円を要求していたくらいだから（因みに国はこれを拒否）。

　しかし、これは何も与那国の自衛隊に限ったことではない。沖縄の米軍基地でも事情は変わらない。沖縄については、江戸時代の薩摩藩による侵攻、明治政府による日本編入、太平洋戦争での激戦、そして米国の統治等、その歴史的経緯から感情的に語られることが多い。これは多分にマスコミの責任だと思う。例えば、辺野古移設反対は沖縄県民の総意、米軍基地縮小は沖縄県民の悲願といった表現をよく聞くが、果たして本当だろうか。
　先の沖縄県知事選では辺野古移設反対の那覇市長・翁長氏が、移設容認の仲井眞知事に勝利したが、その得票数は各々361千と261千。100千票の大差ではあるが、投票率は64.13%であり、よって翁長氏にしても全有権者数の1/3の票を獲得したに過ぎない。少数意見も尊重すべきとする民主主義国家において、1/3の意見により民意が示されたとするのは乱暴すぎないだろうか。

　沖縄が米軍基地の恩恵を受けていることを考えれば、県民皆が基地反対でないことは明らかだ。沖縄の米軍基地の2/3は借地であり、自治体や3万人の地主に対し年間1,000億円近い賃料が日本政府（注：米軍ではない）から支払われている。この賃料を含め、基地での雇用、工事の発注等沖縄の米軍基地がもたらす経済効果は年間2,000億円以上という。
　さらに、基地が存在することの補償的意味合いで、毎年3,000億円もの沖縄振興予算が沖縄の公共工事等に投入されている。これでは、直接の基地の従業員は勿論、地主や建設業者等も米軍基地に反対なわけがない。米軍基地が縮小するなら、代わりに自衛隊に来て欲しいというのが彼らの本音かもしれない。
　
　誤解しないで欲しいが、僕はだから沖縄の米軍基地が現状のままで良いと言っているわけではない。個人的には、沖縄に米軍の海兵隊は要らないと思うし、それ以上に、まずは治外法権を認める日米地位協定を早急に見直すべきだと考えている。そして、情に流されることなく、何が沖縄にとって良いのか、冷静かつ客観的に考える必要があると思う。

家主はつらいよ 確定申告編

　訳あって家を貸している。そのため、僕はサラリーマンだが、給与以外の所得ありということで確定申告をしないといけない。そう、追加で税金を払うのである。不動産屋さんに聞いたところ、転勤等でその間自宅を貸している人の中には確定申告をしない人もいるらしい。が、僕の父親は公務員であり、言ってみれば僕は税金のおかげで大きくなった。そんな僕が脱税するわけにはいかない。しっかり確定申告をやらねば。
　家を貸し始めたのは一昨年の終わり。昨年の確定申告にはほとんど影響がなかった。しかし、今年は違う。賃料が一年フルに入り、それなりの収入になっている。マンションの管理費や減価償却などの経費もあるが、6割強が利益として残った。仮にその2割が税金としても結構な額になる。

　税務署はしっかりしている。1月に確定申告の手引きと住所・氏名の入った申告書が届いた。お得意様（？）は逃がさないということか。もっとも今回は国税庁のホームページで申告書を作ったのでそれは使わなかったが。
　国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は大変便利だった。作業手順がわかるし、税額は計算してくれるし、そもそも手書きでないのが有難い。その上今回のデータを保存できるので、来年はもっと楽になる。不動産所得の収支内訳書はほぼそのまま使え、ものの30分もあれば申告書一式を作れるのではないだろうか。
　去年は勝手がわからないことに加え、不動産所得のほか株式や投資信託の譲渡所得もあり、申告書の作成にえらく時間が掛かった。おまけに不慣れゆえ書き間違えも多く、申告書は修正だらけ。半日掛けてこの出来かと思うと情けなかった。去年「確定申告書等作成コーナー」の存在に気が付かなかったことが本当に悔やまれる。

　申告書の作成はスムーズだったが、最後に一つ落とし穴が。
　源泉徴収票から給与所得の数字を入力し、不動産所得の収支内訳を別途計算し、それを合算。すると税額が自動計算される。
　えっ、なんだ、この数字。
　出てきた税金の額がまったく想定外、予想の5割増しの金額だった。おかしい、システムが壊れているに違いない。一応税率を見てみよう。確認したところ、なんと税率は33%だった。税率は所得金額に応じて段階的に上がる。不動産所得の部分の税率は僕が想定した20%ではなく33%だったのである。さらに復興特別所得税が税額の2.1%付く。自分の税金に対する無知、無関心を深く反省したものの、時すでに遅し。この金額をなんとか工面しないといけない。賃料は住宅ローンの返済に充てており、手元には残っていない・・・。

　よし、これからは節税対策を考えよう。もっとも、まじめに税金を払ってる自分へのご褒美に寿司（勿論、廻ってないやつ）を食べましたと言っても経費として認めてはくれないだろう。せいぜい「ふるさと納税」くらいだろうか。ダメだ。そんな先のことを言ってる場合ではない。まずは目先の税金をどうするかが問題だ。そして、僕の倹約生活が始まる。ああ、家主、それもしがないプチ大家はつらいよ。