改めて感じる個人情報／プライバシー保護意識の大きな落差
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130410/470035/?ST=security&P=1
批判は主に3つ（貸出履歴などの流出、民業圧迫、図書館法への抵触）とありますが、最も大きいのは「武雄市長の態度」への批判なのではないかと思います。上記3つの批判は、いずれも「その恐れ（可能性）がある」といったものですが、「武雄市長の態度」は現在進行形で存在しているからです。まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という感じ。。
いずれにせよ、個人情報／プライバシー保護について関心が高い人々と世間一般の落差は、今後も埋まらないように思います。図書館のオンライン予約サービスを利用する立場からすると、「図書の貸出履歴」についても、残すか残さないかを利用者が選択できるようにして欲しい。例えば、初期設定では貸出履歴が残らないようになっているが、設定変更で貸出履歴を残すことができるとか。
電子政府やマイナンバーでも、「個人情報／プライバシー保護について関心が高い人々」の声（えてして大きい）を恐れるあまり、「自分の個人情報を有効活用して、もっと便利なサービスにして欲しい」という多数の利用者の声を聞き逃さないようにしたいものです。
電子政府やマイナンバーでも、「個人情報／プライバシー保護について関心が高い人々」の声（えてして大きい）を恐れるあまり、「自分の個人情報を有効活用して、もっと便利なサービスにして欲しい」という多数の利用者の声を聞き逃さないようにしたいものです。
今後の個人情報利用は、大きく2つに分かれていくことでしょう。1つは、本人にほぼ選択肢がない強制的な利用であり、法律に基づいて主に行政分野で用いられます。もう一つは、自分である程度コントロールできる個人情報の利用です。ここで重要なのは、自分でコントロールする場合は、その利用目的も選べるということです。通常は、自分や家族がより良いサービス等を受けるために個人情報を提供・利用します。しかし、今後は公共目的のために、自らの個人情報を提供するという形が増えていくように思います。
つまり、強制的な利用の場合、社会の一員として税金を支払ったり、社会保険料を支払ったりするのと同じように、自身の個人情報を提供します。本人がコントロールできる利用の場合は、寄付や献血、ドナー登録などと同じように、提供先を選んで自身の個人情報を提供することになります。もちろん、提供する本人ができるだけ不安を感じない方法を用意してあげることも必要です。この流れが確立していくと、過度な個人情報保護の反応も減り、各人が自分のできる範囲で個人情報を提供することで社会参加や社会貢献できるようになるのではないでしょうか。
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社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai8/kenporen1.pdf
ICT化の推進として、ナショナル・データベース〈ＮＤＢ〉を医療費適正化に資するよう、有効に活用すべき。番号制度を医療分野でも利用できるように見直 し、医療機関間等のネットワークを構築するなど、全体の効率化を図るべき。レセプトの電子化及びオンライン請求を完全実施すべき。電子化に対応したレセプ ト記載要領等を見直すべきと。
関連＞＞第８回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai8/gijisidai.html
国保データベース（KDB）システム（平成２５年１０月稼動予定）国民健康保険中央会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai8/kokuho.pdf
ライフサイエンス・臨床医学分野におけるデータベースの統合的活用戦略
https://crds.jst.go.jp/domains/life/201303250002
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai8/kenporen1.pdf
ICT化の推進として、ナショナル・データベース〈ＮＤＢ〉を医療費適正化に資するよう、有効に活用すべき。番号制度を医療分野でも利用できるように見直 し、医療機関間等のネットワークを構築するなど、全体の効率化を図るべき。レセプトの電子化及びオンライン請求を完全実施すべき。電子化に対応したレセプ ト記載要領等を見直すべきと。
関連＞＞第８回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai8/gijisidai.html
国保データベース（KDB）システム（平成２５年１０月稼動予定）国民健康保険中央会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai8/kokuho.pdf
ライフサイエンス・臨床医学分野におけるデータベースの統合的活用戦略
https://crds.jst.go.jp/domains/life/201303250002
医療情報データベース基盤整備事業推進検討会（第１回）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002za66.html
「薬 害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて」や「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の 安全・安心に関する提言」を踏まえた事業。検討事項、医療情報の利活用要綱案、医療情報の取扱いに関する倫理上の取扱い案など。1,000万人規模のデー タを収集するための医療情報データベースを拠点病院に構築するとともに、医薬品医療機器総合機構に情報分析システムを構築する事業を平成23年度より5年 計画で開始すると。参考資料を含めた配布資料を全部読めば、現行の制度や仕組みを概観することができます。
関連＞＞医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002za66-att/2r9852000002zdix.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002za66.html
「薬 害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて」や「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の 安全・安心に関する提言」を踏まえた事業。検討事項、医療情報の利活用要綱案、医療情報の取扱いに関する倫理上の取扱い案など。1,000万人規模のデー タを収集するための医療情報データベースを拠点病院に構築するとともに、医薬品医療機器総合機構に情報分析システムを構築する事業を平成23年度より5年 計画で開始すると。参考資料を含めた配布資料を全部読めば、現行の制度や仕組みを概観することができます。
関連＞＞医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002za66-att/2r9852000002zdix.pdf
衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42615&media_type
2013年4月5日開催の内閣委員会の様子を動画配信。案件は、マイナンバー関連法案（政府CIO法案を含む）について。平井たくや内閣委員長、堀部政男教授、須藤修教授、清水勉弁護士、清原慶子三鷹市長などが出席。個人情報保護、オープンデータ活用事例、プッシュ型（お知らせ型）サービス、セキュリティ対策、費用対効果、自治体における利活用など。反対派の日弁連から費用対効果や代替案を出してくれると、推進派の主張と比較しやすくなるのですが。。
関連＞＞2013年4月11日開催の内閣委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42642&media_type=fp
第２回創業等ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130411/agenda.html
関係省庁や事業者からのヒアリング。ビッグデータビジネスの普及（個人情報の利用制限の見直し）、ベンチャー企業の育成その他の成長支援のための資金供給の促進、国際先端テストなど。事務局から匿名化についての提出資料（PDF)あり。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130411/item1-4.pdf
匿名化の類型として、対応表の存在、情報の抽象化の範囲、連結不可能匿名化など。
「楽天スーパーDB」のすごさがわかる！ ビッグデータ活用を阻む「データ構造」と「消費者行動」の複雑さ
http://markezine.jp/article/detail/17490
従来のデータかビッグデータ（非構造化）か、意識せずに操作できるのが理想と。
情報通信審議会 情報通信政策部会 イノベーション創出委員会（第3回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/72472_01.html
グローバル時代のR&D、ICTイノベーション創出の取り組み、イノベーションをどう推進すれば良いか、新規産業分野の創出のための研究開発基盤の改革の必要性、産業分野の創生のための支援体制など。
『平成25年度税制改正大綱』における地方税制改正のポイント
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_a_13_4.html
改正に伴うシステムへの影響、電子納税など収納手段の多様化についても整理。ふるさと寄附金税額控除の見直し、住宅借入金等特別税額控除制度拡充、公的年金からの特別徴収の見直し、固定資産税や国民健康保険税における課税計算機能の改修など。平成24年度の税制改正により、一定の要件に該当する事業所に対して、平成26年１月から給与支払報告書等の電子的な提出が義務付けられたことで、電子申告受付団体は限りなく100％に近づくと。
ＰＦＩに係るガイドラインの基本的方向性に対するパブリックコメントの募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130280&Mode=0
平成23年11月30日施行の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の一部を改正する法律」を受けたガイドライン策定にあたり、基本的方向性について意見を公募。多様な民間資金調達への対応、民間ノウハウの更なる活用（インセンティブ付与等）、運営権対価など運営事業の基本的考え方など。
「安かろう」「良かろう」な情報システム調達のために
http://www.mri.co.jp/NEWS/column/SERIAL/2014/2045662_2078.html
ある機能要件の要求仕様について、具体化（詳細化）した場合とそうでない場合とを比較して、そのポイントを解説。
社会インフラ再生に向けたICTの役割
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=862
適切な保守・維持管理を行っていれば100年間の使用は問題ないとされ、橋については100年程度が設計において設定する供用期間に関する世界的な目標となっていると。「新設至上から予防保全優先」への価値転換は、途上国のインフラ構築に日本が関わっていく際にも必要な視点ですね。
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0
今後の法曹人口の在り方では、社会がより多様化・複雑化する中、法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され、このような社会の要請に応えるべく、質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはないと。
ReadyReturn | California Franchise Tax Board
https://www.ftb.ca.gov/readyreturn/?WT.mc_id=HP_Banner_ReadyReturn&WT.svl=HRR1
米国カルフォルニア州における、記入済み方式（pre-fill）によるオンライン申告サービスの取組み。電子政府先進国を中心として、記入済み方式による手続の簡素化が拡大しています。
3 Forces Hindering Public-Sector Collaboration
http://www.govtech.com/policy-management/3-Factors-Hindering-Public-Sector-Collaboration.html
公共部門のコラボレーションを妨げる3大要因として、恐怖（Fear）、脅威（Threat）、リスクを取るための報酬やインセンティブの欠如（Lack of rewards or incentives for taking risks）を挙げています。リスクを取るための報酬やインセンティブと共に、職種によっては「リスクを取らないことへの逆インセンティブ」が必要かも。
「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000044.html
「情報セキュリティアドバイザリーボード」からの提言。基本的な考え方では、情報の自由な流通の確保、管理や規制を過度に行うことなく信頼できるサイバー空間の構築、完璧主義から脱却しリスク認識に基づく対応の強化（事故前提社会）など。マイナンバーでも参考にしたい考え方です。
行政交付サービス復旧のお知らせ
http://www.lawson.co.jp/emergency/detail/detail_74596.html
全国のローソン店舗に設置されているマルチコピー機にて「住民票の写し」「印鑑登録証明書」等を取得できる行政交付サービスの開始を、4月4日（木）より17都府県34市区町村のローソン468店舗にて予定していたものの、運用事業を担当するシャープ社のシステムに不具合が生じ、サービスを提供できない状況となっていました。復旧作業を行い、4月5日（金）早朝より、該当店舗全店でのサービスの提供を開始。今後4月末までに全国のローソン店舗約1万店で、順次サービスを開始する予定と。
関連＞＞コンビニにおける証明書等の交付（コンビニ交付）
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,0,93.html
「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞ほか」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208148&Mode=0
参考資料として、ICT部門の業務継続計画初動版サンプル、初動版解説書、初動検討ワークシート、既存ガイドラインで策定済みの団体及び初動版策定後の団体の取扱い、ICT部門における業務継続計画訓練事例集など。訓練事例集は、民間企業にとっても参考になりますね。
大阪市区役所の窓口業務、10区「星なし」 格付け結果
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC1102I_R10C13A4AC8000/
二つ星（民間平均を上回るレベル）は港区のみで、一つ星（民間平均レベル）は13区で、「星なし」の評価が10区と。公式な調査・評価に加えて、各区民による口コミなどを活用すると、よりリアルな姿が見えてきて、具体的な改善策につながりそうです。
アイデンティティ技術の最新動向を知る、OpenID Connectとその要素技術
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130402/468083/?ST=cio
Yahoo! JapanとGREEの間のID連携でも採用された「OpenID Connect」について解説。トラストフレームワークの確立は困難と思いますが、ID連携を実現するための技術については、各オンラインサービスが必要に応じて採用していくことでしょう。
関連＞＞エンタープライズITのID基盤は「認証連携」と「信頼」がカギに
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130409/469722/?s2p
教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2013
（小学校版及び中学校・特別支援学校版）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000032.html
児童生徒1人1台のタブレットPC等を配備した「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、学校現場におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点をまとめたガイドライン。中学校・特別支援学校版には、遠隔地との交流授業等の特徴的な利活用事例を掲載。今年度も実証研究を継続し、ガイドラインを改訂する予定と。
マイナンバーとは（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20130402/467901/?ST=govtech
NTTデータ経営研究所によるマイナンバーの詳しい解説。番号制度の仕組み、番号制度の導入効果（行政手続きのスリム化、きめ細やかな社会保障給付の実現）、番号制度のリスクと対策（個人情報に関するリスク、普及・活用のリスク）、民間企業による活用の可能性など。政府CIOの役割についても触れています。今まで見た解説記事の中でも、特にわかりやすくて全体のバランスが取れていると思います。「普及・活用のリスク」を取り上げている点も良いですね。
情報革命をけん引する「智民」への道は険しい、前段階の「知民」、そして残念な存在としての「痴民」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130325/465881/?mle
電子政府における「市民の行政参加」でも、どれだけの「知民」が育つかが鍵となります。これまでの経験を踏まえると、この問題を解決するためには幼児から社会人までの教育制度に手をつける必要があるでしょう。すぐれた「知のコンテンツ」や「知の交流」にたくさん触れることが大切であり、そのためにも英語は必須と考えます。
千葉市のICT（「ガバメント2.0」と「市民と市役所との距離」）[2013年4月9日]
http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/mes-tf53.html
幹部メッセージ（徳永副市長）として、NHKのクローズアップ現代「ガバメント2.0 市民の英知が社会を変える」の補足なども紹介。市民自身の意識改革が求められるが、市役所としても、市民の一人一人の活動を受け止め、社会を作り上げることに反映させることが必要と。行政サービスの改善を通じて、市民と行政の新しい信頼関係を構築していくことは、電子政府が長年目指してきたテーマの一つです。市民と行政の信頼関係は、電子政府における最重要インフラとなります。
「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000107.html
プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策についての論点整理。パーソナルデータの保護については、個人情報保護法上の個人情報保護とプライバシー保護との関係を整理した上で、分かりやすく、一般的な国民の感覚に適合した枠組みとする必要があると。参考資料として、海外の状況やパーソナルデータ活用事例などがあります。
関連＞＞パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第6回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/parsonaldata/02ryutsu03_03000033.html
パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第7回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/parsonaldata/02ryutsu03_03000034.html
電波利用料の見直しに関する検討会（第2回）配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/02kiban11_03000015.html
諸外国の電波利用料制度概況、電波利用料制度の経済学的な考え方、電波利用料制度に関する論点、主要国の電波利用料等の概要など。
高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視 結果報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000072551.html
災害時要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付け、要援護者に係る個人情報の目的外利用や第三者提供について個人情報保護法制との関係を整理するとともに、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」と併せて周知を図ることなどにより、市区町村における要援護者の避難支援対策の充実強化を図る必要があると。
オープンデータ社会（２６）オープンデータにおけるライセンスのあり方
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/04/post-fb3a.html
二次利用を促進するためのパブリック・ライセンスについて。Creative Commons License(CC License) の解説もあります。
番号制度における個人情報の管理の方法について(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/250409kanrihou.pdf
行政が保有する公共性の高い情報（個人情報を含む）では、「一元管理」がダメで「分散管理」が良いということではなく、「一元管理」が必要なものと「分散管理」が必要なものとの見極めが大切と思います。特に「同じデータの二重管理」は、非効率的で間違えの原因にもなるので、データベースの統合・廃止が必要でしょう。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000032.html
児童生徒1人1台のタブレットPC等を配備した「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、学校現場におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点をまとめたガイドライン。中学校・特別支援学校版には、遠隔地との交流授業等の特徴的な利活用事例を掲載。今年度も実証研究を継続し、ガイドラインを改訂する予定と。
マイナンバーとは（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20130402/467901/?ST=govtech
NTTデータ経営研究所によるマイナンバーの詳しい解説。番号制度の仕組み、番号制度の導入効果（行政手続きのスリム化、きめ細やかな社会保障給付の実現）、番号制度のリスクと対策（個人情報に関するリスク、普及・活用のリスク）、民間企業による活用の可能性など。政府CIOの役割についても触れています。今まで見た解説記事の中でも、特にわかりやすくて全体のバランスが取れていると思います。「普及・活用のリスク」を取り上げている点も良いですね。
情報革命をけん引する「智民」への道は険しい、前段階の「知民」、そして残念な存在としての「痴民」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130325/465881/?mle
電子政府における「市民の行政参加」でも、どれだけの「知民」が育つかが鍵となります。これまでの経験を踏まえると、この問題を解決するためには幼児から社会人までの教育制度に手をつける必要があるでしょう。すぐれた「知のコンテンツ」や「知の交流」にたくさん触れることが大切であり、そのためにも英語は必須と考えます。
千葉市のICT（「ガバメント2.0」と「市民と市役所との距離」）[2013年4月9日]
http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/mes-tf53.html
幹部メッセージ（徳永副市長）として、NHKのクローズアップ現代「ガバメント2.0 市民の英知が社会を変える」の補足なども紹介。市民自身の意識改革が求められるが、市役所としても、市民の一人一人の活動を受け止め、社会を作り上げることに反映させることが必要と。行政サービスの改善を通じて、市民と行政の新しい信頼関係を構築していくことは、電子政府が長年目指してきたテーマの一つです。市民と行政の信頼関係は、電子政府における最重要インフラとなります。
「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000107.html
プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策についての論点整理。パーソナルデータの保護については、個人情報保護法上の個人情報保護とプライバシー保護との関係を整理した上で、分かりやすく、一般的な国民の感覚に適合した枠組みとする必要があると。参考資料として、海外の状況やパーソナルデータ活用事例などがあります。
関連＞＞パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第6回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/parsonaldata/02ryutsu03_03000033.html
パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第7回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/parsonaldata/02ryutsu03_03000034.html
電波利用料の見直しに関する検討会（第2回）配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/02kiban11_03000015.html
諸外国の電波利用料制度概況、電波利用料制度の経済学的な考え方、電波利用料制度に関する論点、主要国の電波利用料等の概要など。
高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視 結果報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000072551.html
災害時要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付け、要援護者に係る個人情報の目的外利用や第三者提供について個人情報保護法制との関係を整理するとともに、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」と併せて周知を図ることなどにより、市区町村における要援護者の避難支援対策の充実強化を図る必要があると。
オープンデータ社会（２６）オープンデータにおけるライセンスのあり方
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/04/post-fb3a.html
二次利用を促進するためのパブリック・ライセンスについて。Creative Commons License(CC License) の解説もあります。
番号制度における個人情報の管理の方法について(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/250409kanrihou.pdf
行政が保有する公共性の高い情報（個人情報を含む）では、「一元管理」がダメで「分散管理」が良いということではなく、「一元管理」が必要なものと「分散管理」が必要なものとの見極めが大切と思います。特に「同じデータの二重管理」は、非効率的で間違えの原因にもなるので、データベースの統合・廃止が必要でしょう。
