法務省から、「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集が出ています。参考資料を見ると、下記のような図と説明があります。東日本大震災の時に、市町村と地方法務局が同時に被害を受けた場合、戸籍データの正本と副本が同時に滅失してしまう恐れが現実化したからです。今回の「戸籍副本データ管理システム」は、データの保存・バックアップの観点からは、良いことだと思います。
しかし、これではまだまだ不十分です。そもそも、戸籍データを市区町村がバラバラに管理する必要はありません。戸籍謄本や記載事項証明等を取るために、国民がわざわざ遠方の市町村に出向いたり、田舎にいる親戚に頼んだり、面倒な郵送申請手続きをすることを強いられている現状は、このインターネット時代にあまりにも馬鹿げています。
下記の「戸籍副本データ管理センター」を「戸籍データ管理・共同利用センター」として、こちらを正本と扱い、各市町村等が共同利用すれば良いのです。国の機関や自治体が各種手続や事務処理を行う際に、必要に応じて「戸籍データ管理・共同利用センター」へアクセスしてデータを取得すれば良いのです。実際、住民や国民に関する基本データを一元管理して共同利用している国は多く、日本みたいに面倒で脆弱で高コストな仕組みを維持する必要は無いのです。
平成24年度「バックオフィス連携による情報連携推進事業」に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000023.html
地方自治体が他団体と情報提供ネットワークシステムを使用して業務データ連携を行い、ワンストップサービスやプッシュ型サービスを実現するための事業。マイナンバー法案が廃案になっても、次政権での制度成立を視野に入れて関連事業は継続するようです。企画提案書提出は平成24年12月7日まで、委託金額は4950万円以内、H25年3月頃に成果報告。
関連＞＞事業実施要領（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000186127.pdf
「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080102&Mode=0
災害時における戸籍の正本・副本の同時滅失防止等の観点から、電算化戸籍の副本データを遠隔地のサーバで管理することを内容とする「戸籍副本データ管理システム（全国２箇所）」を導入するための改正案。戸籍データのバックアップ管理の一元化ですね。市区町村では、毎日、更新があった戸籍ファイルの副本データを自動作成して、副本サーバに自動送信。除かれた戸籍の保存期間は150年と。
他人事ではない“炎上”、個人情報はなぜ暴かれる
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20120910/1062666/?P=1&set=ml_a
番号制度の有無に関係なく、ターゲットになると現在・過去・未来と個人情報が暴かれることに。私も気をつけます。
フェイスブック、全ユーザーにHTTPS接続を適用
http://www.computerworld.jp/topics/585/205595
GmailやTwitterではすでに標準となったセキュリティ機能をようやく実装したと。無料の無線LANスポットが増える中で、自然な流れと言えるでしょう。
興行会社もレコード会社も乗り越え、直接世界を相手にする若者たち
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121109/239250/?P=1
こういう感覚の人たちが電子政府の世界に入ってきてもらえるきっかけとして、オープンガバメントやオープンデータ、ゲーミフィケーションなどに期待しています。今後の電子政府には、これまで以上に「なんだか面白そう」の要素が大切。
「しなやかIT」で防災 - 被災者支援でもクラウドが活躍
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121108/436035/?ml
震災後に登場したクラウドサービス型の「被災者台帳システム」を紹介。無償公開のパッケージ版「被災者台帳システム」も導入・維持費用が発生するので、今後はよりメンテナンスが容易で柔軟性や拡張性に優れるサービスが選ばれるのかな。個人的には、兵庫県西宮市の「被災者台帳システム」を国の費用でクラウド化して安価に利用できるよう開放すれば良いと思うのですが。。
平成24年 第11回 国家戦略会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_17.html
日本再生戦略の実行推進状況等について。
State CIO Priorities for 2013（PDF)
http://www.nascio.org/publications/documents/NASCIO-CIO-Priorities-2013.pdf
米国の州政府CIOが考える優先項目の2013度版。戦略・マネジメント等のベスト10と技術・アプリケーション等のベスト10があります。統合/最適化、クラウドサービス、セキュリティ、モバイルなどが上位を占めています。
The Government re-affirms the continuation of its open public data strategy
http://www.epractice.eu/en/news/5405711
フランスが、オープンデータ戦略の継続を宣言と。社会的影響の高い（健康、教育など）、または社会経済へのイノベーションを生み出す可能性が高いデータを中心に、無料の公共データ提供を継続していくと。
Almost 6 million people now possess the electronic ID card
http://www.epractice.eu/en/news/5405281
ドイツで2010年11月から開始した新しい身分証明カード（eIDカード：希望者は電子認証・署名機能の削除も可能）は、取得が義務付けられた既存の身分証明カードからの切替えなので、時間の経過と共に順調に発行枚数が増えています。現在、約600万人のドイツ国民が取得していますが、EU最大のeIDカード発行枚数になるのは時間の問題ですね。
Assessing Effects of eGovernment Initiatives Based on a Public Value
Framework（PDF)
http://brage.bibsys.no/hia/bitstream/URN:NBN:no-bibsys_brage_32193/1/Hellang_2012_Assessing.pdf
ノルウェーの政府機関と大学が共同で研究した、公共価値を基礎とした電子政府効果の測定・評価に関する提言。財政的・組織的価値（効率性）、政治的価値（民主主義、透明性）、国民価値（効果、満足）のうち優先順位を付けないと、どれも中途半端になりますね。
Framework for a set of E-government Core indicators（PDF)
http://www.itu.int/ITU-D/ict/partnership/material/Framework_for_a_set_of_E-Government_Core_Indicators_Final_rev1.pdf
国連機関による電子政府指標のフレームワーク。電子政府の進捗を測るチェックリストとして使えますね。
Government at a Glance 2011
http://www.oecd-ilibrary.org/governance/government-at-a-glance-2011_gov_glance-2011-en
OECD参加国および関係国について、財政、経済、教育、行政サービス（電子政府を含む）など様々な項目で比較している報告書の第2弾。
戸籍の記録事項証明書のコンビニエンスストアでの交付について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00029.html
平成24年11月1日現在で14自治体が実施。なお、戸籍の記録事項証明書は、住所地と本籍地が同一である場合に限り取得できるので、田舎に本籍があるような人は利用できません。
関連＞＞コンビニ初の本格的な行政サービス！
http://www.sej.co.jp/services/public.html
平成２３年度エネルギー関する年次報告（エネルギー白書）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121116001/20121116001.html
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故後に講じたエネルギーに関する主な施策、国内外のエネルギー動向など。安易に原発反対とか言う前に、これぐらいは読んで欲しい。
関連＞＞福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか
http://pr.bbt757.com/2011/1028.html
平成２４年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート調査結果（PDF)
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/20121115_enquete.pdf
不当要求の相手方の属性は、「暴力団員でないが何らかの関係を有する者」43.0％、「えせ」34.4％、「暴力団員」31.2％、「えせ右翼」24.9％と
「知的財産に関する特別世論調査」の概要（PDF)
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h24/h24-chizai.pdf
違法ダウンロード刑事罰の認知度は約7割と高い。しかし、調査対象者1,866人のうち37.7％が「インターネットを全く利用していない」ってどうなんだろう。
SNSの安全な歩き方、セキュリティとプライバシーの課題と対策
http://www.jnsa.org/result/2012/sns.html
JNSAから。約20ページほどで、とても良い内容。付録には「Facebookの設定項目」も。
平成23年度決算の国会提出
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/ke2411.htm
社会保障関係費だけで国の一般会計歳出の3割を占めるように。。いつ破綻しても驚かないよう準備しておきたい。
ASPIC新技術研究会公開シンポジウム「OpenFlowと次世代データセンター技術」
http://www.aspicjapan.org/business/market/technology/activity/20121022/index.html
次世代ネットワーキング技術及び次世代データセンター技術の動向について、講演資料を公開。
第18回 地域主権戦略会議
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai18/kaigi18gijishidai.html
国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案を読むと、認定基準が曖昧で、結局は霞ヶ関のコントロール配下にがっつり組み込まれています。
情報システム部門こそシステム化しよう
http://easy.mri.co.jp/20121113.html
リバースエンジニアリングツールによる保守業務プロセス改善を提案。
国土安全保障省の調査対象となるソーシャルメディア上の個人情報とは
http://bit.ly/QIeDq7
国土安全保障省が監視の対象としているソーシャルメディア上の個人の大半は、米国または海外の政府高官であると。
米大統領選におけるソーシャルメディアの役割
http://bit.ly/T4dJDy
若年層の選挙参加を増やすのには有効ですね。日本でも活用して欲しい。
国と地方の協議の場 平成２４年１１月８日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/2012/dai2/gijisidai.html
平成２５年度予算概算要求、地域主権推進大綱、地方公務員制度改革など。地域主権型社会にふさわしい、効率的で災害に強い電子自治体の実現を図ると。
ガートナー、2013年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20121113-01.html
ビジネス・プロセスを変革する仕組みとしてのゲーミフィケーション採用は、電子政府分野でも進めた方が良いですね。
関連＞＞2013年の戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10
http://www.gartner.co.jp/press/html/ref20121107-01.html
「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000029.html
パブコメを踏まえて公表されました。一般利用者が最低限取るべき3つの情報セキュリティ対策として、SSL通信の確認、ファイル共有機能の解除、適切な暗号化方式の設定を提示
日本の大企業が再び輝きを取り戻すには
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121112/239314/?P=1&rt=nocnt
日本企業の経営力、商品企画・開発力はレベルが低いという自覚をもって、本気で変わろうとするしかないと。電子政府にも同じようなことが言えるので、若手の行政職員を集めてチェンジエージェント（変革の担い手）集団を作り、外部の力を借りながら内部から変えていくしかないのでしょうね。いずれにせよ政治のリーダーシップと決断が必要です。
行政刷新会議（第29回）議事次第
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi29.html
「新仕分け」について、行政事業レビューシート最終公表後の点検、公益法人への支出の全体像を踏まえた重点的な点検・見直しなど。
プライバシーの権利と個人情報保護法
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/iwate/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ岩手から、鈴木正朝先生の講演資料。個人情報保護法2000個問題などを概説。プライバシー権を侵害するのは個人情報に限らないことは要注意。グーグルＩＤが法規制検討領域になる日は近いかも。
自治体向けの2つの文書が映し出すマイナンバー制度の緊迫度
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121113/436765/?ml
「地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン（中間とりまとめ）」と「特定個人情報保護評価指針素案
（中間整理）［地方公共団体・地方独立行政法人向け］」の解説。
関連＞＞地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bangou_katsuyou/index.html
番号制度に係る地方税の業務について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/56538.html
社会保障・税番号制度導入に伴う税制上の対応
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n09.htm
特定個人情報保護評価指針素案（中間整理）地方公共団体・地方独立行政法人向け
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/pdf/sisin_chihou.pdf
地方公共団体向け指針と行政機関等向け指針との差異
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/pdf/sisin_chihou_sankou1.pdf
情報提供ネットワークシステムを使用しない事業者向け情報保護評価指針について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai6/siryou4.pdf
大学設置認可に関する基礎資料
http://202.232.86.81/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/027/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/08/24/1296391_3.pdf
設置認可までの流れは、設置認可の申請（大学新設：３月末、学部等設置：５月末）、申請後、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問、審議会から答申。文部科学大臣は答申を踏まえ、認可の可否を決定（通常１０月末）。
文科省調査にみる公立学校の情報化
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20121113/330391/?ml&rt=nocnt
普通教室の校内LAN整備率は全国で83.6％、「児童・生徒のICT活用を指導する能力」の都道府県別結果は、1位の愛媛県が81.0％、47位の愛知県が54.1％と地域差が大きい。学校だけでは不十分と考えると、児童・生徒がICT活用を自宅等で学べる教育コンテンツを電子政府サービスとして提供するのも良いですね。
関連＞＞学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm
バリモにより、MobMEは法的拘束力を持つモバイルデジタル署名ソリューションをインドで初めて提供
http://www.zaikei.co.jp/releases/72813/
2要素認証を利用することにより、IDの証明、そして取引における否認防止を保証すると。SIMカード内蔵のあらゆる携帯電話で機能。インドというのがポイントですね。
「しなやかIT」で防災 - クラウド・SNS・スマホを駆使
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121108/436031/?s2p
静岡県が「総合防災情報システム」を全面的に刷新し、パブリッククラウド環境へ移行したと。
セールスフォースの「Force.com」とグーグルの「Google Earth Enterprise Server」を利用。
関連＞＞クラウド型危機管理情報共有システム SAVEaid
http://www.unisys.co.jp/solution/saveaid/
NEC、滋賀県庁向けプライベートクラウドを2カ月で構築
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121108/436036/?ST=govtech
都道府県や大都市（お金があるところ）ではプライベートクラウドの構築が進むのかな。何年か前に「クラウドって結局サーバを減らすってことでしょ」と言われましたが、意外と核心を突いているのかも。
日本マイクロソフト、難しい人名、地名など約6万個の漢字を扱えるアドインを無償提供
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121109/436361/?ST=govtech
戸籍統一文字、住基ネット統一文字を含む「Unicode
IVD（UTS＃37）」に対応した約5万8000の文字が扱えると。実際の利用は、別途対応フォント（IPAmj明朝など）のインストールが必要。
関連＞＞文字情報基盤整備事業
http://ossipedia.ipa.go.jp/ipamjfont/
地方自治体が他団体と情報提供ネットワークシステムを使用して業務データ連携を行い、ワンストップサービスやプッシュ型サービスを実現するための事業。マイナンバー法案が廃案になっても、次政権での制度成立を視野に入れて関連事業は継続するようです。企画提案書提出は平成24年12月7日まで、委託金額は4950万円以内、H25年3月頃に成果報告。
関連＞＞事業実施要領（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000186127.pdf
「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080102&Mode=0
災害時における戸籍の正本・副本の同時滅失防止等の観点から、電算化戸籍の副本データを遠隔地のサーバで管理することを内容とする「戸籍副本データ管理システム（全国２箇所）」を導入するための改正案。戸籍データのバックアップ管理の一元化ですね。市区町村では、毎日、更新があった戸籍ファイルの副本データを自動作成して、副本サーバに自動送信。除かれた戸籍の保存期間は150年と。
他人事ではない“炎上”、個人情報はなぜ暴かれる
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20120910/1062666/?P=1&set=ml_a
番号制度の有無に関係なく、ターゲットになると現在・過去・未来と個人情報が暴かれることに。私も気をつけます。
フェイスブック、全ユーザーにHTTPS接続を適用
http://www.computerworld.jp/topics/585/205595
GmailやTwitterではすでに標準となったセキュリティ機能をようやく実装したと。無料の無線LANスポットが増える中で、自然な流れと言えるでしょう。
興行会社もレコード会社も乗り越え、直接世界を相手にする若者たち
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121109/239250/?P=1
こういう感覚の人たちが電子政府の世界に入ってきてもらえるきっかけとして、オープンガバメントやオープンデータ、ゲーミフィケーションなどに期待しています。今後の電子政府には、これまで以上に「なんだか面白そう」の要素が大切。
「しなやかIT」で防災 - 被災者支援でもクラウドが活躍
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121108/436035/?ml
震災後に登場したクラウドサービス型の「被災者台帳システム」を紹介。無償公開のパッケージ版「被災者台帳システム」も導入・維持費用が発生するので、今後はよりメンテナンスが容易で柔軟性や拡張性に優れるサービスが選ばれるのかな。個人的には、兵庫県西宮市の「被災者台帳システム」を国の費用でクラウド化して安価に利用できるよう開放すれば良いと思うのですが。。
平成24年 第11回 国家戦略会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_17.html
日本再生戦略の実行推進状況等について。
State CIO Priorities for 2013（PDF)
http://www.nascio.org/publications/documents/NASCIO-CIO-Priorities-2013.pdf
米国の州政府CIOが考える優先項目の2013度版。戦略・マネジメント等のベスト10と技術・アプリケーション等のベスト10があります。統合/最適化、クラウドサービス、セキュリティ、モバイルなどが上位を占めています。
The Government re-affirms the continuation of its open public data strategy
http://www.epractice.eu/en/news/5405711
フランスが、オープンデータ戦略の継続を宣言と。社会的影響の高い（健康、教育など）、または社会経済へのイノベーションを生み出す可能性が高いデータを中心に、無料の公共データ提供を継続していくと。
Almost 6 million people now possess the electronic ID card
http://www.epractice.eu/en/news/5405281
ドイツで2010年11月から開始した新しい身分証明カード（eIDカード：希望者は電子認証・署名機能の削除も可能）は、取得が義務付けられた既存の身分証明カードからの切替えなので、時間の経過と共に順調に発行枚数が増えています。現在、約600万人のドイツ国民が取得していますが、EU最大のeIDカード発行枚数になるのは時間の問題ですね。
Assessing Effects of eGovernment Initiatives Based on a Public Value
Framework（PDF)
http://brage.bibsys.no/hia/bitstream/URN:NBN:no-bibsys_brage_32193/1/Hellang_2012_Assessing.pdf
ノルウェーの政府機関と大学が共同で研究した、公共価値を基礎とした電子政府効果の測定・評価に関する提言。財政的・組織的価値（効率性）、政治的価値（民主主義、透明性）、国民価値（効果、満足）のうち優先順位を付けないと、どれも中途半端になりますね。
Framework for a set of E-government Core indicators（PDF)
http://www.itu.int/ITU-D/ict/partnership/material/Framework_for_a_set_of_E-Government_Core_Indicators_Final_rev1.pdf
国連機関による電子政府指標のフレームワーク。電子政府の進捗を測るチェックリストとして使えますね。
Government at a Glance 2011
http://www.oecd-ilibrary.org/governance/government-at-a-glance-2011_gov_glance-2011-en
OECD参加国および関係国について、財政、経済、教育、行政サービス（電子政府を含む）など様々な項目で比較している報告書の第2弾。
戸籍の記録事項証明書のコンビニエンスストアでの交付について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00029.html
平成24年11月1日現在で14自治体が実施。なお、戸籍の記録事項証明書は、住所地と本籍地が同一である場合に限り取得できるので、田舎に本籍があるような人は利用できません。
関連＞＞コンビニ初の本格的な行政サービス！
http://www.sej.co.jp/services/public.html
平成２３年度エネルギー関する年次報告（エネルギー白書）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121116001/20121116001.html
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故後に講じたエネルギーに関する主な施策、国内外のエネルギー動向など。安易に原発反対とか言う前に、これぐらいは読んで欲しい。
関連＞＞福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか
http://pr.bbt757.com/2011/1028.html
平成２４年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート調査結果（PDF)
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/20121115_enquete.pdf
不当要求の相手方の属性は、「暴力団員でないが何らかの関係を有する者」43.0％、「えせ」34.4％、「暴力団員」31.2％、「えせ右翼」24.9％と
「知的財産に関する特別世論調査」の概要（PDF)
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h24/h24-chizai.pdf
違法ダウンロード刑事罰の認知度は約7割と高い。しかし、調査対象者1,866人のうち37.7％が「インターネットを全く利用していない」ってどうなんだろう。
SNSの安全な歩き方、セキュリティとプライバシーの課題と対策
http://www.jnsa.org/result/2012/sns.html
JNSAから。約20ページほどで、とても良い内容。付録には「Facebookの設定項目」も。
平成23年度決算の国会提出
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/ke2411.htm
社会保障関係費だけで国の一般会計歳出の3割を占めるように。。いつ破綻しても驚かないよう準備しておきたい。
ASPIC新技術研究会公開シンポジウム「OpenFlowと次世代データセンター技術」
http://www.aspicjapan.org/business/market/technology/activity/20121022/index.html
次世代ネットワーキング技術及び次世代データセンター技術の動向について、講演資料を公開。
第18回 地域主権戦略会議
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai18/kaigi18gijishidai.html
国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案を読むと、認定基準が曖昧で、結局は霞ヶ関のコントロール配下にがっつり組み込まれています。
情報システム部門こそシステム化しよう
http://easy.mri.co.jp/20121113.html
リバースエンジニアリングツールによる保守業務プロセス改善を提案。
国土安全保障省の調査対象となるソーシャルメディア上の個人情報とは
http://bit.ly/QIeDq7
国土安全保障省が監視の対象としているソーシャルメディア上の個人の大半は、米国または海外の政府高官であると。
米大統領選におけるソーシャルメディアの役割
http://bit.ly/T4dJDy
若年層の選挙参加を増やすのには有効ですね。日本でも活用して欲しい。
国と地方の協議の場 平成２４年１１月８日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/2012/dai2/gijisidai.html
平成２５年度予算概算要求、地域主権推進大綱、地方公務員制度改革など。地域主権型社会にふさわしい、効率的で災害に強い電子自治体の実現を図ると。
ガートナー、2013年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20121113-01.html
ビジネス・プロセスを変革する仕組みとしてのゲーミフィケーション採用は、電子政府分野でも進めた方が良いですね。
関連＞＞2013年の戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10
http://www.gartner.co.jp/press/html/ref20121107-01.html
「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000029.html
パブコメを踏まえて公表されました。一般利用者が最低限取るべき3つの情報セキュリティ対策として、SSL通信の確認、ファイル共有機能の解除、適切な暗号化方式の設定を提示
日本の大企業が再び輝きを取り戻すには
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121112/239314/?P=1&rt=nocnt
日本企業の経営力、商品企画・開発力はレベルが低いという自覚をもって、本気で変わろうとするしかないと。電子政府にも同じようなことが言えるので、若手の行政職員を集めてチェンジエージェント（変革の担い手）集団を作り、外部の力を借りながら内部から変えていくしかないのでしょうね。いずれにせよ政治のリーダーシップと決断が必要です。
行政刷新会議（第29回）議事次第
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi29.html
「新仕分け」について、行政事業レビューシート最終公表後の点検、公益法人への支出の全体像を踏まえた重点的な点検・見直しなど。
プライバシーの権利と個人情報保護法
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/iwate/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ岩手から、鈴木正朝先生の講演資料。個人情報保護法2000個問題などを概説。プライバシー権を侵害するのは個人情報に限らないことは要注意。グーグルＩＤが法規制検討領域になる日は近いかも。
自治体向けの2つの文書が映し出すマイナンバー制度の緊迫度
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121113/436765/?ml
「地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン（中間とりまとめ）」と「特定個人情報保護評価指針素案
（中間整理）［地方公共団体・地方独立行政法人向け］」の解説。
関連＞＞地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bangou_katsuyou/index.html
番号制度に係る地方税の業務について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/56538.html
社会保障・税番号制度導入に伴う税制上の対応
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n09.htm
特定個人情報保護評価指針素案（中間整理）地方公共団体・地方独立行政法人向け
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/pdf/sisin_chihou.pdf
地方公共団体向け指針と行政機関等向け指針との差異
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/pdf/sisin_chihou_sankou1.pdf
情報提供ネットワークシステムを使用しない事業者向け情報保護評価指針について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai6/siryou4.pdf
大学設置認可に関する基礎資料
http://202.232.86.81/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/027/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/08/24/1296391_3.pdf
設置認可までの流れは、設置認可の申請（大学新設：３月末、学部等設置：５月末）、申請後、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問、審議会から答申。文部科学大臣は答申を踏まえ、認可の可否を決定（通常１０月末）。
文科省調査にみる公立学校の情報化
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20121113/330391/?ml&rt=nocnt
普通教室の校内LAN整備率は全国で83.6％、「児童・生徒のICT活用を指導する能力」の都道府県別結果は、1位の愛媛県が81.0％、47位の愛知県が54.1％と地域差が大きい。学校だけでは不十分と考えると、児童・生徒がICT活用を自宅等で学べる教育コンテンツを電子政府サービスとして提供するのも良いですね。
関連＞＞学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm
バリモにより、MobMEは法的拘束力を持つモバイルデジタル署名ソリューションをインドで初めて提供
http://www.zaikei.co.jp/releases/72813/
2要素認証を利用することにより、IDの証明、そして取引における否認防止を保証すると。SIMカード内蔵のあらゆる携帯電話で機能。インドというのがポイントですね。
「しなやかIT」で防災 - クラウド・SNS・スマホを駆使
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121108/436031/?s2p
静岡県が「総合防災情報システム」を全面的に刷新し、パブリッククラウド環境へ移行したと。
セールスフォースの「Force.com」とグーグルの「Google Earth Enterprise Server」を利用。
関連＞＞クラウド型危機管理情報共有システム SAVEaid
http://www.unisys.co.jp/solution/saveaid/
NEC、滋賀県庁向けプライベートクラウドを2カ月で構築
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121108/436036/?ST=govtech
都道府県や大都市（お金があるところ）ではプライベートクラウドの構築が進むのかな。何年か前に「クラウドって結局サーバを減らすってことでしょ」と言われましたが、意外と核心を突いているのかも。
日本マイクロソフト、難しい人名、地名など約6万個の漢字を扱えるアドインを無償提供
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121109/436361/?ST=govtech
戸籍統一文字、住基ネット統一文字を含む「Unicode
IVD（UTS＃37）」に対応した約5万8000の文字が扱えると。実際の利用は、別途対応フォント（IPAmj明朝など）のインストールが必要。
関連＞＞文字情報基盤整備事業
http://ossipedia.ipa.go.jp/ipamjfont/
