「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感 (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/21/news116.html
「パーソナルデータに関する検討会では、プライバシー専門家、法律家、企業などが同じ方向性を見出すことができた」みたいなことが言われて、本当なのかなと疑問に思っていたのですが、データを取り扱う企業から見ると、やはり危機感を感じているようです。
関連＞＞パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dec131220-1.pdf
データ戦略の視点が欠けたプライバシー保護は失敗するで書いたように、私も危機感があります。その危機感とは、「企業や社会の萎縮」です。
最近、ファミマに「フォアグラの飼育は残酷」と抗議 やむなく特製弁当の販売を中止という記事がありました。まさか冗談だろうと思って、ファミリーマートのウェブサイトを見ると、商品発売の見合わせに関するお知らせ（PDF)があり、これはさすがにマズイと思いました。同じように、＜キリン＞チューハイ「カエルＣＭ」中止 未成年飲酒誘発？といったニュースもあります。
もちろん、フォアグラ弁当やカエルCMとパーソナルデータ利用は一緒にできるものではありませんが、過剰な反応と攻撃による「企業や社会の萎縮」という点では、根底に同じものがあるように思います。
これからの日本に必要なデータ戦略は、企業や政府に対して「パーソナルデータを大いに活用しましょう」というだけでは不十分で、国民や社会に対して「パーソナルデータの活用が日本の将来にとって不可欠なので、その公益性・公共性を理解して協力してください」という強いメッセージを含んでいることが必要なのです。
企業だけでなく、国民や社会全体のマインドをどう変えていくのか、国民の理解や協力を得るために、どのような制度を構築していくべきなのかを考えるのが、政府や専門家の役割と言えるでしょう。政府の見直し方針には、こうした視点が欠けているように思います。
第三者機関の設置についても、プライバシー保護や国民の権利ばかりが前面に出てくると、企業側は萎縮してしまいます。逆に、第三者機関自身が、国民や社会全体のマインドを変えて、過剰な反応や攻撃を防止するという役割を担うことができれば、企業側の萎縮を少なく抑えることができます。
いずれにせよ、国民や社会全体のマインドが変わらないままでは、米国型か欧州型かどちらを採用しても、あるいは両者のハイブリッドであっても、過剰な反応と攻撃は止まず、「企業や社会の萎縮」が減ることはないでしょう。
そんな風に考えると、「日本のIT、完敗の恐れも」といった訴えは、あながち言い過ぎではないと思うのです。
「選挙とか政治とか既存のシステムを、ハッキングする形で、新しい動きを作っていきたい」 家入一真氏・都知事選出馬会見
http://blogos.com/article/78504/
実際に都知事になることは無いでしょうが、ほぼネットだけの選挙活動で、どれだけの票を集められるかは興味深いですね。家入氏の結果が一つの基準になって、今後の立候補や投票に少しでも影響を与えてくれると面白いのですが。
関連＞＞活躍！ドイツ海賊党 ～ネット世代の政治のゆくえ～
http://www.nhk-g.co.jp/program/documentary/documentary_wave/016/index.html
番号制度システムの中間サーバー設計、再入札でNECが落札
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140124/532202/
落札額は8億8800万円で、NECは、初回の入札額より2億円以上低い戦略的な価格を設定したことになると。中間サーバーについては、以前より自治体クラウドによる共同利用を強く勧める動きがあるので、その意味でも注目です。スケジュールは厳しいままですが。。
苦情続々 韓国広がる混乱 カード情報１億人分流出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140122-00000099-san-kr
流出したのは顧客の住所や携帯電話番号、勤務先、カード番号などだったことが判明したと。共通番号である住民登録番号も含まれているようですが、住民登録番号自体は秘密情報ではなく、広く普及・利用されており、これまでに何度も漏洩事件も起きているので、大きな問題にはならないでしょう。もちろん、これをきっかけに番号制度を廃止するようなこともありません。日本でも、「（中途半端に秘密にしようとしている）マイナンバーが漏洩したらどうなるんだ」という人がいますが、具体的にどのような被害が起きるかを想定して、対応策を考えておくことが大切ですね。
地方公営企業の抜本改革等の取組状況（平成25年4月1日現在調査）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000065.html
平成２２～２５年度調査の間（H21.4.2～25.4.1）で事業廃止を実施した事業数：１９０事業、民営化・民間譲渡を実施した事業数：９０事業、指定管理者制度を導入した事業数：１８２事業、ＰＦＩの導入をした事業数：１２事業。
法務省：平成２５年版犯罪白書のあらまし
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00070.html
テレビや新聞だけ見ていると錯覚してしまうので、たまには確認しておきたい。
酒気帯び・酒酔いは12年以降，速度超過は14年以降，いずれも減少し，無免許運転もおおむね緩やかに減少している。特に酒気帯び・酒酔いは，5 年の取締件数と比較すると，10分の1 以下になっている。
少年犯罪は、昭和59年以降から平成7年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，16年から毎年減少を続けており，24年は10万1,098 人（前年比12.9％減）となり，昭和21年以降最も少なかった。
高齢者の検挙人員は，他の年齢層と異なり，増加傾向が著しく，平成24年は，5年の検挙人員の約5.2倍となっている。高齢者の一般刑法犯検挙人員の大半を占める窃盗の増加が著しく，平成24年は5年の約5.5倍であった。さらに粗暴犯である傷害及び暴行も著しく増加しており，重大事犯である殺人及び強盗も増加傾向にある。
学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/01/1343512.htm
未納者の割合は約0.9％、未納額の割合は約0.5％と。給食運営を透明化・オープンデータ化した上で、食育の一環として無料化すれば良いのでは。給食データで、けっこう面白いアプリとかできると思うのですが。。
関連＞＞学校給食費無料化アンケート調査結果 | 大田原市
http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013102300037/
学校給食費を無料化して1年が経過したことを受け、制度検証として、保護者を対象にしたアンケート調査を実施。
広島県学校給食会＞管理システム
http://hiroshima-gk.or.jp/kanri.html
世界経済フォーラム年次会議冒頭演説～新しい日本から、新しいビジョン～
平成26年1月22日 スイス・ダボス、コングレス・ホール
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html
政府インターネットTVによる動画（英語）とテキスト（日本語）で、安倍総理の発言内容を確認できます。その一部を紹介すると、
・アジアの平和と繁栄にとって、さらには世界の平和と繁栄にとって、必要なのは緊張でなく信頼、武力や威嚇でなく、対話と、法の支配です。
・軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能なかたちで公表すべきです。危機管理のためのメカニズム、軍同士のコミュニケーション・チャネルを整備すべきですし、海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルールを、整えていかないといけません。
・日本は、不戦の誓いを立てた国です。世界の恒久平和を願い続ける国です。
関連＞＞安倍首相の「ダボス発言」を考える --- Nick Sakai
http://agora-web.jp/archives/1579106.html
総務省｜基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書の公表
平成26年1月24日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000020.html
市町村が基礎自治体としての役割を持続可能な形で果たしていくため、「連携協約」に基づく地方公共団体間の新たな広域連携のあり方を検討し、新たな広域連携のあり方に関する指針を提示。自治体の地域性や規模に応じて、地方中枢拠点都市（圏）、定住自立圏、条件不利地域における市町村と都道府県の連携、水平的・相互補完的、双務的な連携などを提案。
関連＞＞参考図表（国と自治体の現状など）（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000270540.pdf
第１５回 産業競争力会議 平成２６年１月２０日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai15/siryou.html
実行計画には、ビッグデータ時代におけるパーソナルデータの利活用促進のための関連法案を次々期通常国会に提出、１回の手続きで複数国への出願を可能とする意匠の国際登録に関するハーグ協定実施、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業の実施など。
関連＞＞「産業競争力の強化に関する実行計画」が閣議決定
「成長戦略進化のための今後の検討方針」が産業競争力会議で取りまとめ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/index.html
第12回 日本経済再生本部 平成26年1月21日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/index.html
平成26年第1回経済財政諮問会議 平成26年1月20日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0120/agenda.html
電子政府によるコスト削減効果も、いよいよ1兆円時代に突入しました。
行政改革推進会議（第９回） 平成26年1月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai9/gijisidai.html
「秋のレビュー」の指摘事項の26年度予算への反映状況、「秋のレビュー」等の指摘事項に対する各府省の対応状況、平成25年における行政事業レビューの取組と今後の課題について（案）、平成25年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）など。ICT活用の教育学習の振興（フューチャースクール等）は大幅に予算を削減。資料がコピーできないようにしてあるのは省庁に不都合な情報が検索にかからないようにするためなのかな。こうした意味の無い制限は、いい加減に止めて欲しい。
「地域ICT強靭化事業」に係る提案の公募 平成26年1月20日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000055.html
「防災情報ステーション等整備事業」と「地域公共ネットワーク等整備事業」に係る公募を実施。
キャンペーン | 『STALKER ZERO～被害者が守られる社会へ～』 | Change.org
https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/stalker-zero-%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%8C%E5%AE%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%B8#share
趣旨に賛同して署名しました。こうした動きはオープンガバメントとも関係があります。
Googleが「スマート・コンタクト・レンズ」プロジェクトを発表
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140117/328060/
血糖値を計測するためのセンサと無線回路などをコンタクト・レンズ内に形成したものと。ロビン・ウィリアムズ主演の映画「ファイナル・カット」（2004年）では、脳に埋め込んだチップに個人の生涯を記録し、死後編集された映像を追悼会で流すという近未来が描かれています。当時はデータをクラウドで保存するという発想がありませんでしたが、映画が描く近未来が実現可能になる日も遠くないですね。
関連＞＞スマート・ピル（マイクロチップ薬）を推進するビッグ・ファーマ（大手製薬会社）
http://ja.naturalnews.com/jabuzz_buzz000059.html
ファイナル・カット - Yahoo!映画
http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tymv/id323811/
ID戦略で「領域を超えて情報流通や連携を」 JICS2014に延べ1200人が参加
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140117/530462/
いわゆるID連携とトラストフレームワーク（データの利用を個人自らがコントロールできる仕組み）のお話し。ID・パスワードは専用の管理ソフトやサービスが増えていて、こちらの方がハードルはかなり低いですね。電子署名法ベースの電子証明書によるトラストフレームワーク作りに失敗した日本で、どのようなトラストフレームワークができるのか（できないのか）、ちょっとまだわからない状況です。
関連＞＞What is identity assurance? | Government Digital Service
https://gds.blog.gov.uk/2014/01/23/what-is-identity-assurance/
こちらは英国の電子政府における取組みで「How the identity assurance process works」などの説明もわかりやすい。日本でも「トラストフレームワーク」とかよりも、「オンライン身元保証サービス」とかにした方がわかりやすくて良いですね。
外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－
＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/81451.html
法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省からの回答を受けての取りまとめ。日本語学習の現場でも、技能実習制度の問題点は話題になります。それが、行政側の不手際や馴れ合いによるところも大きいと。技能実習生を受け入れている実習実施機関等が未リスト化、不正行為認定を受けた83機関中81機関について不正行為を未指摘、不正行為認定を受けた60件のうち59件は巡回指導において当該行為を未指摘、JITCOによる１者応募・１者応札が継続で競争性向上策が不十分、帰国時等における技能修得状況を確認するための技能検定等の受験率が１％未満（実習生が単純労働力として雇用されている実態が危惧）など。
一般用医薬品販売制度ホームページ：新たに承認された第一類医薬品
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/newdaiichirui.html
平成25年は、４件（7製品）が承認。こうして見ると、少ないですね。
サイバー攻撃の4つの手口と原因をわかりやすく解説
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/basic/20130926/1106345/
別のWebサービスなどから入手したユーザーIDとパスワードを使って不正なログインを試みる、Webページを改ざんしてわなを仕掛ける、攻撃前にやり取りして信用させる、大量のデータを送信して利用不能にするなど。振り込め詐欺の手口と比較するのも良いですね。
関連＞＞あなたは見破れますか？振り込め詐欺のテクニック
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/hurikomesagi.htm
14年度のマイナンバー政府予算は1000億円、「契約辞退で再入札」はまた起こる？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140115/529883/
スケジュールがタイトになればなるほど、需給バランスが崩れて人材不足や価格高騰が起こり、再入札のケースが増えそうです。
緊急検証 NTTは世界で勝てるか - 北米で大型受注の快進撃：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140114/529525/
これは良い流れですね。電子政府分野でも、海外で成果を上げて、日本に逆輸入するぐらいになると嬉しい。
医療とマイナンバーを考える
- 医療制度の革新と医療産業の発展に向けて -
http://jp.fujitsu.com/group/fri/events/conference/conference-32-1.html
富士通総研による特別企画コンファレンス。当日は大盛況でした。早速、講演資料が公開されています。
関連＞＞The healthcare and number system in Finland（PDF)
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/events/conference/20140120virtanen.pdf
自治体クラウド推進部の新設について | 2014年 | IIJ
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2014/0115.html
東日本大震災の経験を踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害・事故などが発生した際にも業務を継続できる環境整備の必要性が再認識されています。それに伴い、情報システムの集約や共同利用においてクラウドを検討する自治体が増加していますと。
国の成長戦略はオジサン官僚のロマンに過ぎない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140115/258224/
膨大なストックの流動化こそ国家戦略と。記事で指摘されている通り、現実には中高年はひたすらお金を銀行や郵貯に預け、それが国債となって資金が政府に流れています。中高年の消費を伸ばすのは難しいので、資産課税も進めて欲しいところ。
