重点計画-2007が決定、サービスの専門家で電子行政サービスの検証を

ＩＴ戦略本部から、重点計画-2007（PDF：2007年7月26日）が公開されました。ＩＴ戦略本部（第４２回）議事次第の中で、「重点計画－２００７（案）に対する意見及びそれらについての考え方」も公開されています。パブリックコメントを踏まえての大きな変更は、特に無いとのこと。

電子政府関連では、

１　国・地方の包括的な電子行政サービスの実現
２　国民視点の社会保障サービスの実現に向けての電子私書箱（仮称）の創設
３　世界一便利で効率的な電子行政

の三つが主な施策ですね。


●国主導では、良い電子行政サービスは生まれない

「国・地方の包括的な電子行政サービスの実現」は、今後の電子政府・電子自治体のあり方に大きな影響を与えるものですが、成功は極めて困難と認識したいところ。

国が、先進自治体や民間企業（特に電子政府ベンダー以外）から学ぶという形を取れれば、良いサービスが生まれる可能性があるかもしれません。

つまり、自治体、民間企業、利用者（企業、国民）が考えるサービスの実現を、国が協力・支援するということです。


●サービスの専門家による、電子行政サービスの検証を

「世界一便利で効率的な電子行政」は、「オンライン申請率50％達成や簡素で効率的な政府の実現」という副題がある通り、「現在の電子行政サービスやインフラを、もっと利用してもらいましょう」という施策です。

現在のオンライン申請サービスの多くは、マニア向けとも言える難しさなので、根本的な改善が無い限り、利用率５０％の達成は無理ですね。

電子政府評価委員会では、個々のサービスを細かく分析・評価することが困難なので、行政や民間から「サービスの専門家」を集めて、電子行政サービスを検証してもらい、廃止・統合・条件付きで継続といった措置を取るのが有効でしょう。


「電子私書箱」については、別ブログで詳しく述べたいと思います。

関連ブログ＞＞「重点計画－２００７（案）」が公開、民間の優れたサービスから学びましょう｜次世代電子政府サービスを考える：これからは行政が国民に合わせる