今年もMacで確定申告書の電子送信できず！ これじゃ電子立国なんてできないはずだ（涙）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140219/1121584/
最新版のOS X 10.9とSafari 7が推奨環境になっていない状況に対して、e-Taxの開発には500億円ほどかけ、その後年間維持費は毎年100億円程度を費やしているのだそうだ。そのうち、何100万円かをMac OS向け開発に向けてもらえれば何とかなるはずと。
電子政府の中でも、「e-Tax」は特に敷居が高いサービスの一つで、一般利用者にとっては厳しいもの。私の周囲では、途中で挫折した人もいれば、Macで無事に電子申告を済ませた人もいます。
「Macユーザーは少数だから無理に対応しなくても・・・」といった考え方もあり得ますが、オンラインショッピングで「最新版OSのMacユーザーの方は購入できません」といったやり方は、まず考えられないでしょう。Macユーザーはもちろんのこと、スマホやタブレット等でも買い物できるよう、様々な利用者環境に対応しているのが普通です。
e-Taxの構築・維持費用は、電子政府サービスの中でも特に割高で、本ブログでも紹介してきました。ちょっと再掲すると、こんな感じです。（総務省電波利用電子申請の方がクセモノなのですが。。）
★専用システムのベスト３（15年度と16年度の支払金額の合計）
１ 総務省電波利用電子申請・届出システム 172億9300万円
２ 国税電子申告・納税システム（e-Tax） 166億1600万円
３ 電子出願関連事務処理システム 13億2400万円
関連ブログ＞＞電子申請の現在と未来（２）、停止の背景にある低価格化の流れ
デバイスに依存しないグローバルスタンダード技術への移行は、これまで作ってきた電子政府サービスにとって欠かせないものですが、維持費に毎年100億円を使うのであれば、今の基準で作り直した方が早いでしょう。
既に「e-Tax」と同等の処理ができる会計ソフトがたくさん出ているということは、政府が毎年100億円かけて「e-Tax」を維持する必要がないことを意味しています。「確定申告書等作成コーナー」もあるのだから、税申告に必要なデータ受付・処理等を政府がAPI提供して、後は民間に任せれば良いのです。
１ 総務省電波利用電子申請・届出システム 172億9300万円
２ 国税電子申告・納税システム（e-Tax） 166億1600万円
３ 電子出願関連事務処理システム 13億2400万円
関連ブログ＞＞電子申請の現在と未来（２）、停止の背景にある低価格化の流れ
デバイスに依存しないグローバルスタンダード技術への移行は、これまで作ってきた電子政府サービスにとって欠かせないものですが、維持費に毎年100億円を使うのであれば、今の基準で作り直した方が早いでしょう。
既に「e-Tax」と同等の処理ができる会計ソフトがたくさん出ているということは、政府が毎年100億円かけて「e-Tax」を維持する必要がないことを意味しています。「確定申告書等作成コーナー」もあるのだから、税申告に必要なデータ受付・処理等を政府がAPI提供して、後は民間に任せれば良いのです。
本人確認についても、政府（総務省）が何とか使って欲しい公的個人認証サービスを無理やり組み込むよりも、2016年から税申告等の記載事項になる「マイナンバー」＋「本人宛に通知する電子申告用の番号」（その年だけ使えるようにする）ぐらいで十分です。マイナンバーで関係機関と税当局の情報共有・連携が進めば、成りすましのデタラメ申告などはすぐにバレてしまいます。
将来的には、現在のe-Taxが統合・廃止となり、利用者視点で使いやすい新たな電子申告サービスが生まれることになるでしょう。
別の言い方をすれば、過去の電子政府の象徴的な存在である「e-Tax」に手を付けて、将来のIT利活用を考えた抜本的な見直しができなければ、日本の電子政府が変わることもないと思っています。
エストニア大統領にプレゼン！
デジタルガヴァナンス最先進国でスタートアップを目指せ WIRED.jp
http://wired.jp/2014/02/27/pitch-to-the-president/
エストニア大統領の講演や、エストニアのスタートアップ・ケーススタディ、パネルディスカッションなどに加えて、エストニア大統領へプレゼンができるピッチコンテストも開催。
Digital communication with citizens and businesses becomes the general rule
http://www.epractice.eu/en/news/5421881
ノルウェーでは、2014年2月11日から、電子政府法により、市民がオプトアウトを選択しない限り、政府と市民とのやり取りはデジタル通信をするようになりました。これまでは、デジタル通信の同意を市民から得る必要があり、毎年1億2500万通ほどの紙文書を送っていました。今回のデジタル通信原則により、市民や企業とのコミュニケーション簡素化が期待されています。北欧諸国を中心として、デジタル原則・義務化が進みつつあります。日本の電子政府は、ほとんどが投資して終わりですが、電子政府先進国では早くから投資した資金の回収を始めています。デジタル方式と紙方式の並存は必要ない場合が多いので、原則としてデジタル方式へ移行していくことは、電子政府の最終段階（利益の確定）と言えるでしょう。
関連＞＞Amendments made to the Computerisation Act (ポーランド)
http://www.epractice.eu/en/news/5421883
米国の2013年の個人情報流出、医療業界が4割強で最多
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140221/538142/
医療業界では500件を超えるデータが流出したすべての事例を米保健社会福祉省に報告することが義務付けられている。流出の原因別では、外部からのハッキングが25.8％、外部企業や下請け業者を通じた流出が14.4％、移動中のデータ流出が12.9％、内部からの盗難が11.6％、従業員のミスや不注意が9.2％と。紙情報の流出は公表されたデータ流出の約12％を占めているが、米国の多くの州では紙情報の紛失はデータ流出の公表の要件になっていないとも。
「飲み込むチップで医療費のムダを削減」、Proteus Digital Health社CTOが講演
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140221/384775/
これまで薬は売った量によって儲けが決まっており、患者が正しく薬を摂取したかどうかは関係なかった。今回の技術を利用すれば、患者が薬を飲んだか、さらには患者が本当に治ったかどうかによって料金を決めるといったことも可能になると。医薬品のトレーサビリティでは、製造から処方・投薬等までは比較的追跡しやすいですが、患者自身による服用までとなると、なかなか追跡は難しいのが現状かと。今後に注目です。
関連＞＞増大する医療費、技術でいかに抑えるか、身体に触れずに生体情報を計測、医療を変えるICT
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140214/334180/
Health Care Goes High-Tech
http://www.govtech.com/Health-Care-Goes-High-Tech.html
将来的には、ほとんどのヘルスケアは、コンピュータ自動処理や遠隔医療を通じて、バーチャルに行われるようになるだろうと。
丸紅がアマゾンへ全面移行
プライベートクラウドは更新せず
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140214/536786/
AWSの東京リージョンが始まって、早くも３年が経過。民間企業では、パブリック型への移行が加速し、行政機関も後を追うことになるのかな。
関連＞＞AWSが日本データセンターを運用開始、責任者に聞いた
http://www.atmarkit.co.jp/news/201103/02/aws.html
クラウドに“人生を賭けた”サイボウズの青野社長
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140224/538723/
第3回 マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（2014年2月28日）資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2013/25dis23kai.html
税理士の視点から見た番号制度、マイナンバー制度への期待、個人預金口座へのマイナンバーの付番に対する銀行界の考え方、IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会など。
マイナンバーの効果としては、「転居や改姓に影響されない、番号による効率的かつ正確な名寄せ・マッチングができること」が共通認識のようです。税理士さんからの指摘にあるように、税や社会保障の実務では「保有資産の把握」が必要な場面があり、マイナンバーの活用が期待されます。
制度適用範囲外となっている個人の預貯金口座（約10億口座）については、
・本人確認済み口座、みなし確認口座、未確認口座の口座数、金額などの把握
・非稼働口座の実態把握（非稼働の基準と口座数、金額などの把握）
・他金融商品、事業会社でのマイナンバー対応と比較した課題解決に向けた論点整理
の実施手順が提案されています。
「銀行の負担が300億円で大変」って、3メガバンクだけで2兆円以上の利益を上げている現在、税金投入も含めてさんざん政府から優遇されてきた業界が言っちゃだめでしょ。まあ「これまでいい加減な本人確認で開設してきた口座が明らかになるのが怖い」とか言えないでしょうけど、脱税やマネーロンダリングに対抗する「データクレンジングの機会」がやってきたと考えるべきでしょう。
ちなみに、預金口座にマイナンバーが付番されても、政府や国税庁が預金残高を直ちに把握できるわけではありません（アクセス権限管理の問題）。
関連＞＞預金口座にマイナンバー、銀行の負担300億円 全銀協試算：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2804L_Y4A220C1PP8000/
3メガバンク決算は絶好調、支えはアベノミクスの「追い風」
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL3N0L81U020140203
第5回 税制調査会（2014年2月13日）資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/25zen5kai.html
関連＞＞欧州における行政保有情報／番号制度を利用した国勢調査（PDF)
http://www.i-ise.com/jp/information/report/pdf/census20130517.pdf
ICT街づくり推進会議 共通ID利活用サブワーキンググループ（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02ryutsu02_03000999.html
公的個人認証サービス利活用の際の具体的な業務フロー、公的個人認証サービスのユースケース（日本ケーブルテレビ連盟、フィデアホールディングス、クレディセゾン、日本郵便）など。こうして見ると、やっぱりマイナンバーに関連する番号・符号の利用については、割と自由に使える方向へ進めようというのが政府の方針になってきているような。。小尾先生の資料はITベンダーさんが作ったのかな。
関連ブログ＞＞マイナンバーに関連する番号の利用は可能か
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/ed3b8bc71bc8810945b5293394d12542
不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則
http://www.npa.go.jp/cyber/legislation/kitei/enjyo_kitei.htm
「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」の開催について
平成26年2月19日 国土交通省自動車局自動車情報課
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000041.html
膨大かつ多様な自動車関連の情報を融合した“自動車ビッグデータ”の利活用による新産業・サービスの展開やＩＴを活用した自動車関連手続きへの更なる利便向上等について、中長期的かつ幅広い観点から将来の自動車関連情報の利活用の目指すべき姿を検討。
自動車関連情報の利活用の現状、将来ビジョンにおいて検討すべき事項例、検討を進めるにあたって留意すべき事項例、今後の進め方など。平成２８年から導入される社会保障・税番号制度を自動車関連手続きについても活用することについてはどう考えるかと。メンバーに税理士や行政書士、自治体関係者等は入っていないようですね。
関連＞＞国土交通省が自動車関連情報の利活用の検討会立ち上げ、自動車税のマイナンバー法適用も議論へ
http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201402261829.html
2016年には番号利用が開始されるマイナンバー法による税の簡素化、海外では既に運用がスタートしている車体情報データの利活用などの二方向で進められる予定と。
個人情報保護法改正へ、「パーソナルデータ関連制度担当室」が発足
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140228/540183/
内閣官房が、個人に関する情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて法改正を検討する「パーソナルデータ関連制度担当室」を2014年3月1日に設置し、室長には政府CIOの遠藤紘一氏が就任する。2014年6月までに個人情報保護法改正案の大綱を作成、パブリックコメントを経て、2015年初めに通常国会へ改正案を提出する予定と。
関連＞＞特定個人情報保護委員会
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/index.html
新戦略推進専門調査会 第４回新産業分科会 平成２６年２月２５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/sinsangyou/dai4/gijisidai.html
IT・データの利活用にとって課題となるプライバシー問題に関し、現状では法違反になるリスクを恐れて企業活動が委縮してしまっていることを踏まえると、個人の権利（違反者への刑事罰）とみなすのではなく、利用者側が守るべき義務（与えた損害への金銭補償という民事）として位置付けてはどうか。
「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000070.html
クラウドサービス利用の進展状況等に対応するため、IaaS・PaaS事業等を含めたクラウドサービスの提供事業者向けに、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」（案）を改めて策定。平成26年3月16日まで意見募集。
『複数国のクラウド利用者に対してクラウドサービスを提供するクラウド事業者、あるいは複数国の資源・サービス等を利用するクラウド事業者は、クラウド利用者の資源が存在する各国の法制に基づく個人情報保護に必要な取り扱いについて事前に把握し、必要な対策を講じること』といった記述も。ログ等の定期的なレビューは、電子政府でも基本ですね。
関連＞＞クラウド情報セキュリティ管理基準（日本セキュリティ監査協会）
http://www.jasa.jp/news/news_20120914.html
JIS Q 27002
http://kikakurui.com/q/Q27002-2006-01.html
クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110401001/20110401001.html
主治医制度ではなく、パーソナルケアに目を向けるべき
http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2966.php
本当に重要な事は、個人にイニシアティブを取らせることだと。海外の主治医制度（GP）は医療費抑制の砦として頑張っていますが、限界が見えてきているのも事実。健康情報の共有が進んだ医療情報化先進国では、ホームケアやパーソナルケア、遠隔医療等が次の課題となっています。最も信頼できる主治医は患者自身であり、医者や薬局は患者が治るのを支援する役割を担っていくことになるのでしょうね。
関連＞＞ソニーがゲノム情報に基づく個別化医療に参入する狙いと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140205/534638/
スマートプラチナ社会推進会議 戦略部会（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000147.html
構成員によるプレゼンテーションと意見交換。超高齢社会日本におけるヘルスケアICTの活用、職域・地域コミュニティにおけるインセンティブ・ヘルスケアポイントの事例、集団健康づくりパッケージ「タニタの健康プログラム」、マチの健康ステーション（ローソン）など。健康情報についても、将来的にはクラウド型の官民情報連携・情報共有が当たり前になるでしょう。ローソンの提案は良いですね。
関連＞＞「マチの健康ステーション」健康アクションプラン
http://www.gankenshin50.go.jp/partner/activity_130319_1.html
「医×食×IT」に取り組む日本ユニシス
佐渡島の医療情報統合基盤への参加患者数は人口の20％近くに
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140226/336381/
介護が少ない街、和光市の秘密
http://toyokeizai.net/articles/-/31613
震災復興の陰で危うい建設投資が加速 〈日経BPネット〉
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140219/384449/
「深刻な作業者不足で労務費も高騰、資材価格も高騰、自治体が公共工事を発注しても入札者がいないケースもあるというのが一般的な認識でしょうと。この手の話は電子政府にも通じるところがあって、本来は需給バランスを考えて「優先順位付け」、つまりは「何をしないか」を決めることが重要なのですが、アベノミクスや政府IT戦略では、各省庁が「やりたいこと」が書かれて、ICT関連事業の乱立が起きています。これでは、良い電子政府などできるわけもありません。政府CIOの活躍が期待されるところです。
New European Standard will help to make ICT products and services accessible for all
http://www.cencenelec.eu/News/Press_Releases/Pages/PR-2014-03.aspx
ヨーロッパの標準化団体（CEN 、CENELEC、ETSI）が、ICT製品・サービスのアクセシビリティ要件に関する新しい欧州基準「欧州におけるICT製品やサービスの公共調達に適用されるアクセシビリティ基準」を発表。ICT製品・サービスとは、コンピュータ、スマートフォンなどのデジタル機器、発券機、ウェブサイトや電子メールなどの情報通信技術に関連する製品やサービスなどが含まれます。誰もが情報にアクセスし、電子的に配信されているサービスを使用できることは、社会全体の可能性を拡大するものですね。
最大級の取引所Mt.GOXが閉鎖、Bitcoinは大丈夫なのか？：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140228/540170/
Bitcoinを契機に暗号貨幣の法的位置づけが明確になれば、暗号貨幣への新規参入が増え、貨幣間の競争が活発になることも予想されると。金融業界に規制があるのは、そこに関わる人が不正を働くのを防止する意味合いがありますが、Bitcoinも技術に依存しているように見えて、Bitcoin取引所など実は「人」に依存する部分が大きく、影響力も大きいということでしょう。暗号貨幣の法的位置づけ明確にすることは急務ですが、そこに関わる「人」の悪質な行為に対して、社会が納得できる実行力を伴う規制を整備していくことができるのか。その辺りに注目しています。
ユーザーの「無策」際立つIT契約交渉、ますますベンダーに有利に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20140205/534842/
契約額の1％はリスクマージンとみなして法務リスクのチェックに費やすくらいの構えで対策を取るべき。ベンダーが契約をより極端に細切れにしようとする傾向が強まり、請負契約（瑕疵担保責任がある）で従来はやっていたことを、準委任契約（瑕疵担保責任がない）に変更された例もあると。
関連＞＞Red lines for IT procurement
https://gds.blog.gov.uk/2014/02/26/red-lines-for-it-procurement/
英国政府におけるIT調達の新ルールについて。自動契約延長しない、新しいホスティング契約は2年以上にわたって継続しない、ベストプラクティスに従うなど。
人口推計における年齢階級の引上げ 総務省統計局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000032.html
近年の高齢化の進展に対応するため、人口推計の結果において、3月20日公表予定分から、年齢階級の上限を従来の「85歳以上」から「100歳以上」に引上げ、「85～89」「90～94」「95～99」「100歳以上」という形で公表すると。確かに「80代から始めるiPad」と「100歳から始めるiPad」とでは違いがありそう。。
第2回経済財政諮問会議 平成26年2月20日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0220/agenda.html
黒田議員提出資料、デフレ脱却と経済再生に向けた進捗（内閣府）、今後の経済財政運営について（有識者議員）、法人税率引下げと税収について（有識者議員）、持続的成長を支える中長期の安定した投資の推進に向けて（有識者議員）など。
関連＞＞対日直接投資に関する有識者懇談会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/investment/index.html
第３回 国家戦略特別区域諮問会議 平成２６年２月２１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai3/siryou.html
資源エネルギー庁 エネルギー基本計画
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/new_index.htm
「エネルギー基本計画」の政府原案をとりまとめ（平成２６年２月２５日）。我が国が目指すべきエネルギー政策は、世界の叡智を結集させ、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入加速化、石炭火力や天然ガス火力の発電効率の向上、蓄電池・燃料電池技術等による分散型エネルギーシステムの普及拡大、メタンハイドレート等非在来型資源の開発、放射性廃棄物の減容化・有害度低減など、あらゆる課題に向けて具体的な開発成果を導き出せるような政策でなければならないと。
関連＞＞エネルギー白書
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/
国家にとっての情報セキュリティとは何か--マイナンバー制度から考える
http://japan.zdnet.com/security/sp_13securityissues/35043703/
http://japan.zdnet.com/security/sp_13securityissues/35044285/
マイナンバー制度は、常識的に認知されていた住民票や戸籍などの扱いとは次元の違う「新しいこと」なのだという前提に立ち、新たな常識を作るには一体何が必要なのかをよく考えるべきと。
行政不服審査法、制定後53年目にして初の抜本的改正へ
http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1458/
全体としてみれば国民側には不服申立手続が利用しやすくなるというメリットがあると。個人的には、不服申立手続とオープンガバメントをうまく結び付けられないかなと思ったりします。
自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2014 - 矢野経済研究所
～社会保障・税番号（マイナンバー）制度の影響で市場が拡大～
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001216
2012年、2013年とマイナス成長が続いたが、マイナンバー制度の影響で、2013年度から2015年度までの同市場の年平均成長率（CAGR）は5.0%になると予測。ベンダー各社は、新たなクラウドサービスや既存パッケージのクラウド化などにより、ソリューションメニューを拡充し、今後の利用拡大を見据え拡販に取り組んでおり、自治体クラウドは小規模な地方自治体を中心に導入が進むと。長期的には市場規模の縮小は避けられないでしょうね。
ネット戦略の要技術が消える 「クッキー」の功罪
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO67356410V20C14A2000000/
クッキーの代替技術として、フォーティーファースト・パラメーターの「アドトゥルース」を紹介。アドトゥルースでは、スマホやタブレットに設定されている100種類以上の情報をかき集めて統計処理を行い、機器固有のＩＤを作り出すと。求められているのは、様々な「ゆらぎ」に対応できるIDということでしょうか。ただし、こうしたIDと行政が住民登録等で固有の識別番号を付番することとは、全く意味合いが違うので注意が必要です。
本年7月に向けてFATCA対応を進める金融機関
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=1039
各国が米国との間で二国間協定を締結し、政府間の取決めに基づいて米国人口座の情報収集などを行っていく仕組みが採用されたと。OECDで進む金融口座の自動的情報交換の枠組みづくりや、欧州における国民ID番号等の連携も要注目です。
持続可能な地球環境研究の進め方について 中間とりまとめ（論点整理）：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/068/houkoku/1341083.htm
フューチャー・アースに対応した今後の取組の在り方など。
平成26年度戦略目標の決定について（科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出））：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/02/1344592.htm
社会における支配原理・法則が明確でない諸現象を数学的に記述・解明するモデルの構築、人間と機械の創造的協働を実現する知的情報処理技術の開発、生体制御の機能解明に資する統合1細胞解析基盤技術の創出、二次元機能性原子・分子薄膜による革新的部素材・デバイスの創製と応用展開の４つ。
