【都知事選】「ニューヨーク市に学び、市民参加型のオープンガバメントを」 情報社会学者、庄司昌彦さんに聞く「首都の争点」http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/07/tochijisen-opengv_n_4743318.html
将来的には「市民参加型のオープンガバメント」が当たり前で一般的な事業になり、他の事業と同様に、その事業内容と成果が問われることになるでしょう。
オープンガバメントの一類型である、オープンデータを活用したアプリによる地域課題の解決などは、大変良いことなので、どんどん進めて欲しいと思います。しかし、それらがいくら積み重なったところで、政府そのもののあり方や統治構造を変えるような動きを起こすまでには至らないとも思っています。
ニューヨーク市のようなアプローチと並行して、政府のより本質的で深い部分に影響を与えるようなオープンデータ戦略が必要ということです。そのヒントが、次の記事にあります。
GitMachines Helps Reduce Barriers Between Government and Developers
http://www.govtech.com/GitMachines-Reduce-Barriers.html
英国や米国でも、政府と開発者間の障壁を減らす試みが行われています。この中には、法令データのオープンデータ化も含まれています。日本でも、国の法令と全ての自治体の条例等がマシーンリーダブルなデータとして公開されれば、法令データをコンピュータが処理しやすい形で構造化する動きも進むでしょう。
今の日本に必要なのは、法律家と開発者間の障壁を減らすことです。政府や行政は法律に基づいて運営・活動するものなので、政府や行政を変えていきたいのであれば、法律家と開発者が連携・協力して、法令データに手をつけていく必要があります。
関連＞＞法令データ（圧縮版）のダウンロード
http://law.e-gov.go.jp/acv.html
こうした法令オープンデータ化の先には、「誰でも比較的簡単に法案を作成できるツール」の確立があります。
下記にあるマイナンバー法の施行令整備の遅れにみるように、日本の法制定は、内閣法制局への依存度が高く、法の改正や政省令の策定などに時間がかかってしまうといった事情・背景があります。国民の代表としての立法府である議会・議員の法制定機能が低下し、官僚への依存度が高いままでは、小手先の改革はできても、根本的な構造改革まで踏み込むことはできません。
関連＞＞マイナンバー法の施行令、条文公開遅れに困惑も：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140206/535243/
施行令の条文などは2014年2月6日現在も公開されておらず、企業関係者からは「これでは手順をどうするか、事務設計のしようがない」と困惑の声もあると。私も、実務者向けにマイナンバー関連のお話しをする時は、必ず政省令を確認してくださいとお願いするのですが、今年度中に出てこないと厳しいですね。
オープンデータが本格的に普及していく現在は、オープンガバメントやデジタル社会に対応した法令の更新・維持管理システムを再考する時期でもあります。法令のオープンデータ化が進み、立法過程の多くが自動化されていくことで、日本が官僚内閣制から議院内閣制へ移行することが可能になるかもしれません。
「政府が保有する情報＝省庁権益の源」と考える人がいるかもしれませんが、より重要なのは「法令制定の実質的な機能」です。官僚にとってオープンデータやオープンガバメントの推進は面倒なことではありますが、脅威ではありません。しかし、その影響が「法令制定の実質的な機能」にまで及んでくると大きな脅威になり、改革を歓迎する一部の官僚にとっては、歓迎すべき武器になるはずです。
ニューヨーク市のようなアプローチと並行して、政府のより本質的で深い部分に影響を与えるようなオープンデータ戦略が必要ということです。そのヒントが、次の記事にあります。
GitMachines Helps Reduce Barriers Between Government and Developers
http://www.govtech.com/GitMachines-Reduce-Barriers.html
英国や米国でも、政府と開発者間の障壁を減らす試みが行われています。この中には、法令データのオープンデータ化も含まれています。日本でも、国の法令と全ての自治体の条例等がマシーンリーダブルなデータとして公開されれば、法令データをコンピュータが処理しやすい形で構造化する動きも進むでしょう。
今の日本に必要なのは、法律家と開発者間の障壁を減らすことです。政府や行政は法律に基づいて運営・活動するものなので、政府や行政を変えていきたいのであれば、法律家と開発者が連携・協力して、法令データに手をつけていく必要があります。
関連＞＞法令データ（圧縮版）のダウンロード
http://law.e-gov.go.jp/acv.html
こうした法令オープンデータ化の先には、「誰でも比較的簡単に法案を作成できるツール」の確立があります。
下記にあるマイナンバー法の施行令整備の遅れにみるように、日本の法制定は、内閣法制局への依存度が高く、法の改正や政省令の策定などに時間がかかってしまうといった事情・背景があります。国民の代表としての立法府である議会・議員の法制定機能が低下し、官僚への依存度が高いままでは、小手先の改革はできても、根本的な構造改革まで踏み込むことはできません。
関連＞＞マイナンバー法の施行令、条文公開遅れに困惑も：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140206/535243/
施行令の条文などは2014年2月6日現在も公開されておらず、企業関係者からは「これでは手順をどうするか、事務設計のしようがない」と困惑の声もあると。私も、実務者向けにマイナンバー関連のお話しをする時は、必ず政省令を確認してくださいとお願いするのですが、今年度中に出てこないと厳しいですね。
オープンデータが本格的に普及していく現在は、オープンガバメントやデジタル社会に対応した法令の更新・維持管理システムを再考する時期でもあります。法令のオープンデータ化が進み、立法過程の多くが自動化されていくことで、日本が官僚内閣制から議院内閣制へ移行することが可能になるかもしれません。
「政府が保有する情報＝省庁権益の源」と考える人がいるかもしれませんが、より重要なのは「法令制定の実質的な機能」です。官僚にとってオープンデータやオープンガバメントの推進は面倒なことではありますが、脅威ではありません。しかし、その影響が「法令制定の実質的な機能」にまで及んでくると大きな脅威になり、改革を歓迎する一部の官僚にとっては、歓迎すべき武器になるはずです。
佐賀県：佐賀県ICT利活用教育
https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1018/_77455.html
平成26年4月から全ての県立高校で、1人1台の学習者用パソコンを活用した高校教育が始まります。この学習者用パソコンは、個人の所有となるため、教科書や副教材、制服と同様に、購入は個人負担となりますと。色々な意見や議論があると思いますが、ICT利活用教育は試行錯誤でやっていくしかないので、子供たちへの投資として考えたいところ。
家庭から見た教育の投資（支出）ポートフォリオとしては、大学準備等の積立金、学校関連費用（授業料、給食費等）、塾等の費用、学校以外の教材等費用、習い事費用などがあるでしょうか。各家庭によって投資配分や金額は異なりますが、ICT教育を3年間（36ヶ月）5万円で受けられると考えれば、許容範囲と思います。後は、授業の質を向上させていくしかないですね。
そう言えば、米国のある州ではデジタル教科書の最大のメリットは「生徒たちのカバンが軽くなることだ」といった話がありました。
関連＞＞佐賀県の県立高校が導入する5万円のWindowsタブレットは、高い？
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/190/190036/
教育情報システム（SEI-Net）
https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1018/_77455/_77484.html
生徒は学校からの連絡の確認、デジタル教材のダウンロード、デジタルテストを受けることなどができるようになります。先生は、出欠の処理やテスト結果の分析に加え、生徒の日々の学習の進捗などが把握しやすくなり、生徒一人ひとりの理解度や弱点に応じたきめ細やかな指導ができるようになります。
あなたの声をこれからのIT 政策につなげます
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140206001/20140206001.html
経済産業省は、内閣官房の協力を得て、2月6日(木)から、3月6日(木)まで、オープンガバメントの取組に関して、国民の皆さまに声をお寄せ頂き、さらに、参加者同士で情報交換、議論をしていただくサイト「オープンガバメントアイディアボックス2014」を開設しますと。募集テーマは、国民への情報提供の在り方、オープンガバメントのこれから、文字情報基盤について、その他電子行政に関する議論など。
関連＞＞オープンガバメントアイディアボックス2014
http://opengov2014.openlabs.go.jp/
ママが最も使っているWEBサービスランキング2014
http://news.livedoor.com/article/detail/8509842/
利用ベスト5は、LINE、クックパッド、楽天、Facebook、Yahooと。また、ママのスマートフォン利用率84％まで増加。子育て・就労支援などママ向けの電子政府サービスを提供する場合、スマホの活用は必須で、よく利用される民間サービスとの連携も有効でしょう。
関連＞＞ウェブサービス人気ランキング
http://socialzukan.com/web/index.php?cmd=popular
今年ブレイクするWebサービスランキング
http://votecloud.jp/polls/view/302
被災３県で入札予定価格引き上げへ…不調相次ぎ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140201-OYT1T00806.htm
政府のバラマキで需要と供給のバランスが崩れれば、復興も遅れますね。電子政府の分野でも、マイナンバー特需の中で、IT関連のバラマキを行っているので、割高なシステムが低水準の人材で構築されるケースも増えるでしょう。こういう時こそ、政府CIO・自治体CIOの手腕が問われます。
行政の革新性、神奈川・厚木市が首位 日経全国調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB3000A_R00C14A2MM0000/
透明度、効率化・活性化度、市民参加（協働）度、利便度の要素から現状を数値化した結果、神奈川県厚木市が首位で、東京都三鷹市、新宿区、板橋区、足立区が続くと。
第５回電子行政分科会 平成２６年１月２３日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai5/gijisidai.html
政府情報システム投資計画、業務・システム最適化計画、主要システムに係る経費の調査結果など。政府情報システムについては、2018年度までに2012年度に比べて情報システム数を半数近くまで削減し、クラウドの徹底活用により、大規模な効率化と縦割りを打破したシームレスな連携、変化への迅速かつ柔軟な対応力の向上を図り、効率的な行政運営と徹底したコスト削減を実現すると。
基本的には行政改革とあまり関係の無いシステム更改なので、実現可能性は高く粛々と進むことでしょう。厚生労働省のスタンドアロンコンピュータ11303台が改革後には270台と削減率97.6なのは、これまで相当だらしなかったということでしょうか。主要システムに係る経費の調査、オープンな利用環境整備に向けたアクションプランの検討等により政府情報システム投資やオンライン行政サービス実態の「見える化」が進んできたのは、政府CIO制度の効果ですね。
Improving GOV.UK on mobile devices
https://gds.blog.gov.uk/2014/02/06/improving-gov-uk-on-mobile-devices/
急激に増加するモバイルユーザーからのアクセスについて、英国の電子政府サイト「GOV.UK」が、どのようにユーザー・エクスペリエンスを向上させているかわかります。重要なのは、ユーザーの行動や研究に基づいて仮説・検証・学習を繰り返していることと、その経過を逐次ウェブ公開していることですね。
社会保障・税番号制度関係システムの整備等について総務省が行う調整に係る支援業務の請負
http://n-e-procurement.soumu.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=00P1000000EkEM7EAN
総務省大臣官房企画課個人番号企画室が行う調整業務について専門的・技術的観点からの支援に係る業務の請負で企画競争を実施。公募期間は平成26年2月4日から2月24日まで。予算限度は5297万6千円。
関連＞＞総務省調達情報 政府調達情報／企画・公募等
http://n-e-procurement.soumu.go.jp/pub_vf_publicinfomation
第2回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ 議事録（PDF)
平成25年11月28日 財務省第３特別会議室
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/02/06/25dis22kai.pdf
金子麻衣主任研究員から「医療統一番号、マイナンバーかどうかという議論は別に置いて、健康、医療、介護分野で、このような統一番号は必要であると感じています。」と。この他、番号制度導入に向けた川崎市の取組みは、自治体にとって参考になりますね。
マイナンバーの効果として、名寄せ事務や照会回答事務の省力化、証明発行事務の縮減、支払い期限の失念等による税滞納の未然防止などがあると。
また、「マイポータルではプッシュ型としていますが、あらかじめ税の還付や社会保障分野の各種の給付金、災害時の義援金等の受取口座をマイポータルに本人が記述しておき、さらに地方自治体等がこれを確認することが可能となれば、地方自治体等から本人への照会を省略することができ、短期間で本人の口座に振り込むことが可能になり得ると考えています。」とも。
関連＞＞マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ 2013年度
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/
第２回 ITコミュニケーション活用促進戦略会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai2/gijisidai.html
金融犯罪抑止やNISAの合理化（主に口座開設業務)といった観点から、マイナンバーの民間活用の話も出ています。ITコミュニケーション活用促進って、検討対象や範囲があいまいで、イマイチよくわかりません。。
関連＞＞ITコミュニケーション活用促進戦略会議について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai1/siryou2.pdf
ビットコインは投機筋のための通貨ではない
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM06030_W4A200C1000000/
英フィナンシャル・タイムズ紙記事の日本語訳。さすがに日本の新聞とは質も理解度も違いますね。あらゆる商取引）は（デジタル商品と言えども）「物流と決済から逃れられないので、物流と決済の効率化・コスト最小化の試みは続くことでしょう。
関連＞＞Yahoo!ウォレット FastPay
https://fastpay.yahoo.co.jp/
数行のコードで決済機能を導入できる「Yahoo！ウォレットFastPay」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/07/news137.html
WebPay: 開発者向けクレジットカード決済サービス
https://webpay.jp/
「PC事業及びテレビ事業の変革について」
PCを事業譲渡し、モバイル領域はスマートフォン・タブレットに集中
テレビは高付加価値戦略を加速するとともに、より効率的で迅速な事業体制へ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201402/14-019/
電子政府でも、スマートフォンやタブレットを意識したサービス提供が重要になっていくということでしょう。ただ、コモディティ化・低価格化が急速に進むスマホやタブレット市場では、アップルのように独自のエコシステムを確立しているわけでもないソニーが苦戦することは避けられないはず。
関連＞＞スマホで爆走、中国・小米の秘密 ＡＫＢ真っ青の販促術
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO66328310U4A200C1000000/
大前研一：サムスン電子は「5000円スマホ」時代を生き残れるか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140204/382460/
横浜銀行データ不正取得事件で富士通フロンテックが説明、謝罪会見一問一答
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140205/534862/?r_system
初めに事件を聞いた時は、共同システム「MEJAR」が何か関係しているのかなと思ったのですが、過度な権限集中など管理運用面で不正が起きやすい問題があったようですね。気になるのは、「ATM障害発生時の取引履歴入手」「取引履歴の解析」「ソフトウエア保守業務で使用する機器の管理」を見ると、カードの暗証番号もログデータとして取得できたのかなと。詳しい調査結果と解説記事が欲しいところ。
関連＞＞当社元従業員による不正行為について 富士通フロンテック
http://www.frontech.fujitsu.com/notice140205.html
業務委託先関連企業社員の逮捕について | NTTデータ
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2014/2014020502.html
業務委託先従業員の逮捕について（PDF）横浜銀行
http://www.boy.co.jp/news/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2014/02/05/Oshirase_260205-2.pdf
「対策を打つ前にやられた」、NTTデータが横浜銀行データ不正取得事件について釈明
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140205/534910/?s2p
暗証番号という重要情報を解析用ログに含める必要があったのかという反省はある。だが率直に言って、前回の事件を受けて、当社がやれることはやっていたと思うと。 やっぱり解析用ログに暗証番号が含まれていたようです。トラブル調査についても、ATM解析用ログに暗証番号そのものを含めなくても、「暗証番号が一致または不一致」の情報を含めれば良かったと思うのですが。。
関連＞＞なぜ起こった？NTTデータや富士通が絡んだ「横浜銀行データ不正取得事件」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140206/535244/?r_security
新ジャンルの商品はまず中身を見せるべし ――ドライフルーツ系菓子のパッケージ比較
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140203/382307/?ml
スプリットテスト（A/Bテスト）は電子政府サービスでも有効と思いますが、ほとんど活用されていないようです。ドライフルーツ系お菓子のテストでは、写真が多いパッケージが圧倒的に支持されたと。「なぜか男性は（お菓子の写真ではなく）イチジクの素材写真にばかり目を向ける傾向にある」そうですが、これ絶対エロ目線でしょ！
GOV.UK page performance: are we fulfilling our content goals?
https://gds.blog.gov.uk/2014/02/03/gov-uk-page-performance-are-we-fulfilling-our-content-goals/
英国の電子政府サイトでは、民間の無料ツールを使い、利用者視点で自身を測定・評価しています。ここで示唆されているのは、お金をかけずとも、ちょっとした工夫で利用者を増やすことは可能ということでしょう。日本の電子政府では、いまだに殿様商売のフィールド・オブ・ドリームス状態で「If you build it, they will come」（それを作れば、彼らは来る）」が多いので、見習って欲しいと思います。
「視聴率完全不在」ドラマが躍進する米国テレビの新世界
ネットフリックスが開けた「蟻の一穴」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140203/259232/?n_cid=nbpnbo_mlt
児童養護施設を舞台にしたテレビドラマなど、きわどいテーマや大胆な表現を扱いたい番組は、ケーブル専門チャンネルで流せばいい。3Dだの4Kだのというハイテクなテレビの箱と、光ブロードバンドの土管ばかりが世界トップに進化しても、その中味のコンテンツの仕組みが全く進化せず、質も厚みもむしろ細っているように見える日本のテレビ業界は、やたら立派なハコモノ公民館と片側2車線の林道だけ作って中味がガラガラという田舎の風景に似ていると。個人的には大賛成で、貴重な公共の電波を利用した無料放送は、番組の質よりも話題性や視聴率重視の内容になるのは仕方のないですし、実力ある役者や芸能人が育ちにくい環境かと。電子政府のコンテンツも、同じような状況かも。。
経口免疫療法でアレルゲン耐性が25倍に
http://wired.jp/2014/02/05/six-month-treatment-limits-problems-with-peanut-allergies/
子供たちは6カ月にわたってピーナッツたんぱく質を、段階的に増やしつつ摂取した結果、半数以上の子供が1,400mgのピーナッツ（およそ10粒に相当）への耐性を獲得することができたと。ただし、この方法は自宅で我流に行えるものではないことには留意していただきたいとも。身体のストレッチでも筋紡錘というセンサーが関係してきますが、体と会話しながら安全であることを体に納得してもらう、ということでしょうか。抵抗や過剰反応が予想される行政改革や電子政府でも、参考にしたい考え方です。
フィリピン「１兆ペソの女」 徴税強化 日本勢も受難
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO66314700U4A200C1FFE000/
それまで徴税率の低かった弁護士や医師など、収入の高い専門職を狙い撃ちし、小売店や飲食店には売り上げを毎月提出させ、さらにレジスターとオンラインでつなぐことで不正防止の網を張ったと。これ自体は悪くないにしても、透明性や公平性の低下は良くないですね。日本のマイナンバー活用でも注意したい。
関連＞＞Bureau of Internal Revenue | Tax Information
http://www.bir.gov.ph/taxinfo/taxinfo.htm
税制 - フィリピン - アジア - 国・地域別情報 - ジェトロ
http://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/invest_04/
JALマイレージWebサイトに不正アクセス、約2700万人にパスワード変更を依頼
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140203/534282/
パスワードにはアルファベットなどを含めることができず、仕組み上、第三者によるなりすましログインに対して脆弱性があると。「Amazonギフト券」は、換金しやすいから狙われるのでしょうね。私もいくつかのポイント系のサービスを利用していますが、一時期成りすまし等が多くなり、それなりの対策をしたところが多いように思いましたが、JALマイレージという有名大手が対策していなかったのはちょっと驚き。記事を見る限りは組織的な犯行というわけでもなさそうなので、大事に至る前に速やかな対応を望みましょう。
関連＞＞JALマイレージバンク - マイルをつかう
http://www.jal.co.jp/jmb/index03.html
脆弱なパスワードを強制するサイトまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139151712622248001
「ECカレント」など通販サイトで個人情報最大9万4359件漏洩、カード不正利用被害も
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140131/533850/
Adobe Flash Playerを最新版に更新してください - Yahoo! JAPAN Tech Blog
http://techblog.yahoo.co.jp/topics/flash_player_update/
脆弱性があるバージョンのAdobe Flash Playerを利用されている場合、Google、Facebookなど、さまざまなインターネットサービスが危険にさらされますが、Yahoo! JAPANのサービスでは、ご利用者のYahoo! JAPAN ID情報が不正に取得される恐れがありますと。Adobe Flash PlayerとAdobe Readerは深刻な脆弱性が見つかることが多いので、できる限り自動更新しておいた方が良いですね。
クラウドコンピューティング、2014年の10大予想（下）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140120/530961/
きわめて複雑なアプリケーションや本格的なアプリケーションをクラウド上で開発できるようになる。コンシューマーに関してもデバイスに関してもデータがいっそう分散化している現在では、データを企業のデータセンターとは結び付けずにクラウド上で処理するという考え方はますます魅力的になると。
関連ブログ＞＞データ戦略の視点が欠けたプライバシー保護は失敗する
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/7a7b01808a79a2e5283fcadb07292f82
クラウドが普通になりつつある現在において、そもそも「データ移転」をする必要があるのかという疑問があります。個人データをEU域内のデータセンターに保存して、EU域内の管理者（とその配下にある処理者）が、当該データセンター内で処理・分析するのであれば、「データ移転」をする必要もないでしょう。
関連＞＞「データ仮想化」への理解が進んだ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140130/533447/
診療情報の集約で時間の流れを「見える化」、継ぎ目なく高度な診療を実現
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140127/532547/
医療行為を受けた履歴情報は、その人が生きていくうえで欠かせない貴重な財産です。さらにこれらの情報を蓄積することで、未来の治療に活かせる可能性もありますと。全くその通りなので、医療機関にある電子的な診療情報の相互参照・共有が早期に実現して、それが当たり前と国民が受け入れるようになることを望むばかりです。
マイナンバーがもたらすインパクト
http://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-30734627
プライバシー保護の観点から、マイナンバーの民間利用は慎重にと。マイナンバーに求められるのは、「平常時および非常時における、公共性の高い分野での確実かつ効率的な個人の識別」なので、情報共有や情報連携とは別に考えた方が良いですね。重要なのは、情報（特に公共性の高いもの）の利用に関するルールであり、情報共有や連携の「方法」は情報利用ルールに沿ったものであれば何でも良いのです。マイナンバーを否定するのであれば、より優れた識別方法を提案する必要があるのですが、そこに「番号がバラバラでも認証連携すれば良い」といった話が出てくると、議論がかみ合わなくなります。
他方、「平常時および非常時における、公共性の高い分野での確実かつ効率的な個人の識別」方法として、マイナンバーが最も優れているのかと言えば、そういうわけでもありません。他の手段と補完しあうことで、その優位性を高めるしかないのです。
Citizen's Account users double in six months
http://www.epractice.eu/en/news/5421442
フィンランドでは、行政とのやり取りを電子的に行うことができる市民アカウント（いわゆる「電子私書箱」のようなもの）が急速に増加していると。日本でも、税や社会保障関係など行政・公共機関からの各種通知が郵送で行われており、手間も送料もバカになりません。携帯会社など民間企業では、電子的に通知することでサービス利用料を割引するといった取り組みもあります。電子政府先進国では、こうした民間企業並みにオンライン通知（とそれに対する返信）が一般化しつつあり、デンマークでは2014年の11月に市民の利用が義務化されるそうです。日本でもマイナンバー制度に関連してマイ・ポータルの設置が予定されていますが、目標年限を決めてオンライン通知へ移行していくことが必要でしょう。また、こうした市民アカウント（電子私書箱）は、自己情報再利用の起点になり得るよう、電子データの提供方法等も意識しておく必要があります。
税の使い道をサイトで図示「税金はどこへ行った？」
岐阜県内の全自治体版を一斉リリース、全国で初
http://opendatacafe.blogspot.jp/2014/02/blog-post.html
県や市町村が公開する財政資料をもとに、分野ごとに税金の使途を分類。税を負担している住民一人あたりの支出額も、仮の振り分けでイメージができる。今後は、県や各市町村の意見を聞きながら、市町村間を比較できる機能などを追加し、各自治体の特徴をわかりやすく示す予定と。
関連＞＞岐阜県オープンデータライブラリ
http://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/shoko-rodo/joho-sangyo/gifu-opendata-library.html
輸出入許可書をデジタル化、ビッグデータの発信源に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140117/530429/
原則として紙で保存する義務がある税関発行の輸出入許可書をデジタル化して保存するシステムを紹介。これって「中途半端な使えない電子政府」を民間サービスで補完している、ということだと思うのですが、「普通の電子政府」であれば、そもそも必要ない話でしょう。
例えば、当局である「NACCSセンター」が電子署名付きの輸出入電子許可書を発行して、許可内容についても一定期間は「NACCSセンター」側で保存し、関係者がいつでもアクセスして閲覧・確認できるようにすれば良いだけかと。いまどき紙の保存義務など何の意味もありません。建築許可の申請さえ電子化・オンライン化されない、日本ならではのガラパゴスな話題です。
関連＞＞基本的なシンガポールの輸出入制度
http://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/trade_05/
CORENET e-Submission System（シンガポールの建築関連申請ポータル）
https://www.corenet-ess.gov.sg/ess/
厚生労働省所管特別会計に関する情報開示
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/index.html
年金特別会計と労働保険特別会計が更新。年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、福祉年金勘定、健康勘定、児童手当勘定、業務勘定に分かれています。労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定の区分があります。北欧などと比べると、やっぱり日本の年金制度は複雑ですね。
関連＞＞平成25年度予算（年金特別会計健康勘定）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin20-01.html
The National Integrated Informatisation Programme (PZIP) is adopted
http://www.epractice.eu/en/news/5421419
ポーランドで、高品質の電子公共サービスを国民に提供することを含む国家統合情報化計画（PZIP）が閣議決定されました。利用者の満足度を測定しながら、電子政府ポータルを通じたワンストップサービス（本人確認は無料の電子署名等で行う）を進めると。
電子政府を構築していく場合、全国のブロードバンド通信環境を整備し、デジタル化に対応した規制改革・制度改革を行い、様々な電子政府サービスを提供していきますが、各サービスがバラバラでタコツボ化してしまい利用が進まないことがあります。ポーランドもそうした過渡期にあるようで、品質とコストの面で効率的にオンラインサービスを提供する方法を模索しています。
関連＞＞Poland e-Government Development Index
http://unpan3.un.org/egovkb/profilecountry.aspx?ID=135
国連の電子政府ランキングでは47位。教育水準が高いので人的資源に強みがありますが、インフラ整備とオンラインサービスに課題がありそう。
U.K. Open Data Institute Looks to Create International Ecosystem
http://www.govtech.com/UK-Open-Data-Institute-Looks-to-Create-International-Ecosystem.html
現在のオープンデータは、90年代初めのインターネットの発展期に似ていると。個人的には、ドットコムバブルと重なる部分が多いのですが、オープンデータがお金や雇用を安定して生み出すことができるかと言えば、それは無理な話でしょう。ただ、安定した収入や職に依存する公務員にとって、脅威になることは間違いありません。その一方で、変化を望む公務員にとっては、強力な武器になるはずです。
New version of the national procurement service launched
http://www.epractice.eu/en/news/5421386
ノルウェー政府のオンライン公共調達サービスが2014年1月にリニューアル。改善したのは、高速な検索機能、より直感的なインターフェイス、情報の再利用への配慮など。日本の公共調達サービスは、横断的な検索ができず、ちょっと使いにくいのですよね。国と地方で標準化・共通化を行い連携すれば、例えば「番号制度」に関する調達を調べようと思っても、一発で見つけることができます。それが、どれだけの経済効果をもたらすことか。他の電子政府と同様に、利用者視点が圧倒的に足りていません。
関連＞＞情報システムに係る政府調達事例データベース
http://cyoutatujirei.e-gov.go.jp/
政府公共調達データベース - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/gov_procurement/
Doffin（ノルウェー政府の公共調達のためのデータベース）
http://www.doffin.no/
英語版は2014年3月から開始予定。
臨床効果データベース整備事業実施団体の公募について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp140131-1.html
医療の質の向上や、費用対効果を踏まえた良質な診療方法の選択に資する、臨床効果データベース整備事業を実施するにあたり、実施団体を公募。平成26年2月18日まで。「臨床効果情報」とは、各医療機関が診療を行っている患者の診断、治療内容、治療効果等に関する情報のこと。応募条件として、データの収集に参加・協力する医療機関が５以上かつ、データベース構築後取り扱う患者数が年間５千件以上あることなど。
関連＞＞厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/
新たな成長戦略 ～「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」～
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
医療の質を向上させるため、関係学会等が、日々の診療行為、治療結果及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を、全国的に各分野ごとに一元的に蓄積・分析・活用する取組を推進する。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成25年10月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036114.html
外国人労働者数は約72万人で、届出義務化以来、過去最高と。国籍別では、中国303,886人（全体の42.4％）、ブラジル95,505人（13.3％）、フィリピン80,170人（11.2％）など。「専門的・技術的分野」の労働者が132,571人で前年同期比6.7％の増加。
「ファブ社会」の展望に関する検討会（第2回） 平成26年1月31日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab/02iicp01_03000022.html
第1回議論の要点、「デジタルファブリケーションとグローバルインターネット」（村井純氏）など。
千葉市の戸籍事務のコンピュータ化について
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/service/kosekidenshika.html
平成26年1月11日（土）～13日（月）の3日間にわたり実施する戸籍事務のコンピュータ化作業中は、住民票や戸籍関係証明書の発行ができないため、休日開庁日等を以下のとおり変更します。千葉市では、平成26年1月の運用開始に向けて、戸籍事務をコンピュータ化する作業に着手しましたと。マイナンバー制度で先進的な取り組みが期待される千葉市でさえ、この状況です。戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書が1通450円、平成改製原戸籍は1通750円。こんな無駄なことを、日本はいつまで続けるつもりなのでしょうか。
関連ブログ＞＞戸籍データの一元化と共同利用
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1de8be69025bbc5fb6d725ec0dc651e7
行政事務の効率化を妨げる日本の戸籍制度、本人確認できなくても婚姻届は受理される
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/2c902141b694196be1a618209bed54cd
関連＞＞京都市：戸籍のコンピュータ化について
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000154189.html
「そんなこともできていなかったの？」、概算要求に見る行政システム事情
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20111012/370528/?P=4&ST=rebuild
平成24年度「国の財務書類」等を作成しました 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2012/20140131.html
国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から、企業会計（発生主義、複式簿記）を参考として作成・公表しています。平成24年度「国の財務書類」の貸借対照表、資産及び負債の状況、財務書類 資産・負債差額の推移、政策別コスト情報の概要など。「資産合計」は、640.2兆円（対前年度比＋11.3兆円）、「負債合計」は1,117.2兆円（対前年度比＋28.9兆円）で、「資産・負債差額」は▲477.0兆円と前年度と比較して▲17.7兆円の悪化。資産の部では有価証券が増加し、負債の部では公債が増えています。
随意契約147億円を見直します。 - 福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/fukuoka_mayor/54086235.html
公共調達では、最も効果的な金額削減が期待できるのは、随意契約など調達方法の見直しです。それをサポートするのがITや電子調達と理解しましょう。競争性の強化で調達費用を削減しつつ、「安かろう悪かろう」に陥らないようにするのが、首長やCIO、CFOなどの役目であり能力が問われるところです。
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140124/258738/
中国政府が監視しているのは、とにかく「団体行動」であると。中国政府が現在の国家体制を維持することは年々難しくなり、その維持コストと負担の増加は避けられないでしょう。中国が制御不能になることの世界への影響は甚大なので、その維持コストも世界で負担することになりそうです。
“Just Do It”アプローチが日本製品をダメにする
日本メーカーの非効率的なイノベーションプロセス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140128/258958/
計画されたアプローチ（ローリスク・プロセス）では、ユーザーにフォーカスして、自分のためにデザインしないと。ジョン・クーリッジ元米大統領（第30代大統領）は、「結局のところ、米国人の主要産業はビジネスだ」と言ったそうですが、日本の電子政府はイマイチなのも、ビジネスが苦手ということなのでしょうね。
大公開、中国大気汚染都市ランキング
マラソンを走って実感した黒い霧の実態
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140131/259140/
中国のAQI（大気質指数）や北京市の大気状況（2013年）は参考になりますね。早速、現地に住む友人に教えてあげようかと思ったけど、本人にとってはどうにもできないことだし、なんだか憂鬱にさせてしまいそうなので、教えないことにしました。こんな風にして、情報のフィルタリングや検閲がされていくのかな。
