厚生労働省から、「市場化テスト（ハローワーク関連）の契約の締結について」発表がありました。これにより、ハローワーク（公共職業安定所）のサービスの一部が、民間企業により行われることになります。
市場化テスト（官民競争入札）は、今まで役所が行ってきたサービスについて、行政と民間企業が競争して実施者を決めるものです。「公共サービス改革」を民間企業の力を活用して実現しましょう、ということですね。
関連＞＞市場化テスト（官民競争入札）｜公共サービスの改革｜ハローワークインターネットサービス
今回、民間に開放されるハローワークの業務は、次のの三つです。
・キャリア交流プラザ事業
・人材銀行事業
・求人開拓事業
契約を締結した企業は、次の通りです。
転職・再就職支援・人材派遣のブライトキャリア
http://www.brightcareer.co.jp/
株式会社 ヴェディオール・キャリア
http://www.vedior-career.co.jp/top.html
(株)アルプスビジネスクリエーション新潟
http://www.abc-niigata.co.jp/
再就職支援専門会社 株式会社JMAMチェンジコンサルティング
http://career-mgt.jmam.co.jp/
派遣のお仕事探しなら東海道シグマ
http://www.sigma-jp.co.jp/
アソウ・ヒューマニーセンターグループ
http://www.ahc-net.co.jp/
とりあえず、上記企業に厚生労働省からの天下りが無いか調べた方が良いかもしれません
さて、法務省オンラインパニック国会で取り上げられました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=34933&media_type=wn
法務大臣平謝りでしたね。
で 民事法務協会がほとんど落札した登記の証明事務は、まあ実質変化のないことをしてます。この国会質問でもとりあげられた、オンラインの場合での窓口受領などさっと実行できないところが、実質役所と変わらないところ。
新たな競争先がでて来るのはいつのことやら。
国会情報ありがとうございます。
システムも安定して、大臣の謝罪もあったのですから、とりあえず一段落ですね。
後は、しっかり今後の対策を取っていただくと。
官民競争入札では、「天下り職員のいる団体や企業は競走に参加できない」といったルールを作れば、公平な競争に近づくんですけどね
談合もそうですが、天下りの受け入れも、
・ウマミがあるけどリスクもある
では無くならないですよね。
・ウマミがあるどころか不利に働くし、リスクも大きい
とすれば、自ずと無くなることでしょう
確かに最近のアクセス率はなかなかいい。
ただ申請到達率はどうなのか、途中でエラーが出てやり直すことが多いとやはり、折角の利用意識が遠のきます。まあ苦情が減ったのはうまくいってるということでしょうかね。
さて、民事法務協会にとっては利益アップにつながる方策ですが、あの登記情報の照会番号を、金融機関が確認できるようにもっていけないか。
もっとも番号だけ提出じゃなくて、全部事項証明と同一内容のものに照会番号と発行年月日が印刷されています。これをそのまま銀行に提出し、もらった銀行がネットで確認します。
むたさんんは、照会番号の無料化を主張されていますが、利用範囲の拡大による利便性の提供も大事かと。
銀行融資の申込み前に１通、融資のあと担保設定登記後に１通 土地と建物で計４通とします。
紙の全部事項証明なら、４０００円 オンラインで紙の証明をもらえば７００×４ ２８００円 照会番号なら４８０×４で１９２０円ですからさらにお得。
照会番号も行政手続で、役所に出す機会は少ないですから、銀行に利用できた方が、国民は得なわけです。
これは法務省の判断すべきところですから、民事法務協会の自由にはならないでしょうが、天下り機関であっても、民間の発想で法務省に提言してもらいたいですね。
コメントありがとうございます。
金融機関側の確認なら、照会番号は必要ありません。
金融機関が、インターネット登記情報サービスを利用して、直接に確認すれば良いわけですから。実務でも、そうしているんじゃないでしょうか。
この場合、確認の手数料は銀行側で負担しますが、融資先の企業等に負担させたい場合は、融資金額から天引きする等により照会手数料を徴収すれば良いでしょう。
登記情報に限らず（医療保険の被保険者資格など）、照会業務を複雑に考えすぎるあまり、システム費用が割高になり、利用者負担が増えることが多いですね。
もっとシンプルに考えれば、余計なものを作らずに済むのですが。。。
はい 銀行負担なら、ネット閲覧でいいところなのですが、融資決定分については紙の全部事項証明を要求します。で終わってからも１通。
わたしのところだけの慣習かな。
やはり登記官の印鑑がものをいうのでしょうね。
印鑑に変えて照会番号があれば、それをネット確認することにより印鑑に変える。
内部の融資資料としてストックした場合も、確認番号があれば信頼できると。
と ここまで書いたが、日付が入るようになったので、前ほどじゃないですね。
コメントありがとうございます。
銀行側が「登記官の印鑑」＋「紙保存」したいのであれば、今の照会番号では代用できないですね。
この辺りは、銀行側の事務処理（BPR)の問題と思います。
電子政府の進捗に合わせて、銀行でも照会業務・システムの最適化が必要かもしれませんね。