【2006年上期の携帯メーカーシェア】1位シャープ、2位東芝

　MM総研は10月19日、2006年度上期（2006年4月～9月）の国内携帯電話出荷状況の調査結果を発表した。上期の総出荷台数は前年の同期比4.4％増となる2223万台に上り、2005年度上期から3期連続のプラス成長となった。

　ただし、流通在庫量が増えたことにより各キャリアが調達を控えている傾向も見られ、端末市場の成長は鈍化している。また、10月24日より始まる番号ポータビリティ制度により、キャリア間の移動による端末の需要拡大も期待されていたが、同社は当初見込まれていたほどのインパクトは生じないという考えも示す。年間で数百万台ほどの拡大に留まり、2006年度の総出荷台数は5000万台に達しないと予測する。

　メーカー出荷台数シェアは、シャープが前年同期比18.8％増となる430万台を出荷し、シェア19.3％でトップを獲得した。2005年度通期でもトップを獲得した同社だが、シェア19％に達したのは初めて。同社は現在、携帯3社（KDDIは2006年下期より開始。ほかウィルコム向けにも提供）すべてに端末を納入しており、上期に投入したNTTドコモ向け「SH902iS」やソフトバンクモバイル向け「905SH（AQUOSケータイ）」「705SH」がとくに好調だった。下期はKDDI向け端末の納入も開始し、出荷台数もより伸びるものと予想される。

　2位には前年同期比8.1％減ながら273万台を出荷した東芝（シェア12.3％）、3位に237万台を出荷したNEC（シェア10.7％）、4位に235万台を出荷したパナソニック モバイルコミュニケーションズ（シェア10.6％）が入った。

　2005年度下期はパナソニック モバイルが411万台を出荷しシェアトップを、同じくNECは395万台を出荷し2位を獲得したが、今回は出荷台数、シェアともに大きく減少した。今期、流通在庫が増加したことで、NTTドコモは調達総数を絞る在庫調整を行った。そのため、出荷をNTTドコモに大きく依存する傾向のあるメーカーが低迷する結果となった。

　そのほかランクインは果たせなかったが、カシオ計算機のKDDI向け端末「W41CA」の大ヒットをはじめ、日立製作所や京セラなどのKDDI向け端末が好調で、上位メーカーに迫る勢いを見せた。

　MM総研は2006年度通期の携帯電話市場を、前年度比の6.2％増の4910万台に上ると予測した。

　2005年度の出荷台数は上回る予測値ではあるが、上期に発生した流通在庫増大の影響と、10月24日より始まる番号ポータビリティの利用者が当初の見込みを下回ると予想したことで、大幅な上積みが望めないためだとしている。

ITmedia D モバイル：1位シャープ、2位東芝──2006年上期の携帯メーカーシェア

　なんと２００６年上期の携帯メーカー出荷台数シェアでＮＥＣとパナソニックが転落して、シャープと東芝が１位と２位となった。一気に大幅なシェアアップを果たしたシャープの一人勝ちという印象が強く、それに東芝がなんとか追っているという印象だ。

　全体的にはＤｏＣｏＭｏだけに頼っているメーカーがシェアを落とし、複数の携帯電話会社に端末を提供しているメーカーがシェアを伸ばしている結果となった。

　これはある意味でＤｏＣｏＭｏ神話の崩壊を意味し、端末メーカーがａｕやソフトバンクも無視できない存在となってきたことを意味する。特にＭＮＰで人気を集めそうなａｕに端末供給で乗り遅れたメーカーは下期のシェアダウンとなるかもしれない。

　特にＮＥＣとパナソニックの不振は深刻で、原因としてはカメラに力を入れていなかった点が考えられる。それを反省して、最近のＮＥＣはカメラに力をいれ始めたが、まだ高画質カメラという評判にまではいたっていないようだ。

　パナソニックは最近ソフトバンク向けに端末を供給し始めて、その端末が人気となっているため、下期はやや持ち直す可能性もあるが、ＮＥＣにはまだそういう明るい材料はない。

　人気からいけばソニーがとっくに富士通を抜いてもよさそうなものだが、富士通は「らくらくホン」のヒットがシェアの維持に貢献しているようだ。

　カシオや日立もａｕの中では健闘しているが、ａｕだけにしか端末を供給していない点が思ったほどシェアアップできなかった原因と思われる。いっそのこと、ウィルコムあたりに新規参入（カシオの場合は再参入）してくれるとユーザーとしてはとてもうれしいのだが・・・。

　富士通や三菱あたりもＤｏＣｏＭｏだけに頼っていないで、ウィルコムに音声端末を供給して欲しいところだ。（富士通はデータ通信端末は提供実績がある）

Yahoo!メール、パソコンから携帯宛に絵文字メール送信可能に

　ヤフーは、無料で利用できるWebメールサービス「Yahoo!メール」に、パソコン側から携帯電話のメールアドレス宛に絵文字入りのメールが送信できる機能を追加した。

　Yahoo!メールは、パソコン・携帯電話から利用できるメールサービス。これまでYahoo!メールから携帯電話宛に絵文字入りメールを送信しても、テキストのみ届く形だったが、今回の新機能により携帯電話宛に絵文字入りメールが送信できるようになった。利用にあたっては、「メールオプション」内の「メール作成」から、「色とグラフィックとしてメールを作成する」というモードをあらかじめ設定しておく必要がある。

　利用できる絵文字の数は104個で、これは携帯3社で共通しているものになるという。なお、携帯電話からYahoo!メールを利用する場合、iアプリ版では絵文字入りメールの送信は可能だが、Web版では絵文字入りメールは送信できない。

Yahooメール、パソコンから携帯宛に絵文字メール送信可能に

　Ｙａｈｏｏ！とソフトバンク（モバイル）が融合しつつある中、その恩恵として、Ｙａｈｏｏ！メッセンジャーから携帯宛てに絵文字が送れるようになった。

　これはＹａｈｏｏ！とソフトバンク（モバイル）の融合による恩恵として歓迎して良さそうだ。

　しかし、受けて側のソフトバンクモバイルがこんな混乱状況ではどんどんユーザーが離れて行ってしまうようで心配だ。

ソフトバンク、「スーパーボーナス」で予想外の混乱

　多くのユーザーが混乱した理由は、ショップ店頭やサポートセンター（お客さまセンター）、そしてソフトバンク自身の対応が信頼できなくなったせいだろう。ソフトバンクでは、9月1日にスタートした「スーパーボーナス」についてプレスリリースを発表していない。

　また、ボーダフォン時代にはハッピーボーナスなどの利用者がスーパーボーナスに変更しても継続利用期間が引き継げたが、10月1日にソフトバンクになると、こっそり利用期間が引き継げないルールにしてしまった。会社の体制が変わったとしても、利用しているユーザーが急に変わるわけではないし、既存のユーザーはブランド変更後も、これまで通り、またはそれ以上の良いサービスを求めるものだろう。しかし同社は、ユーザーが不利益を被る可能性があるにも関わらず、事前告知やプレスリリースを出すことなくルールを変更した。

　スーパーボーナスについて調査するにあたって、サポートセンター、ソフトバンクショップ某店、そして同社広報部にサービス内容について確認した。

　サポートセンターについては、前述のサービス概要の説明とほぼ同じ内容となったが、「ハッピーボーナスの利用者がスーパーボーナスに変更した場合、利用期間はどうなるのか？」と聞くと、当初「契約期間は引き継がれる」とコメントし、こちらの指摘で訂正した。

　また、本誌が17日にお伝えした、ハッピーボーナスが現在も利用できるという件について聞くと、「一度終了したが、ユーザーの強い要望で復活した」と語った。なお、その時点での広報部の説明は、「“要望があれば受け付ける”という姿勢に変更していた」というもので、これまでも廃止していないと話していたが、サポートセンターのニュアンスは異なっていた。

　前述のサービス内容と大きく異なったのは、ソフトバンクショップの対応である。19日に問い合せたところ、まず、広報がが受け付けているとするハッピーボーナスについては、受け付けていないと回答。新規ユーザーだけではなく、従来ハッピーボーナスを利用していたユーザーが機種変更した場合であっても、スーパーボーナスになるとした。

　また、「店舗によって対応が違うようだ」と尋ねると、ショップのスタッフは、「10月1日からソフトバンクとなって、ソフトバンクのショップであってもサービスについて把握し切れていない状況もある」という。なお、同スタッフは、ハッピーボーナスが利用できなくなった理由を「10月1日からソフトバンクになりましたので……」と語っていた。販売代理店が運営しているとはいえ、ソフトバンクの方針とは異なる展開をしていたのは、同社のWebサイトでも検索できる正規のソフトバンクショップであることを加えておく。

　さらに、別のソフトバンクショップでもハッピーボーナスの契約期間がスーパーボーナスに引き継げるのか聞くと、こちらは「引き継げる」との回答だった。なお、こちらのショップはソフトバンクモバイルの直営店である。

　ちなみに、サポートセンター側にも「店舗によって対応が違うようだ」と質問を投げてみたが、ショップでの対応が違う場合はショップの方が間違っているとの主旨の回答があった。しかし、ショップで対応が違った場合、ユーザーは「私の言っていることが正しい」と言えるだろうか？

　なお、スーパーボーナスに絡む今回の混乱について、ソフトバンク広報は「把握している」とした上で、「さらに周知徹底を図る」と説明している。

　だが、ソフトバンク側も前述の通り、スーパーボーナスやその変更に関するプレスリリースを発表しないなど、姿勢に疑問が残る部分もある。広報部では、スーパーボーナスについて当初発表しなかった理由を、契約約款上に新たな記載を必要としないサービスだったためとする一方、こちらのについても今後改善していくとしている。

　ボーダフォンがソフトバンクとなり、新CMの「予想外」も好評なようだ。日本のブロードバンドの状況を変えたソフトバンクが、携帯電話の業界に何をもたらすのか、新展開について期待が集まっている状況だ。まずはユーザーが混乱しないよう、サービス周知の徹底と、説明責任を果たすことを強く望みたい。

ソフトバンク、「スーパーボーナス」で予想外の混乱

　こんな無駄な混乱を招くなんて、携帯電話会社としては前代未聞とも言える。

　表向きは「お客様本位」だなんて言っておきながら、実際は「当社の都合」で勝手にどんどん改悪していく会社。そんな会社を誰が信用するだろうか？ＤｏＣｏＭｏは今流しているＣＭでそこを攻撃している。

　相次ぐ改悪がユーザーのソフトバンクに対する不信感、不満が爆発している状態だ。ａｕは「顧客満足度Ｎｏ．１」とＣＭで宣伝している。

　今のソフトバンクのユーザーにはａｕもＤｏＣｏＭｏもとても魅力的な会社に見えるに違いない。これではＭＮＰで乗り換えられても当然だ。

　なんでソフトバンクはせっかく買収で獲得した１５００万ユーザーの何割かをわざと手放すような事をするのだろうか？その真意がまったくわからない。

　ひょっとすると、基地局などの設備を買っただけで、２Ｇとかにしがみつく昔からのユーザーはこの際に一斉に切り捨てるつもりなのだろうか？と疑いたくなるほどだ。

　このままだと、ソフトバンクという会社は携帯電話会社を運営できる器ではなかったという結論になりそうな気がする。ボーダフォンもひどかったが、一応海外ではそれなりに成功していた携帯電話会社のはずだ。それでも日本での経営には失敗し、３年しかもたなかった。携帯電話会社としての経験ゼロのソフトバンクは３年ももちこたえられるのだろうか？

　ソフトバンクの一番最初の「予想外」は新規参入するつもりだったのが、ボーダフォン日本を買収できてしまった事から始まり、ふたをあけてみると（ユーザー水増しによる）粉飾決算だらけとも言える会社を、借金までして大金を払って買ってしまった事にあるのだろう。すべてが計算違いだったはずだ。

　そして、「予想外」のユーザーの反発を受けて、慌てて軌道修正しようとしても、ユーザーから失われた信頼は二度と戻ってこない。ソフトバンクモバイルという会社はすべてが計算違い、「予想外」の連続と言える。

　そんな異常事態にユーザーがつきあわされたのでは、たまったものではない。