本ブログでも取り上げてきた「電子経済産業省アイディアボックス」のフォローアップサイトで、「海外におけるオープンガバメントの取組」が公開されています。
関連ブログ＞＞電子経済産業省アイディアボックスフォローアップサイト、「お互いの尊敬・信頼」が電子政府のインフラに
１．ＯＥＣＤ諸国の状況
２．米国連邦政府におけるオープン・ガバメントの取り組み
３．米国地方政府におけるオープン・ガバメントの取り組み
４．英国におけるオープン・ガバメント、Power of Information の取り組み
５．韓国におけるオープン・ガバメントの事例－国民直訴庫（e people）
という構成で、最近のオープンガバメントに関する動向を理解するのに役立ちます。
作者自身は、
・オープンガバメントの流れをいかに上手く活用するか
・国民の力を引き出すことができるか
といったことが、電子政府だけでなく、今後の日本に少なからずの影響を与えると考えています。
特に、日本を大きく変えていくつもりであれば、なおさらのことです。
電子政府について言えば、あまり税金を使わなくても、できることはたくさんあります。
電子政府で税金を使わないようになると、採算性・収益性を考えて、大手のベンダーは手を引くかもしれません。
しかし、そうなってこそ、新たな動きが期待できるはず。
「捨てる神あれば拾う神あり」とはよく言ったもので、行政が誠意をもって真剣に取り組むのであれば、そこに手を貸そうという人は、必ず集まってきます。その際に、インターネットは、有効なツール・増幅装置として機能します。
実際、「電子経済産業省アイディアボックス」でも、非常に興味深い動きがありました。
それは、SugarForum.jpの協力によるアフターアイディアボックスの開設です。
参考＞＞アイディアボックスに寄せられたアイディア・コメントが簡単に閲覧できるようになりました。（アフターアイディアボックスの開設について）｜SugarCRMコミュニティ「SugarCRM」を利用して経産省の「アフターアイディアボックス」を構築
「オープンガバメント」を目指す試みの行政ウェブサイトが、「オープンソース」顧客管理ソフトの「ユーザ＆開発者コミュニティ」からの協力を得て、双方の発展に繋げるという様子は、なんとも嬉しく頼もしいものです。
●電子政府の役割を見直そう
社会の転換期を迎える日本では、そろそろ電子政府の役割を見直した方が良いでしょう。
作者が考える今後の電子政府は、その役割を次のように定めます。
1. 政府の透明性を高め、政治と行政への信頼を取り戻す
2. 国民参加を促進し、民主主義の成熟度を高める
3. 改革を支援し、改革後の制度を支える基盤となる
大切なのは、「行政サービスの改善」や「行政事務の効率化」を第一目的としないことです。
これらを第一の目的としてしまうと、「24時間365日のワンストップサービス」といった大規模なシステム構築を前提とした複雑な仕組み、つまりは「ハコモノ電子政府」となってしまいます。
ベンダーにとっては嬉しい話でしょうが、国民にとっては悪夢の再来でしかありません。
ようやく今までの電子政府を反省するようになってきたのに、またここで「ハコモノ電子政府」に戻ることは許されません。
「行政サービスの改善」や「行政事務の効率化」は、改革や政策を実現した成果と位置づければ良いのです。
もちろん、改革や政策の方向性が間違っていれば、「行政サービスの改善」や「行政事務の効率化」どころか、「国民負担増し」「サービスの低下」「行政の肥大化・非効率化」となるかもしれません。
だからこそ、政府の改革や政策に対して、国民自身が関心を持って監視する仕組みが必要なのです。そして、その仕組みを実現・提供するのが、「オープンガバメント」という流れなのです。
事業仕分けは、内容こそ賛否両論でしたが、その公開性や透明性は、多くの国民や識者から支持を得ました。
公開されたことで、「ツイッター中継」や「議事録公開」といった国民側のアクションも生み出しました。
また、電子政府に関連する事業の仕分けでは、「政府の情報システムは、わかりにくい」と指摘されました。
電子政府について、国民が直感的に理解でき、かつ専門家も利用できる形での情報公開があれば、こうした「わかりにくさ」も解消されていくことでしょう。
政府の仕事は、今や情報システム（コンピュータ）無しには動きません。
重要でありながら、「きちんと機能して当たり前」という厳しい目が向けられています。このあたりは「公務員に対する厳しい目」と似ています。
だからこそ、政府における情報システムの重要性を理解してもらうために、オープンガバメントを上手に活用しましょう。
関連＞＞Federal IT Dashboard｜USAspending.gov
関連ブログ＞＞電子経済産業省アイディアボックスフォローアップサイト、「お互いの尊敬・信頼」が電子政府のインフラに
１．ＯＥＣＤ諸国の状況
２．米国連邦政府におけるオープン・ガバメントの取り組み
３．米国地方政府におけるオープン・ガバメントの取り組み
４．英国におけるオープン・ガバメント、Power of Information の取り組み
５．韓国におけるオープン・ガバメントの事例－国民直訴庫（e people）
という構成で、最近のオープンガバメントに関する動向を理解するのに役立ちます。
作者自身は、
・オープンガバメントの流れをいかに上手く活用するか
・国民の力を引き出すことができるか
といったことが、電子政府だけでなく、今後の日本に少なからずの影響を与えると考えています。
特に、日本を大きく変えていくつもりであれば、なおさらのことです。
電子政府について言えば、あまり税金を使わなくても、できることはたくさんあります。
電子政府で税金を使わないようになると、採算性・収益性を考えて、大手のベンダーは手を引くかもしれません。
しかし、そうなってこそ、新たな動きが期待できるはず。
「捨てる神あれば拾う神あり」とはよく言ったもので、行政が誠意をもって真剣に取り組むのであれば、そこに手を貸そうという人は、必ず集まってきます。その際に、インターネットは、有効なツール・増幅装置として機能します。
実際、「電子経済産業省アイディアボックス」でも、非常に興味深い動きがありました。
それは、SugarForum.jpの協力によるアフターアイディアボックスの開設です。
参考＞＞アイディアボックスに寄せられたアイディア・コメントが簡単に閲覧できるようになりました。（アフターアイディアボックスの開設について）｜SugarCRMコミュニティ「SugarCRM」を利用して経産省の「アフターアイディアボックス」を構築
「オープンガバメント」を目指す試みの行政ウェブサイトが、「オープンソース」顧客管理ソフトの「ユーザ＆開発者コミュニティ」からの協力を得て、双方の発展に繋げるという様子は、なんとも嬉しく頼もしいものです。
●電子政府の役割を見直そう
社会の転換期を迎える日本では、そろそろ電子政府の役割を見直した方が良いでしょう。
作者が考える今後の電子政府は、その役割を次のように定めます。
1. 政府の透明性を高め、政治と行政への信頼を取り戻す
2. 国民参加を促進し、民主主義の成熟度を高める
3. 改革を支援し、改革後の制度を支える基盤となる
大切なのは、「行政サービスの改善」や「行政事務の効率化」を第一目的としないことです。
これらを第一の目的としてしまうと、「24時間365日のワンストップサービス」といった大規模なシステム構築を前提とした複雑な仕組み、つまりは「ハコモノ電子政府」となってしまいます。
ベンダーにとっては嬉しい話でしょうが、国民にとっては悪夢の再来でしかありません。
ようやく今までの電子政府を反省するようになってきたのに、またここで「ハコモノ電子政府」に戻ることは許されません。
「行政サービスの改善」や「行政事務の効率化」は、改革や政策を実現した成果と位置づければ良いのです。
もちろん、改革や政策の方向性が間違っていれば、「行政サービスの改善」や「行政事務の効率化」どころか、「国民負担増し」「サービスの低下」「行政の肥大化・非効率化」となるかもしれません。
だからこそ、政府の改革や政策に対して、国民自身が関心を持って監視する仕組みが必要なのです。そして、その仕組みを実現・提供するのが、「オープンガバメント」という流れなのです。
事業仕分けは、内容こそ賛否両論でしたが、その公開性や透明性は、多くの国民や識者から支持を得ました。
公開されたことで、「ツイッター中継」や「議事録公開」といった国民側のアクションも生み出しました。
また、電子政府に関連する事業の仕分けでは、「政府の情報システムは、わかりにくい」と指摘されました。
電子政府について、国民が直感的に理解でき、かつ専門家も利用できる形での情報公開があれば、こうした「わかりにくさ」も解消されていくことでしょう。
政府の仕事は、今や情報システム（コンピュータ）無しには動きません。
重要でありながら、「きちんと機能して当たり前」という厳しい目が向けられています。このあたりは「公務員に対する厳しい目」と似ています。
だからこそ、政府における情報システムの重要性を理解してもらうために、オープンガバメントを上手に活用しましょう。
関連＞＞Federal IT Dashboard｜USAspending.gov
