電子申請のJRE問題：相互運用性の確保と審査・評価体制の確立を

『電子政府の効果、実はけっこうあります』でコメントを頂いているJREの問題については、すでに『電子申請のJRE問題を解決するには』で作者としての意見を述べています。

結論は、いたってシンプルで

・JREに限らず、利用者の負担を増やすものは廃止する。

電子署名の利用を前提とした電子申請システムを構築する際に、JREを採用した方が楽になるとしても、その一方で利用者の負担を増やしてはいけないのです。

そうした行為は、サービス品質への妥協を意味するもので、利用者視点から離れたものです。


『宮城県電子申請システムポータルの説明（ソフトのダウンロードとインストール）』によると、

電子申請システムで電子署名が必要な手続をご利用頂くためには，申請者側の端末にJRE（Java動作環境：Java Runtime Environment）がインストールされている必要があります。JREとはJava言語で開発されたソフトウェアを実行するために必要なソフトウェアであり，電子申請システムでは申請入力画面の表示等に利用しています。


「電子署名」があるために、「JRE」が必要になるとも読み取れるのですが、詳細は確認しないとわかりません。

しかしながら、実際に様々な電子政府サービス（電子申請、電子申告、電子入札、登記情報サービスなど）で、JREのバージョンが異なることにより、サービスごとにパソコンの設定を変えたり、別のパソコンを用意したりする必要があり、利用者の負担を確実に増やしています。

もともと、特定のOSやマイクロプロセッサに依存することなく、どのようなプラットフォームでも動作することを売りとしているJavaを採用したサービスが、一台のパソコン内ですら共存できない・動かないというのは、何とも皮肉な話しですね。


もし、本当にJRE問題を解決したいのであれば、

・電子政府サービスは、一般的なインターネット環境で快適に動くものとする

ことを電子政府の基本ポリシーとした上で、

電子政府サービスの新規構築・改訂等にあたっては、政府全体を統括する組織（GPMOなど）や専門の委員会等が、運用前に審査・評価するようにします。

そこで、一定の品質を満たさないサービスや、相互運用性を確保できていないシステムについては、国民に提供できない（運用を開始できない）ようにします。

審査・評価は、少なくとも

・技術（相互運用性など）
・サービス（実務を考慮して）
・財務（費用対効果）

の視点から実施しましょう。


JRE問題は、一朝一夕に解決できるものではなく、

・相互運用性を確保できる「政府調達の改革」
・抑制・停止等の実行力を伴う「審査・評価体制の確立」

といった仕組み（インフラ）作りが必要です。

当面は、バージョンを統一するといったルール作りでも一定の効果はあるかもしれませんが、そうした対処療法的な取組みでは、同じような問題が再発することでしょう。