電子政府を評価することの意味

8月から電子政府評価委員会に参加させて頂いてます。参加に当たっては、「国民（利用者）の代表として、電子政府の健全な発展にどれだけ貢献できるか」をテーマとしたい。

委員会の活動状況については、上記ウェブサイトを参照してもらえれば良いので、ここでは、作者が考える「電子政府の評価」について触れておきます。

本来的には、電子政府の評価は、高度な専門性を有する作業で、IT投資の評価や公共事業・政策評価・監査といった分野の知識を持つ（あるいは相当な訓練を受けた）人たちが、それ相当の時間と労力を費やして、粛々と進めるものです。

つまりは、かなり地味で地道な作業ということ。

その次に必要なのが、適切な評価をするための情報が提供（公開）されることです。

この「情報公開」というのは、電子政府の健全な発展に無くてはならない要素で、適切な評価を行うためだけでなく、国民への「説明責任」を果たすためにも欠かせないものです。

このたび、日本においても電子政府を評価する体制が整ったことは、大変嬉しいことです。しかし、現在の電子政府評価委員会が、電子政府の評価を適切に行えるかと言えば、そういうわけでもないのです。

なぜなら、人も時間も足りないので、できることが限られるからです。

そうした状況では、「真面目に（杓子定規に）評価する」ことは避けたほうが良いでしょう。

（なお、真面目に電子政府評価を考えたい人は、作者の電子政府評価メモをどうぞ）


そもそも、「評価」は「評価すること」が目的ではなくて、
・改善に繋げること
・国民への説明責任を果たすこと（透明性を向上させること）
を目指すものです。

以上を踏まえて、評価委員会において作者がするべきことは何だろう？

うーん、うーんと考えた結果、だいたい次のような辺りに落ち着きました。


１　情報公開を促進して、国民自身が評価に参加できるようにすること

良いことも悪いことも、とりあえず全部出し切って、そこからスタートです。


２　利用者（個人、企業、行政職員）参加の機会を提供すること

企画、設計、テスト、運用、事後評価など、あらゆる場面に実際の利用者が参加できるようマッチメイク（出会いの機会を作る）します。

厳しいユーザーの評価にさらされてこそ、はじめて使ってもらえるサービスとなるのですから。


さて、電子政府の評価というものを通じて、行政職員やベンダーの職業倫理＆コスト感覚が問われることになります。これは、相当に覚悟しておいた方が良いでしょう。

それと同時に、国民の参加・当事者意識も問われることになります。

「また税金の無駄遣いばかりして・・・」と嘆いているだけでは、状況は一向に改善しないので、どうか少しでも関心を持って力を貸して欲しいのです。

作者自身も、評価委員会を通じて上記2点を実現できるよう、一生懸命がんばります