平成26年度「工程表該当施策」に係る平成25年度補正予算及び平成26年度予算政府案について（PDF) 平成26年2月21日決定http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dec140221.pdf
政府CIOのコメント付きで、平成26年度「工程表該当施策」の予算案が公表されました。平成25年度補正予算または平成26年度予算案で実施する「工程表該当施策」は13府省庁140施策で、うち平成25年度補正予算で実施する「工程表該当施策」は6府省庁27施策で約169億円、平成26年度予算案で実施する「工程表該当施策」は13府省庁132施策で約670億円であると。
最近の電子政府事業については、政府CIO室の働きもあり、良い資料が増えてきたのですが、できればデータセットで提供するとか、グラフ化して見やすくするとかして欲しいと思います。
関連＞＞高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成26年度予算政府案（府省庁別・分野別）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yosan.html
アベノミクス効果で、前年度よりも15％ほど増額しています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yosan.html
アベノミクス効果で、前年度よりも15％ほど増額しています。
第３回新戦略推進専門調査会 平成26年2月21日（持ち回り開催）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai3/index.html
電子行政、新産業、農業、医療・健康、防災・減災、道路交通、人材育成、規制制度改革に加えて、マイナンバー等分科会を設置。
「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000016.html
「世界最先端IT国家創造宣言」の閣議決定や地方公共団体を取り巻く環境の変化等を踏まえ、自治体クラウドの導入をはじめとした地方公共団体の電子自治体に係る取組みを一層促進することを目的として、「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」（案）を作成。番号制度導入に併せた自治体クラウド導入の取組み加速、ＩＣＴ利活用による住民利便性の向上、電子自治体推進のための体制整備の3部構成ですが、自治体クラウド関係が多くなっています。平成26年3月5日まで。
「電子政府利用支援センターの運用等民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集について 総務省行政管理局行政情報システム企画課
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208315&Mode=0
e-Gov の利用方法等についての一元的な問合せ対応窓口として機能する支援センターの運用業務について。平成24年度の実施経費は、約1億3500万円。問合せ対応件数は、電話31,944、メール9,999、FAX131と。2014年3月13日締切。
医療費の「高齢者1割負担」がもたらすメリットとデメリット
医療需要も、料金に反応するのか？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140213/259692/
70歳を境に自己負担額が3割から1割に下がる日本の医療制度に注目し、70歳を境に高齢者たちの受診行動がどのように変わるのかを分析。70歳を境に外来患者数は10.3％増加。前回の外来訪問時から数日以内に再び診療所や病院を訪れる患者の数は、70歳を境に18％も増加。受診増加によって、70歳以上の健康状態が改善されている明確な影響は確認できなかったと。
Prescription Drug Database Fight Continues in Missouri
http://www.govtech.com/Prescription-Drug-Database-Fight-Continues-in-Missouri.html
米国のミズーリ州では、薬の処方データを記録するシステムを構築して、中毒死を減らそうという試みがあるものの、プライバシー問題からの批判で妨げられていると。エストニアやデンマークでは電子処方箋システムが稼動していますが、医療関係データの共有は、まだまだ敷居が高いのですね。
第２回 特定個人情報保護委員会 2014年1月14日
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf1/conf140114.html
議事運営規程の一部改正、情報保護評価に関するこれまでの議論と指針（内閣官房案）、情報保護評価に関する今後の予定と論点など。
関連＞＞地方公共団体（市町村）のシステム（例）（PDF)
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf1/pdf/260114siryo7-1.pdf
Webアナリティクスをサイト運営に生かす基本8カ条（後）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140204/534429/
ユーザー属性のデータで利用者を把握しターゲティングを強化する、サイト内検索機能で利用者の狙いを的確につかむ、利用者が最初に開いたページを把握するなど。これらを実践するだけでも、電子政府サイトやサービスは大きく改善する可能性があります。
関連＞＞Google アナリティクス公式サイト - ウェブ解析とレポート機能
http://www.google.co.jp/intl/ja/analytics/
Publications - GOV.UK
https://www.gov.uk/government/publications
英国政府の公文書・公共出版物等を検索・閲覧できるオンラインデータベース。例えば「電子政府」で検索して出てきたのは、下記の本文と概要版。
Open Government Partnership UK National Action Plan 2013 to 2015
https://www.gov.uk/government/consultations/open-government-partnership-uk-national-action-plan-2013
「クラウド」で検索すると、政府クラウド関係の文書も簡単に見つかります。
G-Cloud service definitions
https://www.gov.uk/government/publications/g-cloud-service-definitions
他方、日本政府ではマイナンバー関連の調査等を税金を使って各省庁で色々とやっていますが、公開されていないものも多く、オープンガバメントとは言い難い状況にあります。
関連＞＞行政文書ファイル管理簿の検索 | 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://files.e-gov.go.jp/servlet/Fsearch
ITを人減らしの道具にしなかった日本企業の罪と罰：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140214/536748/
日本企業の情報化は「ITによる業務改革」と「システム内製化による競争優位」という、本来できるはずもない“絵空事”を理想として推進されてきた。なぜ、この二つが絶対にできないのかと言うと、日本企業は容易には人を切れないからだと。
電子政府の評価でも、同じようなことがあり、いわゆる「業務・システムの最適化」により「これだけの時間と費用が削減されました」とあっても、それは単にこれまで高すぎた価格の適正化が行われただけで、公務員が減るわけでもなく、適切な人員配置が行われるわけでもなく、そうした効果がフォローされることもないのですね。つまり、本当の意味で電子政府が動き出すのは、もっともっと公務員の人員が削減されて、予算も縮小されて、にっちもさっちも行かなくなってからなのでしょう。これが良いか悪いかは別にして、実際、電子政府の先進国では、財政危機等の苦難に直面したことが大きな契機となっています。パッケージに合わせる合わせないで議論していられる余裕があるうちは、本当の電子政府も進まないのですね。
富士通、ビッグデータで最適治療
患者ごとに療法分析 遺伝子情報と電子カルテ統合
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO67036040Z10C14A2TJ0000/
ビッグデータを活用して患者個人に合わせた病気の治療法や予防法を見つけるシステムを構築。顧客が蓄積した情報を連携させ、2020年をめどに個人に合わせた医療に活用可能にすると。
関連＞＞オーストラリア国防省様のICT運用管理を約1億7000万豪ドルで受注 : 富士通
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/02/18-2.html
海外政府からの受注を増やすこと（現地企業の買収を含めて）は、電子政府ベンダーの重要な方向性ですね。
第３回 ITコミュニケーション活用促進戦略会議 平成２６年２月１２日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai3/gijisidai.html
構成員からのプレゼンなど。第２回会議において提起された論点には、「認証基盤としてのマイナンバーへの期待」があり、
・現在、NISAの口座を開設する際、税務署の審査に約6週間かかる。マイナンバーを使って認証することができれば、この期間を大幅に短縮できる。
・取引所でマイナンバーを利用できれば、金融犯罪を防止できる。民間、特に公共性の高い取引所や金融機関では、試験的な要素も含め早めの導入を促すべき。
・個人認証ということを厳格にやりすぎると、ビジネスの発展性がなくなってしまうため、もう少し緩やかにする必要があるのではないか。マイナンバーの民間利用も早期に検討すべき。
NISA口座開設については、「税務署側で、マイナンバーを使って効率的に口座開設希望者の名寄せやマッチングができれば」という意味かな。それにしても「認証」という日本語は、色々と誤解が伴うものです。。
関連＞＞第２回会議において提起された論点（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai3/sankou1.pdf
第１回 社会保障制度改革推進本部 平成26年2月14日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/dai1/index.html
一体改革関連提出法案及び平成26年度社会保障関係予算（一体改革関連）、社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方など。公的年金制度では、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への恒久的な引上げ、遺族基礎年金の支給対象の拡大、年金生活者支援給付金の支給、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮などがあります。老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間が25年はさすがに長いので、若い世代にとっては10年に短縮は歓迎されるでしょう。
関連＞＞年金財政ホームページ 用語集
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you-ra.html
平成２７年１０月からの消費税引き上げにあわせて、老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間が、２５年から１０年に短縮される予定です。
太陽光発電設備に関する報告徴収の結果を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140214005/20140214005.html
再生可能エネルギー電気特別措置法に基づき平成24年度中に認定を受けた運転開始前の大規模な太陽光発電設備について。本年８月３１日までに土地の取得等が決定済みと確認できないものについては、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始。聴聞においても決定済みとは認められなかった案件については、認定を取り消すと。
国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発1～4 号機の廃炉に向けた取組に関するレビューの最終報告書を受領しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140213003/20140213003.html
理解しやすくかつ科学的に正しい方法で、データの解釈を加えて公衆へ説明することは、極めて重要であるが、それは必ずしも簡単ではない。環境中の放射性核種の濃度を、解釈を付け加えずに示すことは、公衆からの信頼を得るためには十分とは言えない。一つの方法としては、天然放射性核種から生ずる被ばくとこれらデータを比較することや、事故からの時間的なトレンドを示すことが考えられる。これにより、全体的に状況が改善していることを示すことができる。
わたしたちの道徳 小学校1・2年：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/doutoku/detail/1344239.htm
今の子供たちが学校でどんな道徳教育を受けているのか、その一端がうかがえますね。ウサギとカメ、二宮金次郎などのお話も。学校だけじゃなくて、家庭で使っても良いのではと思う内容です。私が小学校低学年の頃は、NHK教育テレビの道徳番組（人形劇）を見ていた記憶があります。
第１９回レセプト情報等の提供に関する有識者会議 平成26年2月13日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000036969.html
レセプト情報等の利活用に係るこれまでの議論の整理、事前説明会・申出審査の利便性向上、民間利用の検討に関する論点、海外におけるレセプト情報等の利活用の動向、次期レセプト情報等データベースの調達状況、レセプト情報・特定健診等情報データの第三者提供のあり方に関する報告書など。
利用者等からの意見への対応では、次のようなものも。
【意見】同一患者が同一になっているかを、しっかり検証してもらえないか。
【改善案】保険者を移動した場合や名前の表記に変更や誤りが発生した場合に、同一患者が異なるIDとなってしまう可能性があるが、現時点でハッシュ値以外を用いた突合検証は行っていない。平成２５年３月審査分からの提供を予定している基本データセットでは、患者の同一性について一定の検証を行い、異なるID間の統合を試みた新たなIDを付与して提供する予定ではあるが、限界がある。
関連＞＞利用者等からの意見への対応について（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000034226.pdf
第5回レセプト情報等の提供に関する事前説明会 平成25年12月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032935.html
レセプト情報等の第三者提供の手続等、ＮＤＢデータの利活用（特別抽出でのデータ利活用、サンプリングデータセットの使用経験）など。
全米50州を世界各国のGDPに割り当てた地図、最新版
http://agora-web.jp/archives/1582079.html
カリフォルニア州は、2012年に2兆ドル規模へ縮小したせいかGDPランキング9位のイタリアに、テキサス州は1兆1300億ドルへ拡大して、12位のオーストラリアに取って代わりましたと。日本版も紹介されていて、神奈川県がサウジアラビア、埼玉県がフィンランド、愛知県がスウェーデン、千葉県がポルトガルに匹敵すると。日本が道州制になったら、かなり強力な連邦制国家になれるのですが。。
関連＞＞日本の都道府県を同じくらいのGDPを持つ国で示した地図を作ってみた
http://blog.livedoor.jp/meaningless88/archives/2575471.html
Nevada Sites Go Mobile and Social in Major Revamp
http://www.govtech.com/Nevada-Sites-Go-Mobile-and-Social-in-Major-Revamp.html
米国のネバダ州では、140以上のウェブサイトを近代化するプロジェクトが進行中。デザインを統一し、モバイルやソーシャル対応のサイトへ2014年度中に移行すると。ウェブ管理には、Ektron社のコンテンツ管理システム（CMS）を採用。日本の地方政府と決定的に異なるのは、州政府CIOに加えて、ウェブエンタープライズサービスのマネージャーやウェブ開発の担当者がいることでしょう。日本では地方自治体だけでなく、国においてもサービス品質をチェックする責任者がいないのですから。
関連＞＞NV.gov - State of Nevada -
http://nv.gov/
Fukuoka Facts | データでわかる今の福岡
http://facts.city.fukuoka.lg.jp/
これは良くできてますね。福岡に行きたくなります。
山積する医療課題を逆手に取る青森県の挑戦
見えてきた「ヘルスプロモーションカー」の効果
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140205/534634/
小型の医療機器などを搭載した多機能小型車「ヘルスプロモーションカー」を走らせることによって、患者の通院負担の軽減を図るなど、各自治体が抱える課題の解決を模索する試み。小型医療機器でリバース・イノベーションを実践しているGEのヘルスケア戦略と、途上国より安定した大きな収益を見込める日本の「へき地医療」はピッタリ合致しますね。
Launch of the digital archive ‘Europeana 1914-1918’
http://www.epractice.eu/en/news/5421607
ドイツから始まり、ヨーロッパ20ヶ国が持ち寄る1914-1918年の第一次世界大戦当時に関する各種資料をデジタルアーカイブ化する試み。教師、歴史家、ジャーナリスト、学生、利益団体などの共同作業で作っているところも良いですね。極端な自虐史観や侵略行為の正当化に陥らないためにも、日本やアジアでも同様の試みをすると良いのではないでしょうか。
関連＞＞World War One - The British Library
http://www.bl.uk/world-war-one
Der Erste Weltkrieg - Orte des U"bergangs | Exhibitions
http://exhibitions.europeana.eu/exhibits/show/14-18-collections-de
NDL東日本大震災アーカイブ
http://kn.ndl.go.jp/
Hiroshima Archive｜ヒロシマ・アーカイブ
http://hiroshima.mapping.jp/
外務省: 日本外交文書デジタルアーカイブ ご利用案内
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/annai.html
政府における情報セキュリティ体制を強靭化するためのアプローチ
DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail5/id=1033
継続的なリスク管理によるセキュリティ対策に取り組む米国政府の動向を見ながら、日本政府における情報セキュリティマネジメントのPDCAサイクルの在り方を再考。米国政府では年単位でPDCAサイクルを回すコンプライアンス型に加え、継続的なリスク管理で対策を行えるよう体制を再構築しようとしている。民間におけるサイバー攻撃対策もまた、多層防御に加えモニタリングによる継続的なリスク管理も行うようになりつつあると。良くも悪くも、行政は年度単位での思考・活動が身についてしまっていますが、それでは対応できない事象も増えています。セキュリティに限らず、単年度内に何度もPDCAを回す、複数年度で調達や事業実施を考えるといった取り組みが必要ですね。
機械学習が変える「UI」の意味
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140210/535803/
コンピュータが人間を観察するための接点であるUIを通じて、人間行動を「機械学習」したコンピュータが、人間のように行動できるプログラムを次々と生み出していくと。「機械学習」は、次世代の電子政府を考える上で、最重要キーワードの一つです。次世代の電子政府では、自治体の業務システムで「パッケージに業務を合わせる合わせない」といった不毛な議論は姿を消すでしょう。
米法律事務所、ランサムウエアにすべての文書を暗号化される
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140212/536124/
メールの添付ファイルを開いたことで、数千に及ぶ重要文書を保存している自社サーバーが感染して、Word文書、PDF文書など、メインのサーバーに置いているすべての文書が暗号化されてしまったと。自社サーバーで文書保存する場合でも、クラウド等の他の手段でバックアップしておく必要性が高まっています。
関連＞＞個人向けクラウドストレージサービス10種、最高のサービスは?
http://japan.zdnet.com/cloud/sp/35029950/
文書管理の視点で見るクラウド利用時の注意点 - ITコーディネータ京都
http://bit.ly/1oJ0tmq
柏市など、電子母子健康手帳を活用した総合健康支援サービスの実証事業を開始
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140210/333242/
母子健康手帳にucodeタグを貼付し、スマートフォン用アプリとの連携で、妊娠中や育児中の母親をサポートする。健康見える化サービスでは、髪どめ型活動量計やリストバンド型活動量計など、常に身に着けられるタイプのライフレコーダーを用いて、ライフログ（生活行動記録）を収集し、健康状態、体調変化などを把握できると。ウェアラブル端末が普及すると、自己や家族の健康・身体情報を自己資産として活用できる可能性が見えてきますね。
情報セキュリティ アドバイザリーボード（第4回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02ryutsu03_03000041.html
政府における情報セキュリティ政策の取組、リスト型攻撃対策集の公表、新たなサイバー脅威に対する検討グループの設置、「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」の概要など。
第3回ICT新事業創出推進会議 配付資料
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000145.html
4K・8Kテレビ多様な分野での利活用、映像の高度化と顧客価値の創造、イノベーション創出に向けて。木谷構成員配付資料にある「10の技術トレンド」は、電子政府においても重要です。
関連＞＞イノベーション創出に向けて(木谷構成員配付資料)PDF
http://www.soumu.go.jp/main_content/000274787.pdf
第２回 医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会
平成26年1月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000036426.html
医療情報データベース基盤整備事業の今後のあり方について。構成員からの意見提供として、薬剤疫学の立場から（赤沢学構成員）、統計学の立場から（山口拓洋構成員）、医療情報の立場から（山本隆一構成員）があります。薬剤疫学の視点では、データベースの規模よりも、長期間の追跡調査が可能なデータとするために「保存期間の問題」がより重要。医学統計学の視点では、まずは内的妥当性（正確性）を確保することが重要と。年金なども長期の追跡が必要ですが、医療分野では、年金以上に特定個人を見失わずに長期に追跡し続けることが重要になるのですね。
