CCCが運営受託した佐賀県武雄市の新図書館オープン、初日入館者は従来平均の7倍
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130402/468144/
間違った情報や古い情報が錯綜していることもあり賛否両論ですが、、年中無休で午前9時から午後9時までの開館は素直にうらやましい。私の地元の図書館は、さすがに態度横柄なおじさん職員は淘汰されたものの、午後7時には閉館してしまいます。武雄市の図書館で、積極的に収益を上げて、利用者にサービスで還元するサイクルを確立できれば、住民や利用者の支持も維持・向上できるでしょう。
地域の文化事業等に関わって感じるのは、役所は基本的に税金を使うことが仕事であるせいなのか、「お金を稼ぐこと」を下に見ているということ。収益を上げることがサービス継続の最低条件である民間企業とは、意識が全く違います。これは、官尊民卑ということでもなくて、宗教上の罪悪感に近いように思いますし、「市民尊企業卑」という感じもします。
過剰なコンプライアンスで萎縮して何もしない行政よりは、チャンレンジして間違ったら修正するぐらいの行政が必要と思いますし、国民から見ても魅力的でしょう。個人的には、公共サービスの改善に貢献することで民間企業がお金を儲けることは大歓迎なので、武雄市の取組みには今後も注目したいと思います。
関連＞＞「駄目なものはダメ」は社会の進歩を妨げる
http://agora-web.jp/archives/1527428.html
武雄市図書館
http://www.epochal.city.takeo.lg.jp/
武雄市歴史資料館へようこそ
http://www.city.takeo.lg.jp/rekisi/his-top.html
武雄市MY図書館
http://www.takeo-mylib.jp/
佐賀県武雄市図書館が保有する図書を、24時間いつでも借りることができる図書（電子書籍）貸出用アプリ。
武雄市図書館利用に関する規約
Tカードでの武雄市図書館利用に関する規約(PDF)
http://tsite.jp/pc/r/kiyaku/pdf/kiyaku_takeo.pdf
武雄市個人情報保護条例
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000036.html
武雄市個人情報保護審議会規則
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000038.html
武雄市図書館・歴史資料館設置条例
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000246.html
武雄市図書館・歴史資料館設置条例施行規則
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000247.html
７月臨時教育委員会会議録（平成24年7月10日）（PDF)
個人情報保護審議会で、教育長から３つ諮問された内容と答申について説明しています。
http://tsite.jp/pc/r/kiyaku/pdf/kiyaku_takeo.pdf
武雄市個人情報保護条例
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000036.html
武雄市個人情報保護審議会規則
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000038.html
武雄市図書館・歴史資料館設置条例
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000246.html
武雄市図書館・歴史資料館設置条例施行規則
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000247.html
７月臨時教育委員会会議録（平成24年7月10日）（PDF)
個人情報保護審議会で、教育長から３つ諮問された内容と答申について説明しています。
ビッグデータは本当に日本の課題を解決できるか？
http://diamond.jp/articles/-/34257#
制 度や体制は現状を前提にＩＴシステムを作ってデータを活用することで出来る対応だけをして、逆に言えば制度や体制は現状維持のままという本末転倒になりか ねないと。こうした指摘は重要で、実際、これまでの電子政府では本末転倒が繰り返されてきました。行政改革や規制改革と連動したIT政策であるかどうか を、事前・途中・事後の各段階でチェック・修正される仕組みが必要でしょう。
特許庁、開発ベンダーと契約解除に至らず
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130325/465910/?ST=system
特許庁の新システム開発の中断を発表してから1年経過したが、2013年3月の段階で、開発ベンダーだった東芝ソリューションとの契約を解除できていないと。
関連＞＞「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_saitekika_2013.htm
データの鬼、Googleが解析した「よい上司を製造する8つの条件」
http://dailynewsagency.com/2013/04/06/project-oxygen/
公務員の業務についても、データ分析を行い、やる気や能力を引き出す条件を見える化しておかないと、人員削減や高齢化に行政が耐えられないかもしれません。
行政改革推進本部（第２回会合）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakusuisin/dai2/gijisidai.html
行政事業レビューの実施、調達改善の取組など。各府省庁自らが、事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証して当該事業の見直しを行い、その結果を予算の概算要求及び執行に反映するとともに、それらの結果を公表すること。事業の点検・見直しの視点・基準として、必要性、効率性、有効性、類似事業の有無、役割分担・調整など。
地方公共団体における給与減額措置の取組・進捗状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000029.html
国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体においても同様の措置を講じましょうという要請に対する取組・進捗状況。現在は、約9割が取組方針検討中（今回の要請を踏まえ、人事当局内で対応方針について検討中又は検討に着手している）の状態で、議会で議決済みは4団体（0.2％）とわずか。
関連＞＞国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律について
http://diamond.jp/articles/-/34257#
制 度や体制は現状を前提にＩＴシステムを作ってデータを活用することで出来る対応だけをして、逆に言えば制度や体制は現状維持のままという本末転倒になりか ねないと。こうした指摘は重要で、実際、これまでの電子政府では本末転倒が繰り返されてきました。行政改革や規制改革と連動したIT政策であるかどうか を、事前・途中・事後の各段階でチェック・修正される仕組みが必要でしょう。
特許庁、開発ベンダーと契約解除に至らず
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130325/465910/?ST=system
特許庁の新システム開発の中断を発表してから1年経過したが、2013年3月の段階で、開発ベンダーだった東芝ソリューションとの契約を解除できていないと。
関連＞＞「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_saitekika_2013.htm
データの鬼、Googleが解析した「よい上司を製造する8つの条件」
http://dailynewsagency.com/2013/04/06/project-oxygen/
公務員の業務についても、データ分析を行い、やる気や能力を引き出す条件を見える化しておかないと、人員削減や高齢化に行政が耐えられないかもしれません。
行政改革推進本部（第２回会合）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakusuisin/dai2/gijisidai.html
行政事業レビューの実施、調達改善の取組など。各府省庁自らが、事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証して当該事業の見直しを行い、その結果を予算の概算要求及び執行に反映するとともに、それらの結果を公表すること。事業の点検・見直しの視点・基準として、必要性、効率性、有効性、類似事業の有無、役割分担・調整など。
地方公共団体における給与減額措置の取組・進捗状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000029.html
国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体においても同様の措置を講じましょうという要請に対する取組・進捗状況。現在は、約9割が取組方針検討中（今回の要請を踏まえ、人事当局内で対応方針について検討中又は検討に着手している）の状態で、議会で議決済みは4団体（0.2％）とわずか。
関連＞＞国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律について
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyokaku/02jinji02_03000079.html
第５回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002z6to.html
一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する主な論点、 セルフケア及びセルフメディケーションにおける薬剤師の役割（ＷＨＯ報告書の抜粋）、安全性確保のための具体的方策に関する法令規定、一般用医薬品販売の手引き、対面話法例示集、一般用医薬品のインターネット販売に関するガイドライン、第１類・第２類医薬品のインターネット販売を行っている薬局・薬店調査結果など。
「インターネット・コミュニケーションと対面コミュニケーションにおける情報の伝わり方の差異についての意見書」によれば、対面よりもインターネットの方が「情報の伝達」には優れているが、対面で会話した方が「相手の言いたいことが良くわかった」と感じられると。これは、電子政府でも参考になりそう。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002z6to-att/2r9852000002z6z0.pdf
大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い
http://bit.ly/14LkfFD
米国には、賃借申込者の氏名、住所、社会保障番号などから、物件を貸すか貸さないかを決めるのに必要な情報を取得できるサービスがあると。社会保障番号は、こんなところでも使われているのですね。日本でマイナンバーの民間利用を検討する際にも、参考にしたいサービスです。
関連＞＞米国の社会保障番号（SSN）から学ぶ番号制度
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/5c17cfb0882e197be8730704a394da33
行政改革推進会議（第２回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai2/gijisidai.html
行政事業レビュー、調達改善など。目的と成果（定量化）の問題は、政策評価との関係が深い。事業目的の妥当性は上位の政策と関係し、成果（アウトカム）は上位の施策の効果と連動する。データ管理と記入システムの電子化（効率化）も重要と。
岡田克也元副総理からの前向きな提案
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2013-04-03
岡田克也元副総理から、政府CIO（内閣情報通信政策監）法案に関して2つの提案があったと。一つは、安倍総理と政府CIOが定期的に会うこと。もう一つは、現在の各省CIOを集めて意見交換をすること。政府CIOには、行政改革推進会議にも参加して欲しいですね。
市町村の住基ネットCSのシステム障害について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000130.html
3月26日に市町村の住基ネットCSで発生したシステム障害とその対応状況について。市町村(231市町村)CSの更改に伴う修正プログラムを3月26日に配布したところ、市町村 CSに保存されている本人確認情報のうち、3月26日の更新分について不具合（文字化け）が発生したと。
関連＞＞住基ネット障害の原因は「文字化け」、231市町村に影響
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130403/468302/
住民基本台帳ネットワーク統一文字とその問題点（PDF)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/11/55_826/_pdf
住民基本台帳ネットワーク統一文字は，もはや現代のOS上では動作しない文字コードになってしまっていると。
第４回・第５回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/siji.pdf
IT政策担当大臣と厚生労働大臣をはじめとする関係大臣は、対面を前提とする医薬品販売などのネット上でのサービスに係る規制の在り方など、新しいIT 社会の実現にあたっての規制改革、ルールづくりに協力して取り組むこと。
関連＞＞第６回 日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/index.html
第５回 産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai5/siryou.html
電力システムに関する改革方針（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/siryou01.pdf
第5回 災害に強い電子自治体に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000063.html
災害に強い電子自治体に関する研究会検討経過、研究会報告書案など。報告書や関連資料については、英訳版を作成して世界で共有することが、東日本大震災で失った命に報いることになると思います。
平成25年度年金制度のポイント
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/seido-h25-point.html
個人が納めた保険料を積み立ててその運用益とともに個人に返す仕組み（積立方式）ではなく、現役世代の納める保険料によって高齢者の年金給付を賄う「世代と世代の支え合い」、すなわち「世代間扶養」の仕組み（賦課方式）によって成り立っていますと。このままいけば厚生年金基金と同じ運命をたどるのでしょうが、その前にインフレによる実質目減りを目指すのかな。
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するＱ＆Ａ（事例集）（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/170805iryou-kaigoqa.pdf
平成25年4月1日改訂版が公開。追加されたのはＱ５－２５－２：警察等から、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第４条第３項の規定に基づき、死者の生前の診療情報等の提供の依頼があった場合、遺族の同意を得ずに回答できるのでしょうか。マイナンバー法に関係のある医療等IDを理解する際に読んでおきたい資料です。
関連＞＞厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/
監視カメラ映像というビッグデータ、人混みから顔認証で「あなたの顔」を見つけ出す
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130319/464501/?mle
生体情報の中では、指紋などに比べると利用者の抵抗感が少ないので、今後の電子政府でも活用が期待される顔認証の技術。監視カメラと言えば、Youtubeに投稿されるドライブレコーダーの動画を見るたびに、（国家による管理社会ではなくて）市民による相互監視社会がますます強化される流れを感じます。今後、メガネやアクセサリー型のモバイル端末が普及した場合、国民総監視カメラ状態になって、ロビン・ウィリアムズ主演の映画「ファイナル・カット」みたいなことになりそうで怖いけど、それが当たり前になるのにもあまり時間がかからないんだろなあ。
関連＞＞Google Glassは我々にいったい何を見せるのか
http://agora-web.jp/archives/1525919.html
無料通話アプリの利用者急増、フェイスブック脅かす存在に
http://bit.ly/14H19Az
ＷｅＣｈａｔのユーザー数はツイッターよりもはるかに多い４億人、ＬＩＮＥは１億２０００万人、カカオトークは８０００万人に。電子政府のモバイル対応ニーズは増すばかりですね。
モデル就業規則について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/index.html
「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してくださいと。ワード版も公開しているのは親切ですね。自分が勤務する就業規則を読み解くのに良い資料と思います。
社会意識に関する世論調査 平成25年2月調査
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-shakai/index.html
国の政策に国民の考えや意見が、どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が28.8％、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.3％、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が14.7％、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が13.1％、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が12.2％、「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が5.5％と。
FixMyStreetでガバメント2.0を始めよう！
http://okfn.jp/2013/04/01/fixmystreetjapan/
市民と行政が一緒に手探りで学んでいく体験こそ、FixMyStreetの素晴らしい果実と思います。
ガバメント2.0を理解する国連のツールキット-OGDCE Toolkit
http://okfn.jp/2013/03/31/ogdce_toolkit/
海外の電子政府は、行政職員や市民が使えるツールキットが充実してるんですよね。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６０回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai60/gijisidai.html
内閣官房副長官（３名）を本部会合に毎回参加させる、企画委員会の廃止、政府情報システム刷新有識者会議の廃止、電子行政オープンデータ実務者会議の開催など。各府省ＣＩＯ連絡会議、専門調査会、ＩＴ防災ライフライン推進協議会、情報セキュリティ政策会議は継続。ＩＴ政策担当大臣（山本一太参議院議員）の役割が大きい印象。その他、政府ＣＩＯ法案の概要、今後のＩＴ政策の進め方、ＩＴ戦略起草委員会の設置、新たな情報セキュリティ戦略の方向性など。遠藤政府CIOには提出資料にあるような内容を、英語字幕付きの動画でオンライン公開するなど、広く国民や世界に向けて情報発信して欲しいですね。
関連＞＞遠藤政府ＣＩＯ提出資料（IT戦略を成功に導くために）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai60/siryou11_9.pdf
平成25年3月31日付 総務省人事
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000222.html
平成25年4月1日付 総務省人事
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000223.html
人事情報を通じて、良くも悪くも公務員のキャリアパスが見えてきます。行政改革・公務員改革は、このキャリアパスを変えようということなのだから、新しいキャリアパスのビジョンを明示して、公務員のやる気や能力を引き出すことが大切でしょう。
関連＞＞「分厚い中間層の復活」を掲げる某お役所自身の中間層が激薄な件
http://agora-web.jp/archives/1527432.html
スマートフォンの情報セキュリティに関する最新動向と今後の方向性
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000043.html
スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会最終報告のフォローアップとして。情報セキュリティ上脅威のあるアプリケーション対策、利用者に対する普及啓発などについて、関係省庁や事業者による取組み状況を紹介しています。iOSについては、iOS6において「プライバシー」セクションが設けられ、個別のアプリケーションごとに、位置情報、電話帳、カレンダー、リマインダー、写真等へのアクセスについて、利用者がインストール後に制御できる機能が搭載されたと。この機能は、私も重宝しています。
「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000065.html
意見を踏まえてガイドラインを修正した確定版が公開されました。パブコメ（意見募集）のデータを分析することで、「建設的な意見が集まり、より良い内容になる」という仕組みを確立するためのヒントが得られそう。
関連＞＞テレワークセキュリティガイドライン（第３版）（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000215331.pdf
英雄のいない国が不幸なのではない。英雄を必要とする国が不幸なのだ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130328/245810/?mlp&rt=nocnt
参加型民主主義は、インターネットが普及する前から北欧などで実践されてきたと思いますが、本当の参加には責任や負担がつきもの。参加型民主主義は、楽しいことばかりではなく、思っている以上に大変なのですね。インターネットにより様々な参加の形態を可能にした「新たな参加型民主主義」が、より良い結果をもたらすかは未知数です。
関連＞＞ガバメント2.0 市民の英知が社会を変える（NHK クローズアップ現代）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3326.html
数千万～数億の顧客を抱えるネット企業のID戦略とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130324/465463/?mle
米グーグル、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、KDDIのID戦略を紹介。ID連携も、基本的には「ユーザー拡大」や「囲い込み」の手段なのですが、その中で「ユーザーファースト」をどこまで実践できるかは悩ましいところ。「自社のIDだけにこだわらず、サービスの特性に応じて他社のIDも受け入れていく」の行政版が国民ID制度だったと思うのだけど、自民党政権で国民ID制度の検討が継続されるのかは不明。
平成２５年３月２８日、安倍総理は総理大臣官邸で、第二次安倍政権最初となる高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を開催
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/28it.html
安倍総理から「成長戦略の柱であるＩＴ戦略については、全体の司令塔となる山本大臣を中心に、新藤大臣、茂木大臣をはじめ関係閣僚が一丸となって具体的成果を挙げていくことが今求められているのだろうと思います。政府CIOの遠藤さんにも、私や山本大臣がしっかりバックアップするので、どんどん進言もしていただきたいと思います。省庁の縦割りを打破していくことを宣言いたします」と。現行制度における政府CIOにとって、総理大臣のバックアップは必須ですね。
情報の“TPP”の前に「データサイエンティスト」の育成を
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130328/466711/
統計学科の設置が一般的な米国に比べて、日本は何周も遅れていると。「一人でデータサイエンティストのすべての知識をカバーするのは到底無理と判断した」民間企業による取組みは注目ですね。
財務省所管の重点手続に関する業務プロセス改革計画の実施状況（平成23～24年度）
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/gyoumukaikaku2013.html
「新たなオンラインに関する計画」に基づき、重点手続（利用頻度が特に高い手続）を対象に策定した業務プロセス改革計画の実施状況を公表。対象手続は、輸出入申告（税関）関係と国税関係手続。成果指標は、利用者満足度、システム稼働率、１件当たりの費用、オンライン利用率、申告から許可までの時間など。e-Taxの利用満足度66.4％に対して、確定申告書等作成コーナーの満足度は80.1％と。
第７回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0326/agenda.html
経済財政政策から見たエネルギー戦略、地域活性化に向けて、地域の元気創造プラン、 地域の活性化、 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況など。キーワードとして、エネルギーミックス、電力システム改革、エネルギー供給源の分散化・多様化、地域レベルのオープン・データ化、コンパクト・シティとスマート・シティの融合、公共クラウドなど。
【最終】第9回早稲田大学電子政府ランキング（PDF)
http://bit.ly/YQ88jF
早稲田大学電子政府・自治体研究所（所長小尾敏夫教授）による電子政府世界ランキング2013の調査・研究の結果が公表されました。7指標30項目に基づき、政府の電子行政の進捗度、戦略、インフラ・ネットワーク、行財政改革、CIO人材育成、政府と民間（e-コミュニティ）の関係などを総合的に調査分析。トップ5は、1位シンガポール、2位フィンランド、3位米国、4位韓国、5位イギリスで、日本は6位。キーワードは「政府CIO」 「クラウド・コンピューティング」「オープン・ガバメント」 「サイバー・セキュリティ」 「ビッグデータ」「防災BCP」と。
内閣委員会答弁シリーズその５：戻って来た次世代エース
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2013-03-29-1
山本一太IT担当大臣と木原誠二衆院議員による、政府CIO（内閣情報通信政策監）に関する議論。やっぱり縦割りということが、ＩＴについてもずっと言われてきて、その最大の原因はやっぱり、財務省の主計官単位の予算査定っていうのが縦割りを呼んでいる非常に大きな、やはり原因だろうというふうに思いますので・・・この全省にまたがっているＩＴ予算、我々も精査をして、そういう体制を是非、作っていきたいなと・・・大臣にも、これは大胆に取り組んでいただければありがたいと思います。
関連＞＞消費税率10％時代 財務省の力の源って何？
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43716290T10C12A7W14001/
第５回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002z6to.html
一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する主な論点、 セルフケア及びセルフメディケーションにおける薬剤師の役割（ＷＨＯ報告書の抜粋）、安全性確保のための具体的方策に関する法令規定、一般用医薬品販売の手引き、対面話法例示集、一般用医薬品のインターネット販売に関するガイドライン、第１類・第２類医薬品のインターネット販売を行っている薬局・薬店調査結果など。
「インターネット・コミュニケーションと対面コミュニケーションにおける情報の伝わり方の差異についての意見書」によれば、対面よりもインターネットの方が「情報の伝達」には優れているが、対面で会話した方が「相手の言いたいことが良くわかった」と感じられると。これは、電子政府でも参考になりそう。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002z6to-att/2r9852000002z6z0.pdf
大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い
http://bit.ly/14LkfFD
米国には、賃借申込者の氏名、住所、社会保障番号などから、物件を貸すか貸さないかを決めるのに必要な情報を取得できるサービスがあると。社会保障番号は、こんなところでも使われているのですね。日本でマイナンバーの民間利用を検討する際にも、参考にしたいサービスです。
関連＞＞米国の社会保障番号（SSN）から学ぶ番号制度
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/5c17cfb0882e197be8730704a394da33
行政改革推進会議（第２回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai2/gijisidai.html
行政事業レビュー、調達改善など。目的と成果（定量化）の問題は、政策評価との関係が深い。事業目的の妥当性は上位の政策と関係し、成果（アウトカム）は上位の施策の効果と連動する。データ管理と記入システムの電子化（効率化）も重要と。
岡田克也元副総理からの前向きな提案
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2013-04-03
岡田克也元副総理から、政府CIO（内閣情報通信政策監）法案に関して2つの提案があったと。一つは、安倍総理と政府CIOが定期的に会うこと。もう一つは、現在の各省CIOを集めて意見交換をすること。政府CIOには、行政改革推進会議にも参加して欲しいですね。
市町村の住基ネットCSのシステム障害について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000130.html
3月26日に市町村の住基ネットCSで発生したシステム障害とその対応状況について。市町村(231市町村)CSの更改に伴う修正プログラムを3月26日に配布したところ、市町村 CSに保存されている本人確認情報のうち、3月26日の更新分について不具合（文字化け）が発生したと。
関連＞＞住基ネット障害の原因は「文字化け」、231市町村に影響
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130403/468302/
住民基本台帳ネットワーク統一文字とその問題点（PDF)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/11/55_826/_pdf
住民基本台帳ネットワーク統一文字は，もはや現代のOS上では動作しない文字コードになってしまっていると。
第４回・第５回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/siji.pdf
IT政策担当大臣と厚生労働大臣をはじめとする関係大臣は、対面を前提とする医薬品販売などのネット上でのサービスに係る規制の在り方など、新しいIT 社会の実現にあたっての規制改革、ルールづくりに協力して取り組むこと。
関連＞＞第６回 日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/index.html
第５回 産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai5/siryou.html
電力システムに関する改革方針（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/siryou01.pdf
第5回 災害に強い電子自治体に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000063.html
災害に強い電子自治体に関する研究会検討経過、研究会報告書案など。報告書や関連資料については、英訳版を作成して世界で共有することが、東日本大震災で失った命に報いることになると思います。
平成25年度年金制度のポイント
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/seido-h25-point.html
個人が納めた保険料を積み立ててその運用益とともに個人に返す仕組み（積立方式）ではなく、現役世代の納める保険料によって高齢者の年金給付を賄う「世代と世代の支え合い」、すなわち「世代間扶養」の仕組み（賦課方式）によって成り立っていますと。このままいけば厚生年金基金と同じ運命をたどるのでしょうが、その前にインフレによる実質目減りを目指すのかな。
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するＱ＆Ａ（事例集）（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/170805iryou-kaigoqa.pdf
平成25年4月1日改訂版が公開。追加されたのはＱ５－２５－２：警察等から、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第４条第３項の規定に基づき、死者の生前の診療情報等の提供の依頼があった場合、遺族の同意を得ずに回答できるのでしょうか。マイナンバー法に関係のある医療等IDを理解する際に読んでおきたい資料です。
関連＞＞厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/
監視カメラ映像というビッグデータ、人混みから顔認証で「あなたの顔」を見つけ出す
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130319/464501/?mle
生体情報の中では、指紋などに比べると利用者の抵抗感が少ないので、今後の電子政府でも活用が期待される顔認証の技術。監視カメラと言えば、Youtubeに投稿されるドライブレコーダーの動画を見るたびに、（国家による管理社会ではなくて）市民による相互監視社会がますます強化される流れを感じます。今後、メガネやアクセサリー型のモバイル端末が普及した場合、国民総監視カメラ状態になって、ロビン・ウィリアムズ主演の映画「ファイナル・カット」みたいなことになりそうで怖いけど、それが当たり前になるのにもあまり時間がかからないんだろなあ。
関連＞＞Google Glassは我々にいったい何を見せるのか
http://agora-web.jp/archives/1525919.html
無料通話アプリの利用者急増、フェイスブック脅かす存在に
http://bit.ly/14H19Az
ＷｅＣｈａｔのユーザー数はツイッターよりもはるかに多い４億人、ＬＩＮＥは１億２０００万人、カカオトークは８０００万人に。電子政府のモバイル対応ニーズは増すばかりですね。
モデル就業規則について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/index.html
「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してくださいと。ワード版も公開しているのは親切ですね。自分が勤務する就業規則を読み解くのに良い資料と思います。
社会意識に関する世論調査 平成25年2月調査
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-shakai/index.html
国の政策に国民の考えや意見が、どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が28.8％、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.3％、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が14.7％、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が13.1％、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が12.2％、「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が5.5％と。
FixMyStreetでガバメント2.0を始めよう！
http://okfn.jp/2013/04/01/fixmystreetjapan/
市民と行政が一緒に手探りで学んでいく体験こそ、FixMyStreetの素晴らしい果実と思います。
ガバメント2.0を理解する国連のツールキット-OGDCE Toolkit
http://okfn.jp/2013/03/31/ogdce_toolkit/
海外の電子政府は、行政職員や市民が使えるツールキットが充実してるんですよね。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６０回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai60/gijisidai.html
内閣官房副長官（３名）を本部会合に毎回参加させる、企画委員会の廃止、政府情報システム刷新有識者会議の廃止、電子行政オープンデータ実務者会議の開催など。各府省ＣＩＯ連絡会議、専門調査会、ＩＴ防災ライフライン推進協議会、情報セキュリティ政策会議は継続。ＩＴ政策担当大臣（山本一太参議院議員）の役割が大きい印象。その他、政府ＣＩＯ法案の概要、今後のＩＴ政策の進め方、ＩＴ戦略起草委員会の設置、新たな情報セキュリティ戦略の方向性など。遠藤政府CIOには提出資料にあるような内容を、英語字幕付きの動画でオンライン公開するなど、広く国民や世界に向けて情報発信して欲しいですね。
関連＞＞遠藤政府ＣＩＯ提出資料（IT戦略を成功に導くために）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai60/siryou11_9.pdf
平成25年3月31日付 総務省人事
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000222.html
平成25年4月1日付 総務省人事
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000223.html
人事情報を通じて、良くも悪くも公務員のキャリアパスが見えてきます。行政改革・公務員改革は、このキャリアパスを変えようということなのだから、新しいキャリアパスのビジョンを明示して、公務員のやる気や能力を引き出すことが大切でしょう。
関連＞＞「分厚い中間層の復活」を掲げる某お役所自身の中間層が激薄な件
http://agora-web.jp/archives/1527432.html
スマートフォンの情報セキュリティに関する最新動向と今後の方向性
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000043.html
スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会最終報告のフォローアップとして。情報セキュリティ上脅威のあるアプリケーション対策、利用者に対する普及啓発などについて、関係省庁や事業者による取組み状況を紹介しています。iOSについては、iOS6において「プライバシー」セクションが設けられ、個別のアプリケーションごとに、位置情報、電話帳、カレンダー、リマインダー、写真等へのアクセスについて、利用者がインストール後に制御できる機能が搭載されたと。この機能は、私も重宝しています。
「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000065.html
意見を踏まえてガイドラインを修正した確定版が公開されました。パブコメ（意見募集）のデータを分析することで、「建設的な意見が集まり、より良い内容になる」という仕組みを確立するためのヒントが得られそう。
関連＞＞テレワークセキュリティガイドライン（第３版）（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000215331.pdf
英雄のいない国が不幸なのではない。英雄を必要とする国が不幸なのだ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130328/245810/?mlp&rt=nocnt
参加型民主主義は、インターネットが普及する前から北欧などで実践されてきたと思いますが、本当の参加には責任や負担がつきもの。参加型民主主義は、楽しいことばかりではなく、思っている以上に大変なのですね。インターネットにより様々な参加の形態を可能にした「新たな参加型民主主義」が、より良い結果をもたらすかは未知数です。
関連＞＞ガバメント2.0 市民の英知が社会を変える（NHK クローズアップ現代）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3326.html
数千万～数億の顧客を抱えるネット企業のID戦略とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130324/465463/?mle
米グーグル、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、KDDIのID戦略を紹介。ID連携も、基本的には「ユーザー拡大」や「囲い込み」の手段なのですが、その中で「ユーザーファースト」をどこまで実践できるかは悩ましいところ。「自社のIDだけにこだわらず、サービスの特性に応じて他社のIDも受け入れていく」の行政版が国民ID制度だったと思うのだけど、自民党政権で国民ID制度の検討が継続されるのかは不明。
平成２５年３月２８日、安倍総理は総理大臣官邸で、第二次安倍政権最初となる高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を開催
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/28it.html
安倍総理から「成長戦略の柱であるＩＴ戦略については、全体の司令塔となる山本大臣を中心に、新藤大臣、茂木大臣をはじめ関係閣僚が一丸となって具体的成果を挙げていくことが今求められているのだろうと思います。政府CIOの遠藤さんにも、私や山本大臣がしっかりバックアップするので、どんどん進言もしていただきたいと思います。省庁の縦割りを打破していくことを宣言いたします」と。現行制度における政府CIOにとって、総理大臣のバックアップは必須ですね。
情報の“TPP”の前に「データサイエンティスト」の育成を
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130328/466711/
統計学科の設置が一般的な米国に比べて、日本は何周も遅れていると。「一人でデータサイエンティストのすべての知識をカバーするのは到底無理と判断した」民間企業による取組みは注目ですね。
財務省所管の重点手続に関する業務プロセス改革計画の実施状況（平成23～24年度）
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/gyoumukaikaku2013.html
「新たなオンラインに関する計画」に基づき、重点手続（利用頻度が特に高い手続）を対象に策定した業務プロセス改革計画の実施状況を公表。対象手続は、輸出入申告（税関）関係と国税関係手続。成果指標は、利用者満足度、システム稼働率、１件当たりの費用、オンライン利用率、申告から許可までの時間など。e-Taxの利用満足度66.4％に対して、確定申告書等作成コーナーの満足度は80.1％と。
第７回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0326/agenda.html
経済財政政策から見たエネルギー戦略、地域活性化に向けて、地域の元気創造プラン、 地域の活性化、 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況など。キーワードとして、エネルギーミックス、電力システム改革、エネルギー供給源の分散化・多様化、地域レベルのオープン・データ化、コンパクト・シティとスマート・シティの融合、公共クラウドなど。
【最終】第9回早稲田大学電子政府ランキング（PDF)
http://bit.ly/YQ88jF
早稲田大学電子政府・自治体研究所（所長小尾敏夫教授）による電子政府世界ランキング2013の調査・研究の結果が公表されました。7指標30項目に基づき、政府の電子行政の進捗度、戦略、インフラ・ネットワーク、行財政改革、CIO人材育成、政府と民間（e-コミュニティ）の関係などを総合的に調査分析。トップ5は、1位シンガポール、2位フィンランド、3位米国、4位韓国、5位イギリスで、日本は6位。キーワードは「政府CIO」 「クラウド・コンピューティング」「オープン・ガバメント」 「サイバー・セキュリティ」 「ビッグデータ」「防災BCP」と。
内閣委員会答弁シリーズその５：戻って来た次世代エース
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2013-03-29-1
山本一太IT担当大臣と木原誠二衆院議員による、政府CIO（内閣情報通信政策監）に関する議論。やっぱり縦割りということが、ＩＴについてもずっと言われてきて、その最大の原因はやっぱり、財務省の主計官単位の予算査定っていうのが縦割りを呼んでいる非常に大きな、やはり原因だろうというふうに思いますので・・・この全省にまたがっているＩＴ予算、我々も精査をして、そういう体制を是非、作っていきたいなと・・・大臣にも、これは大胆に取り組んでいただければありがたいと思います。
関連＞＞消費税率10％時代 財務省の力の源って何？
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43716290T10C12A7W14001/
