電子政府の効果、実はけっこうあります

「電子政府は、税金の無駄遣いだ！」と言われることがあります。実際、電子申請など利用率の低迷が続き、投資に見合った効果を上げていないものも多いでしょう。しかし、効果を上げているものありますので、今回はその一部を紹介しておきましょう。

行政効率化推進計画等の取組実績（平成１９年２月６日　行政効率化関係省庁連絡会議）

では、「電子政府関係の効率化」として次のような例を挙げています。

・「霞ヶ関ＷＡＮ及び政府認証基盤（共通システム）の業務・システム最適化計画」
▲約11.6億円の経費削減（年間）、約6,400時間（年間延べ）の業務処理短縮時間

・「予算・決算業務の業務・システム最適化計画」
▲約25億円の経費削減（年間）、約44,560時間（年間延べ）の業務処理短縮時間

・「公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む。）の業務・システム最適化計画」
▲約19.3億円の経費削減（年間）、約4,080時間（年間延べ）の業務処理短縮時間

・登記情報システム（法務省）▲13,026百万円
・国税総合管理（ＫＳＫ）システム（財務省）▲約9,200百万円
・電波監理業務（総務省） ▲約1,250百万円
・指紋業務用システム（警察庁） ▲438百万円
・汎用電子計算機システム（国土交通省） ▲674百万円


いわゆる「業務・システム最適化」に関連するものです。

上記に加えて、「業務・システム最適化」にかかる19年度投資予定額も削減（998億円から692億円へ）されています。

これは、

・政府の情報システムに関するお金の使い方は、あまり上手ではなかった。
・ちょっと見直しただけで、かなり無駄遣いを減らすことができた。

ということです。

「電子政府で便利になった、生活や仕事が楽になった」といった効果を上げるのは大変に難しいのですが、無駄遣いを減らすことは実行しやすいのですね。

何せ、余分な脂肪や垢がたんまりこびり付いていたのですから、ちょっとダイエットしたり洗っただけで、ボロボロ無駄が取れていくわけです。


また、「合理化効果」として次の例を挙げています。

・法務省 ▲100人
・財務省 ▲216人
・厚生労働省 ▲628人
・農林水産省 ▲382人
・国土交通省 ▲211人
・防衛省 ▲237人

これは、無駄な人員が多いということではなくて、人の配置や使い方、仕事のやり方が上手ではなかったということです。


「電子政府関係の効率化」とは別に、「公共調達の効率化」の中で「随意契約の適正な運用等」が取り上げられています。

所管公益法人等（天下り団体ですね）との随意契約についての見直しで、

平成18年6月：２兆1,743億円 ＞＞ 7,160億円（▲１兆4,584億円減、67％減）
平成19年1月：１兆1,973億円 ＞＞ 5,212億円（▲6,761億円減、56%減）

電子政府関連だけの調達ではありませんが、実に一兆円規模の削減効果です。

これまで、政府の情報システム関連の契約は、圧倒的に（競争がない）随意契約が多かったのですが、今後は調達方針も変わり、かなり厳しいチェック（事前、途中、事後において）がされるようになります。

電子政府ベンダーにおいては、収益構造の見直しが求められることでしょう。


最後に、住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）の効果について見ておきましょう。

何かと悪者扱いの住基ネットですが、維持費用はかかるものの、かなりの効果を上げています。

もともと、住基ネットは、それ自体が国民向けのサービスを提供するものではなくて、行政内部の事務処理の裏方として機能するものです。

ですから、住基ネットの効果も、国民からは見えにくい（実感しにくい）わけです。

住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会の配布資料「住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況」によると、

・国の行政機関等に対し年間約3000万件の情報提供
・地方公共団体において年間約360万件の情報提供

※年間約510万件の現況届等が省略(平成17年度)
※年間約370万件の住民票の写しの添付が省略(平成17年度)

・厚生年金・国民年金等における現況確認（平成18年10月から）

※年間約2600万件の現況届が省略

などの効果(上記以外もあります）が挙げられています。

ざっと見積もっても、年間の効果は数百から数千億円でしょうか。

住基ネットの維持費用が年間200億円弱と言われてますので、いちおう黒字となっていますね。

今後は、利用対象を拡大すると共に、維持費用を最低でも半分ぐらいに減らすことが必要でしょう。


新聞や雑誌等で電子政府を特集する場合、悪い面ばかりを捉えて、イタズラに批判されることもあります。

しかし、電子政府・電子申請が健全に発展していくためには、効果を上げている部分については素直に認めた上で、足りない部分を補うためにどうすれば良いのかを、国民、行政、メディアが一緒になって考えていくことが大切です。

というわけで、今後とも皆さまのご理解とご協力をお願い致します