「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140120/531048/
欧米企業は可能な限りパッケージソフトをそのまま使おうとするし、独自開発する付加価値の高いシステムはインソーシング（内製）が基本と。日本でも、経営トップが明確にコミットする形で、グローバルレベルで業務プロセスを標準化して一般管理費を削減し、経営の見える化を推進する必要があると。
日本の電子政府と電子自治体にも、全く同じことが言えますね。政府や金融機関が多くのレガシーを抱えているのも、要はお金の余裕があるということです。無い袖は触れない企業は、パッケージソフトやクラウドサービスをカスタマイズしないで使うだけのことですから。こうした政府の余裕も、いつまで続けられるかわかりません。
関連ブログ＞＞「自分仕様の高級パソコン」を欲しがる役所はいらない
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/bce1389a257af98c4a6b09b4f6280c0e
レガシー・アプリケーションの再生
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=1025
クックパッド、ニコニコ動画、ｐｉｘｉｖ、ライブドアといったウェブサービスの開発環境やルール、システム構成などがわかり、電子政府や電子自治体と違いすぎて面白いです。
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/bce1389a257af98c4a6b09b4f6280c0e
レガシー・アプリケーションの再生
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=1025
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Webサービス開発徹底攻略 (WEB+DB PRESS plus) |
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クックパッド、ニコニコ動画、ｐｉｘｉｖ、ライブドアといったウェブサービスの開発環境やルール、システム構成などがわかり、電子政府や電子自治体と違いすぎて面白いです。
2013年度 第9回 仮想政府セミナー
～政府におけるITインフラサービスの統合と変革への課題～
＜カナダ政府のシェアードサービスアプローチに学ぶ＞
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/events/2014-02-21/index.html
カナダ政府の新しい組織であるシェアードサービスカナダ(SSC)の取組みを紹介するセミナー。2014年2月21日（金）14:00-17:00、東京大学本郷キャンパスで開催。参加無料・同時通訳（日英）あり、要事前登録と。行政改革（行政の仕事のやり方を変える）とセットになった電子政府を実現するために、専門の機関を新たに設置することも有効で、実際に効果を上げている国も多いです。
関連＞＞Shared Services Canada
http://www.ssc-spc.gc.ca/index-eng.html
関連ブログ＞＞実現するべきは「霞ヶ関クラウド」ではなく、政府のシェアードサービスか
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/b53a139f89e660db8cd6d4c1993afddc
マイナンバーの中核システム「情報提供ネット」の入札説明会開催、3月下旬に業者選定へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140131/533863/
調達仕様書は1月30日付で内容を一部変更。落札業者の選定は、2014年3月24日を予定。今回の調達は技術点と価格点の配分を3対1と、技術提案を重視する調達基準を用いる（非公表の予定価格を超えた場合は失格）一方で、参加条件を緩和。
なお、情報提供ネットワークシステム関連の調達業務は、次のようなものがあり、業者決定は26-27年を予定しています。
1.情報提供ネットワークシステム等、情報提供等記録開示システム及び情報保護評価書受付システムの構築に係る工程管理支援業務
2.情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務
3.情報提供等記録開示システムの設計・開発等業務
4.インターフェイスシステム集約ASP整備業務
5.情報提供ネットワークシステム等及び情報提供等記録開示システムにおける品質検証業務
6.情報保護評価書受付システムの設計・開発等業務
関連＞＞情報提供ネットワークシステム等の調達計画について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai2/siryou1-3.pdf
情報提供ネットワークシステム等の調達計画について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai2/siryou1-3.pdf
第２回 国家戦略特別区域諮問会議 平成２６年１月３０日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai2/siryou.html
国家戦略特別区域基本方針（案）では、運用の原則として、情報公開の徹底、スピードの重視、PDCAサイクルに基づく評価。指定範囲は、都道府県又は一体となって広域的な都市圏を形成する区域を指定する「比較的広域的な指定」と、一定の分野で明確な条件を設定して、地理的な連坦性にとらわれず指定する「バーチャル特区型指定（Ｐ）」の2類型を想定。有識者議員からは、国家戦略特区の目標と「岩盤規制」についての提案があります。
女性の活躍「見える化」サイト | 内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/mierukasite.html
内閣府による、女性の活躍「見える化」サイトが、PDFファイルの貼り付けばかりで、「見えな過ぎて」怖い。。グラフにするとか、比較しやすいようにするとか、思いつかなかったのかな。
第4回「電子自治体の取組みを加速するための検討会」 平成26年1月29日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku/02gyosei07_03000076.html
自治体クラウドに対する地方財政措置の拡充等について、地方公共団体における情報システムの状況調査等について、電子自治体の取組みを加速するための10の指針（案）など。番号制度の導入を契機とした自治体クラウド導入の取組を加速するために、支援を拡充（H26年度～H28年度限定）。第三回検討会議事要旨では、総務省へのお願いになるが、クラウド化を進めることで番号制度の対応において不利な扱いを受けるということがない、ということを確認したいと。
関連＞＞電子自治体の取組みを加速するための10の指針案概要版（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000271470.pdf
自治体クラウド導入、オープン化への取組み、都道府県の役割、業務標準化・調達、オープンデータへの取組み、住民満足度向上のための取組み、情報セキュリティの強化、ＩＣＴ－ＢＣＰの整備、ＰＤＣＡ体制の構築、ＣＩＯ機能の強化など。
住民基本台帳制度等関係資料（総務省自治行政局住民制度課）（PDF)
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/shichoson/documents/18_juumkidaichou.pdf
住基システムの類型別団体数を見ると、大規模でお金がある自治体ほど独自開発してきた後遺症が大きく、クラウド移行も遅れそう。小規模でお金の無い自治体は、ITベンダーがクラウドサービスへ移行してく中で、自ずとクラウド利用が進むでしょう。
関連＞＞社会保障・税番号制度の実施に向けた市町村による当面の対応（PDF)
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020400/kyoudou/kyogikai/documents/kichu7-sankoshiryo1.pdf
個人番号制度導入と同時の自治体クラウド構築スケジュールについて（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000254764.pdf
ICT成長戦略推進会議（第1回）配付資料 平成26年1月27日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/suishin/02tsushin01_03000215.html
ICT成長戦略」の新たな推進体制、「ICT成長戦略」関連予算案の概要、各構成員からの提出資料など。アベノミクスの補正予算効果もあり、「ICT」に「成長」「安心」「防災」とか付ければ、とりあえず予算をもらえる「何でもあり」状態でしたが、いつまで続けられることやら。
関連＞＞「地域ICT強靱化事業」のうち「放送ネットワーク整備事業」に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000082.html
第2回ICT新事業創出推進会議
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000142.html
契約における実質的な競争性の確保に関する調査 平成26年1月28日
－役務契約を中心として－＜結果に基づく勧告＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/81803.html
国の契約の適正化に向けた取組の概況、契約における実質的な競争性の確保等、効率的かつ効果的な共同調達等の実施、契約に係る点検機能の一層の充実等、「電子調達システム」の活用など。総務省において「電子調達システム」の開発が行われており、平成26 年3月から28年3月までに各府省等で順次導入予定となっている。
関連＞＞電子調達システムのシステム開発 - 総務省（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000130762.pdf
韓国で、国民IDを含む個人情報がまたも大量流出
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140128/258929/
クレジットカード3社は個人情報を暗号化していなかったとか、USBメモリーに個人情報をコピーして持ち出せるとか、クレジットカード会社としてはあまりにも杜撰かと。セキュリティ監査基準とかどうなってるんだろう。
関連＞＞米大手小売業の大規模な情報漏えい事例からネットワークセキュリティ対策の重要性を再認識
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8460
Public consultation on the draft law on State Information Infrastructure
http://www.epractice.eu/en/news/5421354
クロアチア政府が市民ポータルの整備を進めていると。昨年にEU加盟を果たしたばかりのクロアチアは、国連の電子政府ランキングで現在30位。政治的に安定し、ある程度のインフラが整備された国では、一定のレベルまでは電子政府が急速に進みやすいのですが、クロアチアもその一つと思います。
関連＞＞Croatia e-Government Development Index
http://unpan3.un.org/egovkb/profilecountry.aspx?ID=42
クロアチア加盟の光と影
http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2013/07/0701.html
Two Danish e-signature solutions are becoming mobile
http://www.epractice.eu/en/news/5421357
デンマークでは「NemID」と呼ばれる電子署名方式（eIDシステム）が、オンラインバンキングや電子政府で広く利用されています。今回、従業員用の「NemID」（属性証明、資格証明といった感じ）について、共通プラットフォームを通してスマホやタブレットといったモバイル端末からも電子署名を利用できるようになると。二つの署名ソリューションとは、キーカード方式と中央署名サーバ方式（主に大企業が利用）を示しています。ただし、旧方式のJavaに依存するPC等に秘密鍵を格納するタイプ（employee signature with key file）は、モバイル対応にできないと。
利用者が秘密鍵や電子証明書を持たないで、ウェブ上のサーバに保存して利用する方式（サーバサイド署名）は、クラウド型の電子署名と言えるでしょう。たくさんあるID・パスワードを管理するサービスでも、管理するID・パスワードをクラウド上に保存することで、利用端末に依拠せず（スマホ、タブレット、PC等から）利用できるものが増えてきました。いわゆる「シングル・サインオン」のニーズが増えてきていることを示すものですが、そのやり方は色々あるということですね。
関連＞＞デンマークの電子署名 第１世代と第２世代（NemID）の比較
http://www.glocom.ac.jp/column/denmark/igari_4_1.html
One login does it all - NemID
https://www.nemid.nu/dk-en/
NemID employee Certificate
https://www.nemid.nu/dk-en/about_nemid/business/nemid_employee_certificate/
米連邦政府のオープンデータに関する取り組み - DIGITAL GOVERNMENT
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1018
次世代Data.govの構築では、オープンソースによるブログ管理プラットフォームであるWordPress、データカタログに関しては、オープンソースのデータ管理プラットフォームであるCKANが採用されており、優れた拡張性が確保されていると。個人的には、オープンデータを支える技術動向に注目しています。
関連＞＞オープンデータを活用した民間ビジネスを育成する英国のOpen Data Institute
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1028
UK to be the G8’s “most digital government” by next year, with billions of savings in sight
http://www.epractice.eu/en/news/5421368
英国の電子政府は、IT経費を約800億円節減し、アジャイル開発で多くのデジタルサービスを生み出しており、2015年までにG8国で最もデジタル化が進んだ政府になると。
関連＞＞200 days of transformation, 200 days to go
https://gds.blog.gov.uk/2014/01/29/200-days-of-transformation-200-days-to-go/
Feds Consider Overhaul of Tech Project Approval Process
http://www.govtech.com/Feds-Consider-Overhaul-of-Tech-Project-Approval-Process.html
連邦政府CTOの役職を法制化し、デジタル政府局を設置して、政府のITプロジェクトを一元的にレビューできるにしようとする動きがあると。日本の政府CIO制度と似てるかな。下記の日本語解説にもう少し詳しい説明があります。
関連＞＞米連邦政府におけるITの調達及び開発の抜本的な改革案 － IAIS
http://bit.ly/MowFfY
国境を超える性的虐待と戦う、青少年保護に欠かせない国際的な協調策
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140116/530222/
青少年に情報リテラシーを身に付けさせることの必要性を「ゲートや標識を立てて、ライフガードが監視し、子どもたちに泳ぎ方の基本を教えることと同じことである」と。OECDも「科学的根拠に基づく政策」を奨励。感情論や無理な禁止措置等では子供たちは守れないと理解したい。
中国人民最高法院がプライバシー保護を踏まえた判決検索データベースにかかるオンライン公表規則を公布
http://blog.goo.ne.jp/fukuhei_2006/e/1d21ba17e5fd72a55f2bbbbf7e3878dc
全人民法院は全判決文(中国全体で3,000以上)につき判決日の7日以内にオンラインで公布し、一部例外を除き裁判の当事者名を本名で掲載することを義務付ける。国家機密や個人のプライバシーなどオンライン公開が適さない事件については例外としてオンライン・データベースに掲載しない。判決文における自然人の自宅住所、電話番号、身分証明番号、金融機関の口座番号、健康状態などの個人情報は削除すると。
韓国は「戦争地域」ではない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51885811.html
日本は韓国を「侵略」していない
http://agora-web.jp/archives/1579438.html
日本が韓国を武力で支配したことは事実であるが、満州事変や日中戦争と異なり、朝鮮半島についてはそもそも侵略という概念のない時代の話で、実質的にも武力で他国の政権を打倒して領土を占領するという意味の侵略は行なわれていないと。対中国と対韓国では、歴史上の位置づけが全く異なるのですが、日本の学校教育では近現代の歴史をほとんど勉強しないので、基本的な史実を理解していない人も多いようです。私が通っていた高校も、日本史の授業は江戸時代の前で終わってしまい、近現代史は全く勉強する機会がありませんでした。中高生は、初めに近現代史から始めるようにした上で、一般的な史実に加えて、韓国や中国など他国の主張（大韓民国は自らを第三国ではなく戦勝国であると主張している等）についても併記・紹介しておけば良いのではないかと思います。
群馬県前橋市｜前橋市におけるオープンデータの取組について
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/499/509/p012143.html
公開可能な行政情報については、市民・事業者等への公開を進め、情報の透明性を高めるとともに、積極的な情報提供や活用促進に努めることで、市民等の利便性向上や、新たな事業や産業の創出等への寄与も目指していきますと。
関連＞＞前橋市オープンデータライブラリー
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/499/509/p012146.html
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスによる著作権意思表示を試行的に実施。
第4世代移動通信システムに関する公開ヒアリング 平成26年1月23日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/4g_hearing/02kiban14_03000343.html
第4世代移動通信システムに関する現状報告、4社（NTTドコモ、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクモバイル）からの意見陳述と質疑応答など。現在の周波数割当て状況を見ると、各社の生き死にを行政（総務省）が握っている構図がよくわかりますね。少なくとも電波行政においては、官尊民卑が続いています。
「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」（案）への意見を募集します
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140124003/20140124003.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214002&Mode=0
経済産業省とIPAが共同で、従来の「ITセキュリティ評価及び認証制度等に基づく認証取得製品分野リスト」を改定した「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」（案）を作成。本リストが、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」で参照され、情報セキュリティに配慮したITシステムの政府調達を実効的かつ効率的に行うことが可能になると。対象となる製品分野は、デジタル複合機、ファイアウォール、不正侵入検知/防止システム、OS（サーバOSに限る）、データベース管理システム、スマートカード、USBメモリ（対象候補）。平成26年2月24日（月）まで。
関連＞＞政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成24年度版）
http://www.nisc.go.jp/active/general/kijun24.html
特集-社会保障と税の一体改革：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/index.html
なぜ改革が必要なのか、全世代型の社会保障制度へ、消費税の引き上げと経済成長の両立のために、よくある質問など。急速な少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に安定的に引渡していくためにも、社会保障の充実・安定化のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要ですと。実際には、消費税10％でも全然足りないんですけどね。
関連＞＞必要な時に、必要な医療・介護サービスを受けられる社会へ
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/zensedaigata/syakaihosyo02.html
ここでマイナンバーが使えると、（引越しや災害避難などで）患者が全国どこへ行っても情報共有しやすくなります。
誰もが毎日の活動記録をスマホで管理し、健康増進に役立てる日がすぐに来る
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20140129/381650/
これまでの健康情報は、主に医療情報として医療機関が保有・管理し、これに付随する形でレセプト（診療報酬明細書）情報がありました。その後、高齢化が進む中で介護保険制度が始まり、介護事業者の保有・管理する健康情報が増えました。今後は、予防医療や健康寿命志向が高まり、民間サービスを通じて個人（本人や家族）が保有・管理する健康情報が増えていき、クラウド上に蓄積されていくことでしょう。このように多様化する健康情報を、どのようなルールで運用し活用していくことが、社会や国民にとって望ましいのかは、なかなか難しい問題です。
関連＞＞最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成25年6月号
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2013/06/
富士通、ヘルスケアを2000億円事業に
東芝、日立も医療ビッグデータを本格展開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140117/530485/
医療分野での「マイナンバー」活用求める
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140128/532852/
平成24年度国民健康保険（市町村）の財政状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035903.html
全国健康保険協会（協会けんぽ）広島支部（生活習慣の改善を促し重症化を予防する）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000035975.html
「おまえ何回言えば分かるんだ」「500回」
厳しく叱っても部下は育たない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140123/258698/
ダメな子どもや部下はいない。いるのはダメな指導者だけと。説教は5分以内、何度言ったら分かるのかの答えは約500回など、私も気をつけたいことばかり。。人の能力を引き出すための効果的な方法は、電子政府の改善にも役立ちそうです。
詐欺容疑:他人のカード情報で「ＡＫＢ４８」ＣＤ大量購入 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/enta/news/20140130k0000e040217000c.html
電子計算機使用詐欺、有印私文書偽造・同行使などの容疑で京都地検に書類送検。配送先を郵便局留めにして、パソコンで偽造した３人分の健康保険証を受取時の身分証として使ったと。健康保険証で本人確認するって、いいかげん時代錯誤と思うのですが。。日本でも、公的な身分証の取得義務化を進めて欲しいです。
関連＞＞犯罪収益移転防止法の義務違反に対する措置
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/soti/soti.htm
本人確認書類としてご利用可能なもの - 日本郵便
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/ichiran.html
政府システム、初公開の改革案で統制強化
番号関連は調達不調で2カ月が無駄に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140117/530486/
システム棚卸しの実施と1300超のシステムへのID付番は重要なポイントですね。番号制度（マイナンバー）関連の調達不調とその後の再入札結果（低価格落札）は、談合と言われても仕方の無いレベルで大変残念なこと。早くも政府CIO室によるITガバナンスの限界が露呈したのですが、ここからどう改善していくかで、政府CIOの真価が問われます。
関連＞＞NEC、マイナンバー事業推進へ組織を新設
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140129/533133/
ユーザビリティ(使いやすさ)に関するアンケート
https://www.data.go.jp/questionnaire/
データカタログサイト（DATA GO JP）がユーザビリティに関するアンケート調査を実施中。受付締切日は2014年2月28日まで。アンケート調査も悪くないですが、個別のヒアリングやユーザーテストの実施も行った方が良いですね。アンケートの実施方法についても、漠然とサイトについて質問するよりも、実際にタスク（課題）を与えて、そのタスクの完了（失敗を含む）後に質問を行うと良いでしょう。また、協力者が回答した後に、現在までの評価結果がレーダーチャートなどで表示されると、さらに良くなります。
関連＞＞ユーザビリティの評価手法 -- U-Site
http://www.usability.gr.jp/whatis/methods/
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131330
個人番号関係、特定個人情報の提供関係、特定個人情報保護委員会関係、法人番号関係などに関する規定項目を提示。本人確認の措置は個人番号が記載された住民票等の書類の提示を受けることその他主務省令で定める措置とする、情報提供等の記録の保存期間を7年とする、機構保存本人確認情報の提供を求めることができる個人番号利用事務実施者など。平成26年1月25日から2月23日まで。※追って、電子政府の総合窓口「e-Gov」に補足資料を追加掲載する予定と。
関連＞＞社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（PDF）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/bangouhou.pdf
電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］
http://www.e-gov.go.jp/
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」(案)に関する意見の募集
平成２６年１月２４日 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
http://www.nisc.go.jp/active/general/kijun7.html
平成２６年度版(案)を作成して意見を募集。平成26年2月14日（金）17時まで。毎年の改定により基準が複雑化・肥大化・形骸化したため、統一基準群の実効性を向上するべく、府省庁独自のPDCAサイクルによる自律的対策強化を図り、分かりやすく守られやすい基準作りを目指したと。
関連＞＞「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画（案）」に関する意見の募集
http://www.nisc.go.jp/active/infra/pubcom_ap3.html
情報セキュリティ政策会議 第３８回会合（平成２６年１月２３日）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html#seisaku38
「2013年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書
https://www.ipa.go.jp/security/fy25/reports/isec-survey/index.html
EV「テスラ」：無料充電網だけで米国横断に成功
http://wired.jp/2014/01/29/father-daughter-tesla-roadtrip/
テスラモーターズ社が提供する無料充電ステーションだけを利用し、電気自動車（EV）で米国を横断できたと。こういうゲーム感覚あふれたプロモーションは、電子政府も見習いたい。例えば、「オンライン行政サービスだけで、どこまで起業できるか」とか。「2時間で挫折しました」とかの結果になっても、それはそれで面白いからOKです。
India’s national ID project nears 600 million target
http://www.futuregov.asia/articles/2014/jan/28/indias-national-id-project-nears-600-million-targe/
インドで進行中の国民IDプロジェクト（幼児や子供を含む全ての国民に12桁の識別番号を付与し、虹彩や指紋などの生体情報も登録）では、一日あたり150万のIDが生成されており、もうすぐ6億人への国民ID付与が完了します。これまでに、64000世帯の低所得者向け給付の不正受給カードを廃止にできたと。2010年9月に開始して、3年ちょっとで6億人なら、日本も本気で行えば1年ぐらいでできそう。
関連＞＞India Launches Massive I.D. Project
http://www.pbs.org/newshour/extra/daily_videos/india-launches-massive-i-d-project/
Unique identification Authority of India
http://uidai.gov.in/
北海道函館市が６千万円投じた観光情報端末 道順案内に市民「変だ」
土地勘ない東京の業者開発
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/516601.html
システム開発に約５千万円、２台の端末購入に９００万円、維持費は本年度だけで約１００万円と。iPadを固定で設置して、既存のアプリやウェブサイトを活用すれば、100台置いてもお釣りがきそうですね。国の補助金も不要でしょう。
行政側で端末を用意しなくても、無料Ｗｉｆｉを提供してログイン画面で英語表示するだけでも、かなりの外国人をカバーできるでしょう。さらにログイン完了の画面上で、観光アプリや多言語観光サイトを案内して誘導するとか。ハード面からのアプローチにしても、格安スマホやSIMカードの提供といったやり方があります。いずれにせよ、観光情報端末は「ハコモノ」の発想なので、基本的な考え方から見直す必要がありそうです。
関連＞＞広域観光情報スマホで発信【函館】
http://www.hokkaido-nl.jp/detail.cgi?id=18126
函館サクッとガイド
https://itunes.apple.com/jp/app/han-guansakuttogaido/id559996752?mt=8
函館ナビ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.rashiku1.machinavi.hakodate&hl=ja
函館市公式観光情報サイトはこぶら（11ヶ国語に対応）
http://www.hakobura.jp/
反対したら『プライバシーフリーク』？
ヤフーのパーソナルデータに関する見解に批判続出 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139057760700849201
レッテル貼りはお互い様の気もしますが、ネット上ではプライバシー擁護派の声が圧倒的に大きいのが現実。プライバシー擁護派からの攻撃を恐れて発言しない人や企業も少なくないので、批判やツッコミを恐れずに記者説明会を行なったヤフーはエライと思うし、ここから議論していけば良いでしょう。
正直過ぎる家入さんは他候補者の凄さを無効化する
http://www.slideshare.net/sinpost2/20140127-f#btnPrevious
現実的かはともかく、こうした考えが広がるのは悪いことではありませんね。
