登記識別情報制度から学ぶ、登記関連手続きのオンラインサービス

法務省から、登記識別情報制度についての研究会（第１回）議事概要が公開されました。各業界や有識者から構成されるメンバーを見ても、法務省さんの苦労が伺えますね。今回は、登記識別情報を含めた登記関連手続きのオンライン化について、頂いたコメント等も踏まえた、作者の考えを述べてみたいと思います。


●オンライン化の優先度を整理する

「オンライン利用促進のための行動計画」で絞り込まれている登記関連の手続について、さらに優先度をつけ、（不動産・商業）登記手続きの中で、代理人申請が多いもの・本人申請が多いもの、簡易なもの・複雑なもの、といった分類を行い、それぞれ導入計画を立てましょう。

・「利用者が誰なのか」を把握します
・オンライン化に対する「国民のニーズ」を確認します
・「国民の視点」で手続を整理します



●国民に安心と信頼を提供するサービスを考える

オンライン申請における適切かつ合理的な本人確認を考え、既存の考え方に縛られない柔軟な発想で、国民が安心できるサービスを実現しましょう。

★参考例：
・申請時の本人確認は、電子署名と登記簿情報の照合で行う
・登記完了の通知は、官の電子署名を付した電子公文書で行う
・希望者には、窓口で紙の「登記完了書（証明書）」等の交付サービスを行う

登記識別情報の

・前回の登記完了後、登記名義人に交付するものであり、登記名義人しか知りえない情報である。したがって、登記識別情報の提供があれば、登記義務者が本人であることを直ちに確認することができる。

という考え方は、やはり無理があるような気がします。

行政が各登記申請に対して整理・管理のために処理番号等を付けるのは良いのですけど。。「登記済証」の発想から抜け出せないと、こういう考えになってしまうのでしょうね。



●業界からの意見を見極める

法務省自身が、サービスや業務の改善について明確なポリシーを持ち、業界からの意見を見極め、調整していきましょう。

・「オンライン化計画」ではない「サービス改善計画」を作ります
・国民に対して、改革の決意を表明し、積極的に情報を公開します
・業界からの意見は、十分に精査します
　（必要性・費用対効果・実現可能性・社会影響といった観点から）

士業などの各業界から上がってくる意見は、必ずしも国民や社会の利益を考えたものではありません。そこには、「業務独占の維持」といった既得権益（業界の利益）を維持する意向があるからです。そのため、「使いやすさ」よりも「政治的な効果」が優先されてしまうことがあります。

こうした考えは、業界・組織としては致し方ないことで、自らの利益を守るための正当かつ正常な行為だと思います。

しかし、業界からの意見をそのまま採用してしまうと、

・システムが複雑になり割高となる
・士業にも企業・個人にも使い難くなる
・後の修正が困難となる（法制度の変更など）

といったリスクが大きくなります。



●エンドユーザーの意見を聴く

有識者だけでなく、実際の利用者（エンドユーザー）から意見を聴き、同時に、民間サービスからノウハウを学びましょう。

・業界や組織だけでなく、個人や企業から直接意見を聴きます
・利用者を顧客とする民間サービス提供者から意見を聴きます
・海外等の成功例を「制度・業務改革」の観点から分析します

個人や企業から直接意見を聴くことで、実務家・エンドユーザーとして「使いやすいもの」「使いたいもの」を具体化していきましょう。

民間サービス提供者の例として、司法書士を顧客とするソフトベンダーなどがあります。彼らのノウハウから学ぶべきことは、非常に多いでしょう。

海外の成功例については、電子署名や添付書類の扱いなどの「方法論」だけでなく、どのように制度や業務改革し、サービスの改善を実現していったのかを学びましょう。



色々と述べてきましたが、一番大切なのは、法務省（行政）のポリシーだと思います

仕事のやり方を見直して、国民に喜んでもらえるサービスを実現したい。

その意志がある限り、電子政府・電子申請は、それほど間違った方向には進みません。

もし迷ったら、「これって、本当に便利なの？」「自信を持って勧められるサービスなの？」と立ち止まって考えてみましょう。

より良い電子政府・電子申請サービスは、「急がば回れ」でございます