■ ２５年２月５日（火）
■ 「通販・自動車保険」と「ネット生命」のシェアー拡大の違い！＝「通販・自動車保険」のシェアーアップよりも「ネット・生保」は拡大し続ける！＝「アクサダイレクト生命」へ社名変更！（「ネクスティア生命」）＝
● 昨日は＜工事中＞のままだったが、続きを追加して書くと、ネット生保の売りは「シンプル、わかりやすさそして安さ」である。その意味では死亡保障の「１０年満期・定期保険」は得意保険商品となる。しかも他の販売チャネルの生保②比べ保険料は安く設定出来る。
しかもこれは「定期保険」に限らず契約者の加入年齢が若いこともあり当然のことながら生命保険としての収益性は高いことになる。
● しかし、死亡保障保険としては、保険設計に組み込む必要があるため、取扱者としては取り扱える保険商品の中から組み込むことになる。もちろん「保険料」はネット生保の方が安い。（保険商品によっては、加入条件、年齢等によりネット生保より安い場合もある。）
問題は、仮にネット生保よりも高い保険料の保険商品を契約した場合、契約者が加入している保険商品よりも安い保険商品があることを知ったときにどのような対応をするかだ。
● もし、「安い保険料が得で有利」という価値観が広がるようだと流れ現象で既契約の切り替えが増加する可能性も出てくる。もちろん既契約の取扱者としては、高い保険料でも継続してもらえるアフターサービスをちゃんとする必要が求められる。
つまり、先々ネット生保に容易に切替えをされないような「保険商品設計」をする必要がある。それにネット生保と異なる保険設計という点では、現在このブログでも盛んに書いている「相続税対策の生命保険選び」をしっかりアドバイスして保険契約をしていれば契約者の取扱者あるいはその生保に対する信頼も厚くなることになる。
● ところで見出しにも書いたが、ネット生保の一つ「ネクスティア生命」が「アクサダイレクト生命」に変更することが発表された。
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■ ２５年２月４日（月）
■ 「通販・自動車保険」と「ネット生命」のシェアー拡大の違い！＝「通販・自動車保険」のシェアーアップよりも「ネット・生保」は拡大し続ける！＝
● 以前にも少し触れたのだが、どうも「通販の自動車保険とネット・生保」の業績を混同する業界関係者は少なくない。つまり年更改である「自動車保険」の場合は各社間の乗り換えは容易だ。あるコアな通販好みの契約者は通販会社間を動くことになる。その結果、シェアーがどんどん増加していくことは難しいことにつながる。
一方「ネット・生命保険」の場合は、逆に一度契約すると「そのまま継続」が多くなる。つまり「新規契約」が増加していくとそのままシェアーアップが期待できる。
● しかも、このネット時代には、ネット生保のCMはどこを見ても満載だ。若い年代の「生命保険加入のきっかけ」にもつながる。さらに「アイリオ生命」を実質買収した「楽天」がどのような販売戦略を仕掛けてくるかを考えると、間違いないのは「営業員・代理店」チャネルにとっては、ネガティブな状況が今後は「当分ではなく延々と続く」ことになる。
では「営業員・代理店」チャネルはどうした販売戦略をとればいいか？となるのだが、要は保険商品がネット生保と競合しないようにする必要がある。＜工事中！＞
■ 「楽天生命」へ４月１日より「アイリオ生命」が生保名変更！＝
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【さて次の「相続税」はいくら？」】
■ 「生命保険と税金の知識」では、「妻・子２人」が１億７０００万円の相続財産と妻受取人の妻が５,０００万円の死亡保険金を受け取った。そして「妻・１億６,０００万円／子・２,０００万円・子・２,０００、万円」を受け取ることになった。
● 最終的に「相続税」は「子・１９０万円」を２人が納付することになっている。
● では、法定相続分を受け取るとした場合、妻／子供の「相続税は誰がいくらになる」だろうか？
● また同じように法定相続分を「２５年税制更新大綱」で計算した場合、各人の「相続税」はいくらになるだろうか？
「相続税セミナー」の「基礎編」でこのレベルです。
もちろんこれが速やかに計算できないと「相続税対策話法」は困難になります。
■ ２５年２月３日（日）
■ 今日から「新しい年」が始まる！＝あくまでも個人的理由ですが・・・！＝
● 「アベノミクス、５以上の地震連続、中国からの汚染大気飛来」などは自分自身に大きく影響する可能性がある。
「アベノミクス」は、その持つ意味よりも、要は経済指標の好転が好結果をもたらしている感じだが、ポイントは一国民に企業が得た利益が回ってくるかである。市価イズ、企業側の見解を見ると「まだ企業の体力は脆弱」というもので、とても授業員にまで収益が回ってくる気配はない。
どうもあと、少なくとも２，３年は我慢しながら多くの国民が生活をする必要があるようだ。もちろんその間にスタグフレーションにでも陥るとこれはかなりやばい状況に陥ることになる。
● 「５以上の地震連続」は、日本の各地で連続しているところが不気味だ。「震度５」というのは、かの「東日本大震災」で東京に居て生体験したが、これは実に”怖い揺れ”だった。３階建てのかなり頑丈なマンションにいたにも関わらず、愚かにも！逃げ場！を考えたりしたが、よく考えなくてもこれは「無駄な抵抗」だった。
私の場合はこの揺れだけで事なきを得たのだが、東日本大震災の場合は、これに「津波」と「原発」である。
本当にタフな精神力がないと「心が折れる」のも禁じ得ない気がするが、やはりこんな”災害”は再びこないことを祈るしかない。
もっとも、そうはいっても「南海トラフ」もそうだが、最近のように５以上の地震が連続すると気にならないと言えばウソになる。
● 中国からの汚染飛来は、下記のニュースを見るとわかるが、かなり昔の東京を彷彿とさせられる．しかも今や「中国」だけではなく「インド」も影響が大きいらしい。もちろん、がんの死因で最も多い「肺がん」になる可能性が大きいと思うが、何しろ空気によって飛んでくるだけに個人的には手も足も出ない。
下記のニュースに「きれいな空気にして自転車を漕ぐ」のがあるが、やはりこれは人間が生きている姿にはほど遠い。
【日経の世界のニュースより。「カンブリア宮殿」もありがたい。】
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■ ２５年２月２日（土）
■ 上の質問の解答は「１９５万円→４７５万円→６７５万円」！つまり少なくとも５００万円の終身保険が２件！＝
● 「相続税」については、「ＦＰの実務講座」がきっかけだったこともあり「生命保険と税金の知識」（生命保険文化センター発行）をベースにレジュメ編集をしたが、しかし、そこで使われている「具体例」（１億７,０００万円の相続財産に５,０００万円の死亡保険金。妻と子２人という組み立て。）波高なのだが、一般的にはこのような出版物では法定相続分の通り相続した場合は、という言うのが自然だと思うのだが、ここでは「相続財産を（妻・１億６,０００万円）そして子に２,０００万円ずつ」というようになっている。
● 個人的にはかなり疑問だらけだったのだが、勝手な冒険も出来ないことから、あくまでも出典を明記して説明をおこなった。土台よほどの理由がない限り、このような分け方は常識的ではない。そもそも「２次相続」となる「妻（子からすると母）」の死亡を考慮すると実際に母親が亡くなった場合は、もし相続財産が２億円とすると「子２人合計の相続税は２,５００万円」（「法定相続」に応じて相続とした場合）となる。
確かに夫（父親）が亡くなった場合には、子２人で「合計３８０万円」で済むんだわけだが、さすがに「２,５００万円」ともなると即金で支払うのは用意ではあるまい。
● もっともフリーなセミナーでは、逆に「相続税」を理解しやすいための”わかりやすいテキスト”として使ったが、この方が好評だった。また「生命保険と税金の知識」にある「１５頁」の「総税額早見表」は、大まかな「相続税額」を把握できることから重宝した。
もちろん、「２５年度税制改正大綱」が確定したら「相続税早見表」を作成するつもりだが、おそらくその前に専門誌が出してくれるはずである。
● さて、上の質問について触れておくと「法定相続分に応じた分け方」をした場合だｇ、結果だけを言うと「妻：０、子：各４７５万円」となる。
さらに今回の大綱通り決まった場合「妻：０、子：各６７５万円」となる。
つまり、それぞれに子は夫（父親）が亡くなった場合には少なくとも「数百万円」の相続税の支払いが必要となる。もちろん金額の差は「いつ亡くなるか」で異なってくる。その分岐点は「２６年１２月３１日と２７年１月１日」となる。
● つまり、ここまでで「相続税」が子１人に付き「数百万円」が現金（物納等他の支払い方もある。）で必要となる。３月２日に開催する「【東京】の相続税セミナー」では、ここらまでが「第１部」でさらに「第２部」では、実際に「妻（母親）の第２次相続」に対する対策もする必要がある。
当然だがその先には「生命保険の役割と具体的な保険商品」の説明が不可欠となるのだが、ややもすると「終身保険」だけがベスト、と思われがちだが、実際問題として保険料をすべて支払えるとは限らないところに「第２部」のサワリがある。
誤解を招くと困るのではっきりしておきたいことは、セミナーは俗に言う「節税話法」等ではないので、間違えないようにお願いしたい。
● もう一つの誤解は「小規模宅地」の特例には要注意だ。住宅地の評価が２割で大丈夫と概算計算をすると条件に該当しない場合は、相続税が大きく異なってしまうことになりかねない。
意外に「相続税対象者」は、マスコミ報道では「４％→６％」などとまことしやかに報じられているが、「１０％超」も視野に入れておくべきだ。とにかく「基礎控除額」が「４,８００万円」（妻＋子２人）と「内にはそんな財産はない」と考えていても、退職金や今後の経済如何では高利回り運用で保有資産が多くなる可能性もある。
いずれにしても「妻」よりも「子」の方が「相続税の準備」をする必要があり、しかも一般的にはその先の将来には「母親（妻）」の「相続税」の準備もする必要がある。
この「予期できる相続税の準備」は早く多めにしておく必要があるのだが、家庭内でこの手の話はなかなかしづらい内容でもある。やはりそこには「生命保険を活かした相続税対策」として保険業界人が適切なアドバイスをする必要が出てくる。
■ ２５年２月１日（金）
■ なぜ焦る？！「相続税対策」の「営業員／代理店」の習得！＝「終身保険 保険料が高くなる！」＝
● なぜ最近のブログは「相続税」関係が多いのか、という質問がある。確かに税法に長けた人ならば、騒がれれば騒がれるほど保険業界人の関心が高くなり、人によっては、自分の顧客が奪われる、と余計な心配をするのかもしれない。
● 「相続税対策」は３月まで契約が得か？！＝４月から「終身保険」の保険料が高くなる！？＝
● なぜ、急いでいるのか？と「相続税対策」では疑問を持つ方もいるだろうが、答えは「相続税対策」には、一般的には「終身保険」が適切なことが多い。ところがその「終身保険」の保険料が２５年４月から値上げされる見込みだ。
つまり、顧客が「相続税対策として終身保険に入ろう」としても２５年４月分からは高い保険料を払う」● だから「急ぐ必要」がここにある！/font>
■ 「１月末の経済指標」＝株式 １万１,１３８円、円ドル ９０円、円ユーロ １２３円、長期金利０．７４％＝
● 前にもこのブログで書いたが、この水準はほぼ「２１年度末（２２年３月末）」と同水準だ。デフレという長期期間からすると、まだ「株安・円高」の水準である。
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■ 「通販・自動車保険」と「ネット生命」のシェアー拡大の違い！＝「通販・自動車保険」のシェアーアップよりも「ネット・生保」は拡大し続ける！＝「アクサダイレクト生命」へ社名変更！（「ネクスティア生命」）＝
● 昨日は＜工事中＞のままだったが、続きを追加して書くと、ネット生保の売りは「シンプル、わかりやすさそして安さ」である。その意味では死亡保障の「１０年満期・定期保険」は得意保険商品となる。しかも他の販売チャネルの生保②比べ保険料は安く設定出来る。
しかもこれは「定期保険」に限らず契約者の加入年齢が若いこともあり当然のことながら生命保険としての収益性は高いことになる。
● しかし、死亡保障保険としては、保険設計に組み込む必要があるため、取扱者としては取り扱える保険商品の中から組み込むことになる。もちろん「保険料」はネット生保の方が安い。（保険商品によっては、加入条件、年齢等によりネット生保より安い場合もある。）
問題は、仮にネット生保よりも高い保険料の保険商品を契約した場合、契約者が加入している保険商品よりも安い保険商品があることを知ったときにどのような対応をするかだ。
● もし、「安い保険料が得で有利」という価値観が広がるようだと流れ現象で既契約の切り替えが増加する可能性も出てくる。もちろん既契約の取扱者としては、高い保険料でも継続してもらえるアフターサービスをちゃんとする必要が求められる。
つまり、先々ネット生保に容易に切替えをされないような「保険商品設計」をする必要がある。それにネット生保と異なる保険設計という点では、現在このブログでも盛んに書いている「相続税対策の生命保険選び」をしっかりアドバイスして保険契約をしていれば契約者の取扱者あるいはその生保に対する信頼も厚くなることになる。
● ところで見出しにも書いたが、ネット生保の一つ「ネクスティア生命」が「アクサダイレクト生命」に変更することが発表された。
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■ 「通販・自動車保険」と「ネット生命」のシェアー拡大の違い！＝「通販・自動車保険」のシェアーアップよりも「ネット・生保」は拡大し続ける！＝
● 以前にも少し触れたのだが、どうも「通販の自動車保険とネット・生保」の業績を混同する業界関係者は少なくない。つまり年更改である「自動車保険」の場合は各社間の乗り換えは容易だ。あるコアな通販好みの契約者は通販会社間を動くことになる。その結果、シェアーがどんどん増加していくことは難しいことにつながる。
一方「ネット・生命保険」の場合は、逆に一度契約すると「そのまま継続」が多くなる。つまり「新規契約」が増加していくとそのままシェアーアップが期待できる。
● しかも、このネット時代には、ネット生保のCMはどこを見ても満載だ。若い年代の「生命保険加入のきっかけ」にもつながる。さらに「アイリオ生命」を実質買収した「楽天」がどのような販売戦略を仕掛けてくるかを考えると、間違いないのは「営業員・代理店」チャネルにとっては、ネガティブな状況が今後は「当分ではなく延々と続く」ことになる。
では「営業員・代理店」チャネルはどうした販売戦略をとればいいか？となるのだが、要は保険商品がネット生保と競合しないようにする必要がある。＜工事中！＞
■ 「楽天生命」へ４月１日より「アイリオ生命」が生保名変更！＝
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【さて次の「相続税」はいくら？」】
■ 「生命保険と税金の知識」では、「妻・子２人」が１億７０００万円の相続財産と妻受取人の妻が５,０００万円の死亡保険金を受け取った。そして「妻・１億６,０００万円／子・２,０００万円・子・２,０００、万円」を受け取ることになった。
● 最終的に「相続税」は「子・１９０万円」を２人が納付することになっている。
● では、法定相続分を受け取るとした場合、妻／子供の「相続税は誰がいくらになる」だろうか？
● また同じように法定相続分を「２５年税制更新大綱」で計算した場合、各人の「相続税」はいくらになるだろうか？
「相続税セミナー」の「基礎編」でこのレベルです。
もちろんこれが速やかに計算できないと「相続税対策話法」は困難になります。
■ ２５年２月３日（日）
■ 今日から「新しい年」が始まる！＝あくまでも個人的理由ですが・・・！＝
● 「アベノミクス、５以上の地震連続、中国からの汚染大気飛来」などは自分自身に大きく影響する可能性がある。
「アベノミクス」は、その持つ意味よりも、要は経済指標の好転が好結果をもたらしている感じだが、ポイントは一国民に企業が得た利益が回ってくるかである。市価イズ、企業側の見解を見ると「まだ企業の体力は脆弱」というもので、とても授業員にまで収益が回ってくる気配はない。
どうもあと、少なくとも２，３年は我慢しながら多くの国民が生活をする必要があるようだ。もちろんその間にスタグフレーションにでも陥るとこれはかなりやばい状況に陥ることになる。
● 「５以上の地震連続」は、日本の各地で連続しているところが不気味だ。「震度５」というのは、かの「東日本大震災」で東京に居て生体験したが、これは実に”怖い揺れ”だった。３階建てのかなり頑丈なマンションにいたにも関わらず、愚かにも！逃げ場！を考えたりしたが、よく考えなくてもこれは「無駄な抵抗」だった。
私の場合はこの揺れだけで事なきを得たのだが、東日本大震災の場合は、これに「津波」と「原発」である。
本当にタフな精神力がないと「心が折れる」のも禁じ得ない気がするが、やはりこんな”災害”は再びこないことを祈るしかない。
もっとも、そうはいっても「南海トラフ」もそうだが、最近のように５以上の地震が連続すると気にならないと言えばウソになる。
● 中国からの汚染飛来は、下記のニュースを見るとわかるが、かなり昔の東京を彷彿とさせられる．しかも今や「中国」だけではなく「インド」も影響が大きいらしい。もちろん、がんの死因で最も多い「肺がん」になる可能性が大きいと思うが、何しろ空気によって飛んでくるだけに個人的には手も足も出ない。
下記のニュースに「きれいな空気にして自転車を漕ぐ」のがあるが、やはりこれは人間が生きている姿にはほど遠い。
【日経の世界のニュースより。「カンブリア宮殿」もありがたい。】
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■ ２５年２月２日（土）
■ 上の質問の解答は「１９５万円→４７５万円→６７５万円」！つまり少なくとも５００万円の終身保険が２件！＝
● 「相続税」については、「ＦＰの実務講座」がきっかけだったこともあり「生命保険と税金の知識」（生命保険文化センター発行）をベースにレジュメ編集をしたが、しかし、そこで使われている「具体例」（１億７,０００万円の相続財産に５,０００万円の死亡保険金。妻と子２人という組み立て。）波高なのだが、一般的にはこのような出版物では法定相続分の通り相続した場合は、という言うのが自然だと思うのだが、ここでは「相続財産を（妻・１億６,０００万円）そして子に２,０００万円ずつ」というようになっている。
● 個人的にはかなり疑問だらけだったのだが、勝手な冒険も出来ないことから、あくまでも出典を明記して説明をおこなった。土台よほどの理由がない限り、このような分け方は常識的ではない。そもそも「２次相続」となる「妻（子からすると母）」の死亡を考慮すると実際に母親が亡くなった場合は、もし相続財産が２億円とすると「子２人合計の相続税は２,５００万円」（「法定相続」に応じて相続とした場合）となる。
確かに夫（父親）が亡くなった場合には、子２人で「合計３８０万円」で済むんだわけだが、さすがに「２,５００万円」ともなると即金で支払うのは用意ではあるまい。
● もっともフリーなセミナーでは、逆に「相続税」を理解しやすいための”わかりやすいテキスト”として使ったが、この方が好評だった。また「生命保険と税金の知識」にある「１５頁」の「総税額早見表」は、大まかな「相続税額」を把握できることから重宝した。
もちろん、「２５年度税制改正大綱」が確定したら「相続税早見表」を作成するつもりだが、おそらくその前に専門誌が出してくれるはずである。
● さて、上の質問について触れておくと「法定相続分に応じた分け方」をした場合だｇ、結果だけを言うと「妻：０、子：各４７５万円」となる。
さらに今回の大綱通り決まった場合「妻：０、子：各６７５万円」となる。
つまり、それぞれに子は夫（父親）が亡くなった場合には少なくとも「数百万円」の相続税の支払いが必要となる。もちろん金額の差は「いつ亡くなるか」で異なってくる。その分岐点は「２６年１２月３１日と２７年１月１日」となる。
● つまり、ここまでで「相続税」が子１人に付き「数百万円」が現金（物納等他の支払い方もある。）で必要となる。３月２日に開催する「【東京】の相続税セミナー」では、ここらまでが「第１部」でさらに「第２部」では、実際に「妻（母親）の第２次相続」に対する対策もする必要がある。
当然だがその先には「生命保険の役割と具体的な保険商品」の説明が不可欠となるのだが、ややもすると「終身保険」だけがベスト、と思われがちだが、実際問題として保険料をすべて支払えるとは限らないところに「第２部」のサワリがある。
誤解を招くと困るのではっきりしておきたいことは、セミナーは俗に言う「節税話法」等ではないので、間違えないようにお願いしたい。
● もう一つの誤解は「小規模宅地」の特例には要注意だ。住宅地の評価が２割で大丈夫と概算計算をすると条件に該当しない場合は、相続税が大きく異なってしまうことになりかねない。
意外に「相続税対象者」は、マスコミ報道では「４％→６％」などとまことしやかに報じられているが、「１０％超」も視野に入れておくべきだ。とにかく「基礎控除額」が「４,８００万円」（妻＋子２人）と「内にはそんな財産はない」と考えていても、退職金や今後の経済如何では高利回り運用で保有資産が多くなる可能性もある。
いずれにしても「妻」よりも「子」の方が「相続税の準備」をする必要があり、しかも一般的にはその先の将来には「母親（妻）」の「相続税」の準備もする必要がある。
この「予期できる相続税の準備」は早く多めにしておく必要があるのだが、家庭内でこの手の話はなかなかしづらい内容でもある。やはりそこには「生命保険を活かした相続税対策」として保険業界人が適切なアドバイスをする必要が出てくる。
■ ２５年２月１日（金）
■ なぜ焦る？！「相続税対策」の「営業員／代理店」の習得！＝「終身保険 保険料が高くなる！」＝
● なぜ最近のブログは「相続税」関係が多いのか、という質問がある。確かに税法に長けた人ならば、騒がれれば騒がれるほど保険業界人の関心が高くなり、人によっては、自分の顧客が奪われる、と余計な心配をするのかもしれない。
● 「相続税対策」は３月まで契約が得か？！＝４月から「終身保険」の保険料が高くなる！？＝
● なぜ、急いでいるのか？と「相続税対策」では疑問を持つ方もいるだろうが、答えは「相続税対策」には、一般的には「終身保険」が適切なことが多い。ところがその「終身保険」の保険料が２５年４月から値上げされる見込みだ。
つまり、顧客が「相続税対策として終身保険に入ろう」としても２５年４月分からは高い保険料を払う」● だから「急ぐ必要」がここにある！/font>
■ 「１月末の経済指標」＝株式 １万１,１３８円、円ドル ９０円、円ユーロ １２３円、長期金利０．７４％＝
● 前にもこのブログで書いたが、この水準はほぼ「２１年度末（２２年３月末）」と同水準だ。デフレという長期期間からすると、まだ「株安・円高」の水準である。
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