２月１６日（水）訪問者数３７０人（閲覧者数８７２人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！
■ 「金利１％上昇で評価損２兆円＝大手銀の保有国債に―日銀試算！
● 「時事通信社」が以下の記事を配信した。
・「自民党財務金融部会は１６日、国債が暴落する経済緊急時の対策をまとめるため、長期金利の動向などについて日銀から聞き取り調査を実施した。宮沢洋一参院議員が会合後明らかにしたところによると、日銀からの出席者は、長期金利が１％上昇した場合、大手銀行全体で保有国債に２兆円超の評価損が発生するとの試算を明らかにした。
宮沢氏は、貸し出しが伸び悩む日本の銀行の余剰資金が国債投資に向かっていることが背景にあると指摘、試算は「機械的な計算」（宮沢氏）であるとした。
同部会が設置した国債暴落に備えた「Ｘ―ｄａｙプロジェクト」（座長・林芳正参院議員）が、対策を３月末までにまとめる方針。 ［時事通信社］
● 要するに「大手銀行全体の保有する国債が金利１％上昇で２兆円超の評価損が発生する」ということのようだ。ただ、記事では「大手銀行全体」とあるだけで具体的な保有金額は不明だ。
もし保有額が「国内銀行の１２０兆円弱」だとすると、生保全体が保有する１３０兆円の場合と単純比較では似通った評価損になる。もっとも根拠となる「大手銀行全体」の保有額が少ないと、生保の評価損は２兆円を大きく超過することになる。
やはり、国債からは目が離せない！単純に「株式から国債へ」では安心できない地政学リスクが目の前に存在していることになる。！
● やはり、１３０兆円もの「日本国債」を保有している生保の四半期決算を無視するには、報道の要である全国紙としては如何なものか！改めて問いたいところだ。！
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■ 「幻冬舎、ＭＢＯ成立！」＝３月１６日上場廃止へ！＝
● 「保険選びネット」の管理人氏が発行している「バードレポート」（第819号）でも「ＭＢＯは上場企業を上場廃止で個人企業化する手法・・・幻冬舎」の見出しなどで関心が高かった「幻冬舎のＭＢＯ」が１５日の臨時株主総会で承認された。
中身については「読売・朝日」の両紙を読めば、今回の問題点と幻冬舎の見城徹社長の考え方が分かる。なお「日経」は、事実関係を淡々と３段の囲み記事で報じている。どういうわけか「毎日」には記事が見あたらない。
● 今回「幻冬舎のＭＢＯ」に関心を持ったのは、見城徹幻冬舎社長が「なぜＭＢＯによる上場廃止を決めたか？」である。「朝日新聞」では「機動的な経営、戦略をやれた方がいい。上場を維持する費用もかさむ。手間もいろんな形でかかる。出版社が上場にあまり向いていないというのも身にしみていた。資金調達の必要はあまりなく、上場を続けるメリットよりデメリットのほうが大きかった」とある。
「読売新聞」では、「短期的な収益や株価の上下にとらわれず、電子書籍への対応など抜本的な経営改革を行うのが狙い」とされる、と説明している。
● ここで気になる点は「上場による短期的収益」というところだ。これは生命保険会社にも通じる価値観だ。現在、いわゆる「大手国内生保」としては「Ｔ＆Ｄホールディングスと第一生命」が株転後東証上場しているが、確かに四半期毎の決算では長期的視野に対する経営戦略は立てにくいかも知れない。
特にこれが販売保険商品に影響を及ぼすとなると、ことは重大だ。もっとも上場２社のうち「Ｔ＆Ｄの大同生命」と「第一生命」では、収益性が大きく異なる「定期保険」の販売主力商品の価値観が大きく異なっていた。
もちろん、「第一生命」の方が「１０年満期の更新型」に徹底することで、収益性は高かった。一方「大同生命」は「長期型定期保険（解約返戻金有り）」を積極販売してきたがために、その分収益性は落ちたが、契約者としてはその恩恵は有利で安心できるものだった。
問題は、そのような「契約者本意の保険商品販売」に徹しきれるかどうかだ。
● このことは「プルデンシャル生命」の新社長の発言にもあるが「ＬＰ（ライフプランナー）による死亡保障保険販売に軸足を置く」という販売戦略に変わりはない、という。＜続く＞
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■ 【３月５日の東京セミナー】
● 少々強気なことを言えば、「第２部」の決算資料には「第３四半期」分のデータもまとめたものを提供したいが、ここにきてのタイトな時間では、胸を張って「配ります」とは言えないのが残念なところだ。
とはいえ、ギリギリまでチャレンジはしてみるものの、さてさてである。
もっとも既に「保全生保」化した生保もドクドクと出てきており、いわゆる「銀行窓販生保」もこれから先を見越した戦術を考えないと、文字どおり「死に体生保」にナル可能性がある。
● ヒントは、これからの「銀行窓販」の投入してあるいは既に投入していて「勝つ生保の条件」は「３つの保険商品に胆嚢になる」ことだ。もちろんこれは３商品ともパーフェクトになれ、という意味ではなく少なくともその３商品の背景を把握できるかどうかが大きな課題だ。
もし、現在のような「変額年金」市場が続くようなら、現在の「銀行窓販の人材コストは不要」ということになる。その具体的な例が●●生命のように人材を大幅カットしているが、それは売れない生保の宿命でもある。
下手したら４月以降そのような生保が最悪数社表面化する恐れがある。そう暢気な話しではない。
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２月１５日（火）訪問者数３５７人（閲覧者数７４５人）
■ 「生保・損保」第３四半期決算発表！＝「日経・読売・東京」には関連記事掲載！＝「朝日・毎日・産経」に”疎んじられた”生・損保第３四半期決算！
● 昨日までにほぼ生損保の第３四半期決算が出揃った。その内容を国民が速やかに知るには、新聞報道がこれまでの主役だった。もちろん時間と労力を厭わなければ各保険会社のＨＰを開けて該当するニュースリリースを見ると、公開資料は一覧できる。
但し、保険会社毎の比較には、各社の資料から再加工を刷る必要がある。この部分をこれまで新聞報道がになってきたのだが、今回の「第３四半期」についても「日経・読売・東京」には該当記事が掲載されているが、「朝日・毎日・産経」には掲載されていない。
● つまり、読者（＝契約者）は、購読している新聞により「第３四半期の生保（損保）決算」については、何ら知らされないままに淡々と保険料を支払い続けることになる。もっとも、四半期決算の内容がその生保の経営を左右する状況ではないと考えるとあえてこの時点で報道する価値はない、とする考え方もあるのかも知れない。 しかし、仮にそのような報道姿勢が、新聞報道の編集者にあるとすればこれは「思い上がり」以外の何者でもない。
実は、「四半期決算」について全国紙が記事にしなかったのは今回が初めてではない。最近では「２２年度第１四半期」でも同じことを「朝日・毎日・産経」はやっているのである。
● その時は「保険・かわら版＝台９４号＝（22.8.23発行）」で、主要生保の基本業績情報をまとめて発行したが、要するに「基本的情報」は的確に報道する姿勢がないとその「新聞報道」のあり方までも問われかねない。
早い話が、ニュースのほとんどは今や「ＴＶとネット」であらかた間に合う時代であり、タイムラグが生じる新聞報道はその確認の役割に過ぎない。ところが、逆に言えば「ＴＶやネット」で報じきれないところを「新聞」は報じることが出来る特性を持つ。
● その例が業績表である。今回は「保険料等収入と基礎利益」が掲載されているのが「日経・東京」、「保険料等収入」のみが「読売」だが、これなどは新聞の記事掲載の優位性のあるところだ。
しかも、記事掲載をさぼっていると、正確な記事掲載のポイントがおろそかにされることが少なくない。
● 例えばここ２，３年で「生保決算記事」が大きく違ってきたのは、字句や順番の違いだ。今回は３紙とも揃っているが「保険料等収入」という字句を使っている。以前はこれを「保険料収入」という項目で平気で記載していた。
そのため「ジブラルタ生命とアリコジャパン」の業績数字が整合性を持たなくなった。
またややもすると「保険料等収入」の変わりに「年概算保険料」を用いる新聞報道があった。そもそもこれが滑稽なのは、財務諸表にある「保険料等収入」を使わずに別の意味で使い始めた生保独自の業績数字を後生大事に使用する曖昧さが、全国紙の経済部の”常識”というのは到底理解の強要範囲を超えているものだった。
● そもそも、数少ない業績項目を表にするのに「但し書き」を羅列する必要がある”珍・業績”を持ち込む「経済専門記者」の考え方がおかしいのである。
とりあえず「２２年度第３四半期」の決算発表は出来たが、問題はこの分析と年度末から来期以降への予測が大きなポイントだ。
間違いないことは、２３年度以降は「銀行窓販の存在」が、生保業界を大きく揺らし続けることになる。しかもこの「銀行窓販」の既存販売チャネルへの影響は、じわじわと時間を掛けて浸透してくることだ。
● もちろん、既存販売チャネルにとって、都合がよいことは「銀行窓販の営業部隊」が、「販売手法に気付かない」ことだが、これは既に現時点で突破されている。早い話が「取引銀行の名刺」を持った銀行担当者が毎日コツコツと営業活動を続ければ、間違いなく確実に大型契約は積み上げる仕掛けだ。
もちろん、その「仕組み」に気付いた「一般銀行・信金・信組」も取組始めることになるだろうが、大きなネックは「保険商品販売手法」だ。しかし、これは時間の経過とともに籠絡される可能性は高い。
だからこそ、今のうちに「既存販売チャネル」は、既契約の総点検と、もし問題がある（＝「銀行窓販」の保険商品戦略に対抗できない契約）契約については早急に対応策をとっておく必要がある。
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■ 「ＡＩＧスター生命」の格付けを「ＡＡ－」へ！（Ｒ＆Ｉ）
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■ 「ＮＫＳＪ」グループ、金融庁検査始まる！
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２月１４日（月）訪問者数３５３人（閲覧者数８２１人）
【お知らせ】「３月１９日開催の東京セミナー」の「受講券」は、本日一斉送付いたします。なおまだ余席がありますので参加ご希望の方は、お申込下さい。
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■ 「富士火災」、１４５円始値のＴＯＢ価格１４６円！
● １０日の木曜日までに買っていた人は、文字どおり一夜にして大もうけということになるが、世の中そううまくはいかない。しかし、多くの人が予想したように、今日の始値は１４５円で現在は１４６円なのだが、ＴＯＢ価格が１４６円ということを考えると、もうここからはシロウトの出番はないようだ。
● いずれにしてもこれで「ＡＩＧ系のチャーチス」は「富士火災」を完全子会社にしたわけで、少なくとも日本の保険市場にくさびを打ったことになる。特に生保事業として「富士生命」を抱え込んだ意味は大きい。
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２月１３日（日）訪問者数２８６人（閲覧者数５７５人）
■ 「ＮＫＳＪひまわり生命・三井住友海上あいおい生命」が１０月に誕生！
● 平成８年の損保系生保の誕生から親会社の合併に伴い合従連衡を繰り返してきたが、３メガ損保誕生にともないこれでとりあえずの損保系生保同士では最終合併となりそうだ。
「２２年度上半期決算データ集」の５頁を見ると分かるように、３メガ損保系の生保グループ順位は、表にもあるように「東京海上日動グループが１２位、三井住友海上グループが１４位、損保ジャパングループが１９位」というところだ。もちろん、この順位には該当生保は含まれている。（２１年度末・総資産）
● そして、「損保系生保」を資産順で並べると、「東京海上日動あんしん生命、三井住友海上メットライフ生命、東京海上日動フィナンシャル生命」そして次に「三井住友海上あいおい生命とＮＫＳＪひまわり生命」が近似値で並ぶことになる。
現段階での３メガ損保系生保としての違いは「損保ジャパングループ」には「東京海上日動フィナンシャル生命と三井住友海上メットライフ生命」というような、「銀行窓販」専門生保がないことだ。
● その背景には、「第一生命」の影がちらつく。説明するまでもなく「みずほ銀行」との提携を考えると、「損保ジャパングループ」として、単独で「銀行窓販生保」を立ち上げたり買収するのは、難しいのが実情だ。
既に「第一生命」には、「第一フロンティア生命」という「銀行窓販」専用生保を立ち上げている。
● このように説明してくると「銀行窓販」専用生保を持たないグループは不利のように思われがちだが、しかし、これから当分の間は「年金保険」に特化した「銀行窓販」専用生保は冬の時代を引き続き迎えることになる。
例えば既に第３四半期決算を発表した「第一フロンティア生命」の「個人年金保険」（ちなみに販売保険商品はこれに特化している）の「新契約高」は「２１年度の第３四半期」の「１３.７万件・７,３２２億円」に対し、２２年度は「３万件・１,７１３億円」へと急減している。
● 実は、少々不気味なことを説明すると、「銀行窓販」には如何に系列関連が強いかをしめしたのが「銀行窓販」のこれまでの販売実績なのである。３月１０日発行した「保険・かわら版」＝台９９号＝を見ると分かるが、その銀行の販売力をまざまざ戸見せつけられたのは「明治安田生命と住友生命」である。もう少し古くは、かなり格付けが低い○○生命（「保険・かわら版＝第９９号＝」２頁の左側生保。以下同）でも「変額年金保険」を売ることが出来た。
つまり、今後の生保の販売力の根幹を揺るがしかねないのが「銀行窓販」なのである。
● しかし、問題は今後の「銀行窓販」の販売保険商品だ。「変額年金保険」から明らかに「定額年金保険と一時払終身保険」に大舵をきっｔかのように思われる「銀行窓販」だが、４月からはこれに「定期保険」が加わることになる。
もちろん「安い保険料を標榜する定期保険」ではない。「解約返戻金がある定期保険
」である。つまり「銀行窓販」専用生保としては、従来型の「変額年金保険」専門生保は当分出番はない。
問題は、このような市場が求める保険商品の準備が出来るかどうかである。
● つまりこれからは「主力保険商品」は３商品になる。というより、この３番目の保険商品がラインナップ出来ない生保グループは「銀行窓販」市場から撤退を余儀なくされる可能性すらある。
その具体例を○○生命に見ることが出来る。進学は少ないものの、２２年９月末迄の半年間で既に金額は２１年度年間金額を超えているのである。このは畏敬には「銀行力」があったと指摘することが出来る。この「銀行力」があれば格付けなど関係ないのである。（もちろん全くではないことは常識の範疇だが。）
● さて、話しを「損保系生保」の戻すと、出来るだけ早期に合併作業を終了させ、次の販売戦略を立てられるところが優位に立つことになるが、その中で今後の「銀行窓販」の保険商品戦略を考えると、やはり「定期保険」に遅れを取る生保は、周回遅れを走らざるを得ないことになる。
もちろん周回遅れでも走れる内はまだよいが、「相手にされない保険商品のラインナップ」となると、そこの生保の専属代理店は悲惨なことになる。要注意だ。！
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２月１２日（土）訪問者数２５７人（閲覧者数４９０人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！
■ 「第３四半期決算」の発表が始まった！＝「かんぽ生命」の収縮はどこまで進行するのか？！＝
● 生保のデータを作成する場合、「かんぽ生命」の取扱には毎回悩まされる。確かに規模面だけで並べると４７社中第１位なのだが、他の生保と同一に横並びにするには難しい。
結局「決算データ集」でも欄外に「参考」として記載するのだが、しかしその保有する資産内容を考えると、生保業界として注目せざるを得ない。
● 例えば「国債」の場合、２２年１２月末の第３子半期末では「６５兆円」も保有している。これは生保全体で保有する１３０兆円のほぼ半分にあたる量だ。もっとも「株式」保有はないことから「株式リスク」は皆無だ。
● さて「かんぽ生命」で気になることは２つある。一つは年度決算毎に縮小していく「総資産」にいつ歯止めが掛かるのか、という点だ。年度で見ると、事業開始時の１９年１０月１日では「１１３.７兆円」の「総資産」だったが、１９年度末以降「１１２.６兆円、１０６.５兆円、１００.９兆円」そして、２２年１２月末では、「９７.４兆円」となっている。
実は、２２年度・第１四半期末（２２年６月末）は「９８兆８,７１３億円」と１００兆円割れしたものの、続く第２四半期末（２２年９月末）では「９８兆８,３３７億円」と微減になったことから「そろそろ底打ちか！」と考えていたところに約１.４兆円減の第３四半期末となったことで、先行きが見えにくくなってきた。
● さてもう一つは「かんぽ生命の定期付き終身保険」の問題だ。今、盛んにＴＶなどで「新ながいきくん」のＣＭを流しているが、この保険商品の契約高は対前年度に比べ落ち込んでいる。第３四半期では「２３.９万件、８,６５０億円」だった２１年度に比べ「１７,１万件、６,２５９億円」が２２年度の実績だ。
結局「養老保険と年金保険それに学資保険」に頼らざるを得ない「かんぽ生命」の実情が浮き出てくる。
● なぜ、この旧態然とした販売保険商品が主力になるかと言うと、肝心な「終身保険・倍型」つまり国内大手生保が大量販売した（している）「定期付き終身保険」のポイントを十分に把握しきれていないのが、売れない要因だ。
契約者からすると、大手国内生保が大量販売した「定期付き終身保険・更新型」よりも遙かに優位な保険商品なのだが、その違いの社内教育すら行われていない状況からは単にＣＭだけで挽回を図ろうとしてもそれは無理だ。
● 残念ながら、「かんぽ生命とＪＡ共済」の「定期付き終身保険」のモデル版は「定期保険部分が全期型」であるだけに、もう少し社内教育が徹底できれば、契約量はまどまだ伸びると思われるのだが、どうも勘違いした社内教育が先行しているようだ。 この調子だと、いつかの日に「日本生命」と「総資産」が並び、抜きさられる時が現実のものとなるかも知れない。
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■ 「金利１％上昇で評価損２兆円＝大手銀の保有国債に―日銀試算！
● 「時事通信社」が以下の記事を配信した。
・「自民党財務金融部会は１６日、国債が暴落する経済緊急時の対策をまとめるため、長期金利の動向などについて日銀から聞き取り調査を実施した。宮沢洋一参院議員が会合後明らかにしたところによると、日銀からの出席者は、長期金利が１％上昇した場合、大手銀行全体で保有国債に２兆円超の評価損が発生するとの試算を明らかにした。
宮沢氏は、貸し出しが伸び悩む日本の銀行の余剰資金が国債投資に向かっていることが背景にあると指摘、試算は「機械的な計算」（宮沢氏）であるとした。
同部会が設置した国債暴落に備えた「Ｘ―ｄａｙプロジェクト」（座長・林芳正参院議員）が、対策を３月末までにまとめる方針。 ［時事通信社］
● 要するに「大手銀行全体の保有する国債が金利１％上昇で２兆円超の評価損が発生する」ということのようだ。ただ、記事では「大手銀行全体」とあるだけで具体的な保有金額は不明だ。
もし保有額が「国内銀行の１２０兆円弱」だとすると、生保全体が保有する１３０兆円の場合と単純比較では似通った評価損になる。もっとも根拠となる「大手銀行全体」の保有額が少ないと、生保の評価損は２兆円を大きく超過することになる。
やはり、国債からは目が離せない！単純に「株式から国債へ」では安心できない地政学リスクが目の前に存在していることになる。！
● やはり、１３０兆円もの「日本国債」を保有している生保の四半期決算を無視するには、報道の要である全国紙としては如何なものか！改めて問いたいところだ。！
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■ 「幻冬舎、ＭＢＯ成立！」＝３月１６日上場廃止へ！＝
● 「保険選びネット」の管理人氏が発行している「バードレポート」（第819号）でも「ＭＢＯは上場企業を上場廃止で個人企業化する手法・・・幻冬舎」の見出しなどで関心が高かった「幻冬舎のＭＢＯ」が１５日の臨時株主総会で承認された。
中身については「読売・朝日」の両紙を読めば、今回の問題点と幻冬舎の見城徹社長の考え方が分かる。なお「日経」は、事実関係を淡々と３段の囲み記事で報じている。どういうわけか「毎日」には記事が見あたらない。
● 今回「幻冬舎のＭＢＯ」に関心を持ったのは、見城徹幻冬舎社長が「なぜＭＢＯによる上場廃止を決めたか？」である。「朝日新聞」では「機動的な経営、戦略をやれた方がいい。上場を維持する費用もかさむ。手間もいろんな形でかかる。出版社が上場にあまり向いていないというのも身にしみていた。資金調達の必要はあまりなく、上場を続けるメリットよりデメリットのほうが大きかった」とある。
「読売新聞」では、「短期的な収益や株価の上下にとらわれず、電子書籍への対応など抜本的な経営改革を行うのが狙い」とされる、と説明している。
● ここで気になる点は「上場による短期的収益」というところだ。これは生命保険会社にも通じる価値観だ。現在、いわゆる「大手国内生保」としては「Ｔ＆Ｄホールディングスと第一生命」が株転後東証上場しているが、確かに四半期毎の決算では長期的視野に対する経営戦略は立てにくいかも知れない。
特にこれが販売保険商品に影響を及ぼすとなると、ことは重大だ。もっとも上場２社のうち「Ｔ＆Ｄの大同生命」と「第一生命」では、収益性が大きく異なる「定期保険」の販売主力商品の価値観が大きく異なっていた。
もちろん、「第一生命」の方が「１０年満期の更新型」に徹底することで、収益性は高かった。一方「大同生命」は「長期型定期保険（解約返戻金有り）」を積極販売してきたがために、その分収益性は落ちたが、契約者としてはその恩恵は有利で安心できるものだった。
問題は、そのような「契約者本意の保険商品販売」に徹しきれるかどうかだ。
● このことは「プルデンシャル生命」の新社長の発言にもあるが「ＬＰ（ライフプランナー）による死亡保障保険販売に軸足を置く」という販売戦略に変わりはない、という。＜続く＞
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■ 【３月５日の東京セミナー】
● 少々強気なことを言えば、「第２部」の決算資料には「第３四半期」分のデータもまとめたものを提供したいが、ここにきてのタイトな時間では、胸を張って「配ります」とは言えないのが残念なところだ。
とはいえ、ギリギリまでチャレンジはしてみるものの、さてさてである。
もっとも既に「保全生保」化した生保もドクドクと出てきており、いわゆる「銀行窓販生保」もこれから先を見越した戦術を考えないと、文字どおり「死に体生保」にナル可能性がある。
● ヒントは、これからの「銀行窓販」の投入してあるいは既に投入していて「勝つ生保の条件」は「３つの保険商品に胆嚢になる」ことだ。もちろんこれは３商品ともパーフェクトになれ、という意味ではなく少なくともその３商品の背景を把握できるかどうかが大きな課題だ。
もし、現在のような「変額年金」市場が続くようなら、現在の「銀行窓販の人材コストは不要」ということになる。その具体的な例が●●生命のように人材を大幅カットしているが、それは売れない生保の宿命でもある。
下手したら４月以降そのような生保が最悪数社表面化する恐れがある。そう暢気な話しではない。
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２月１５日（火）訪問者数３５７人（閲覧者数７４５人）
■ 「生保・損保」第３四半期決算発表！＝「日経・読売・東京」には関連記事掲載！＝「朝日・毎日・産経」に”疎んじられた”生・損保第３四半期決算！
● 昨日までにほぼ生損保の第３四半期決算が出揃った。その内容を国民が速やかに知るには、新聞報道がこれまでの主役だった。もちろん時間と労力を厭わなければ各保険会社のＨＰを開けて該当するニュースリリースを見ると、公開資料は一覧できる。
但し、保険会社毎の比較には、各社の資料から再加工を刷る必要がある。この部分をこれまで新聞報道がになってきたのだが、今回の「第３四半期」についても「日経・読売・東京」には該当記事が掲載されているが、「朝日・毎日・産経」には掲載されていない。
● つまり、読者（＝契約者）は、購読している新聞により「第３四半期の生保（損保）決算」については、何ら知らされないままに淡々と保険料を支払い続けることになる。もっとも、四半期決算の内容がその生保の経営を左右する状況ではないと考えるとあえてこの時点で報道する価値はない、とする考え方もあるのかも知れない。 しかし、仮にそのような報道姿勢が、新聞報道の編集者にあるとすればこれは「思い上がり」以外の何者でもない。
実は、「四半期決算」について全国紙が記事にしなかったのは今回が初めてではない。最近では「２２年度第１四半期」でも同じことを「朝日・毎日・産経」はやっているのである。
● その時は「保険・かわら版＝台９４号＝（22.8.23発行）」で、主要生保の基本業績情報をまとめて発行したが、要するに「基本的情報」は的確に報道する姿勢がないとその「新聞報道」のあり方までも問われかねない。
早い話が、ニュースのほとんどは今や「ＴＶとネット」であらかた間に合う時代であり、タイムラグが生じる新聞報道はその確認の役割に過ぎない。ところが、逆に言えば「ＴＶやネット」で報じきれないところを「新聞」は報じることが出来る特性を持つ。
● その例が業績表である。今回は「保険料等収入と基礎利益」が掲載されているのが「日経・東京」、「保険料等収入」のみが「読売」だが、これなどは新聞の記事掲載の優位性のあるところだ。
しかも、記事掲載をさぼっていると、正確な記事掲載のポイントがおろそかにされることが少なくない。
● 例えばここ２，３年で「生保決算記事」が大きく違ってきたのは、字句や順番の違いだ。今回は３紙とも揃っているが「保険料等収入」という字句を使っている。以前はこれを「保険料収入」という項目で平気で記載していた。
そのため「ジブラルタ生命とアリコジャパン」の業績数字が整合性を持たなくなった。
またややもすると「保険料等収入」の変わりに「年概算保険料」を用いる新聞報道があった。そもそもこれが滑稽なのは、財務諸表にある「保険料等収入」を使わずに別の意味で使い始めた生保独自の業績数字を後生大事に使用する曖昧さが、全国紙の経済部の”常識”というのは到底理解の強要範囲を超えているものだった。
● そもそも、数少ない業績項目を表にするのに「但し書き」を羅列する必要がある”珍・業績”を持ち込む「経済専門記者」の考え方がおかしいのである。
とりあえず「２２年度第３四半期」の決算発表は出来たが、問題はこの分析と年度末から来期以降への予測が大きなポイントだ。
間違いないことは、２３年度以降は「銀行窓販の存在」が、生保業界を大きく揺らし続けることになる。しかもこの「銀行窓販」の既存販売チャネルへの影響は、じわじわと時間を掛けて浸透してくることだ。
● もちろん、既存販売チャネルにとって、都合がよいことは「銀行窓販の営業部隊」が、「販売手法に気付かない」ことだが、これは既に現時点で突破されている。早い話が「取引銀行の名刺」を持った銀行担当者が毎日コツコツと営業活動を続ければ、間違いなく確実に大型契約は積み上げる仕掛けだ。
もちろん、その「仕組み」に気付いた「一般銀行・信金・信組」も取組始めることになるだろうが、大きなネックは「保険商品販売手法」だ。しかし、これは時間の経過とともに籠絡される可能性は高い。
だからこそ、今のうちに「既存販売チャネル」は、既契約の総点検と、もし問題がある（＝「銀行窓販」の保険商品戦略に対抗できない契約）契約については早急に対応策をとっておく必要がある。
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２月１４日（月）訪問者数３５３人（閲覧者数８２１人）
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■ 「富士火災」、１４５円始値のＴＯＢ価格１４６円！
● １０日の木曜日までに買っていた人は、文字どおり一夜にして大もうけということになるが、世の中そううまくはいかない。しかし、多くの人が予想したように、今日の始値は１４５円で現在は１４６円なのだが、ＴＯＢ価格が１４６円ということを考えると、もうここからはシロウトの出番はないようだ。
● いずれにしてもこれで「ＡＩＧ系のチャーチス」は「富士火災」を完全子会社にしたわけで、少なくとも日本の保険市場にくさびを打ったことになる。特に生保事業として「富士生命」を抱え込んだ意味は大きい。
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２月１３日（日）訪問者数２８６人（閲覧者数５７５人）
■ 「ＮＫＳＪひまわり生命・三井住友海上あいおい生命」が１０月に誕生！
● 平成８年の損保系生保の誕生から親会社の合併に伴い合従連衡を繰り返してきたが、３メガ損保誕生にともないこれでとりあえずの損保系生保同士では最終合併となりそうだ。
「２２年度上半期決算データ集」の５頁を見ると分かるように、３メガ損保系の生保グループ順位は、表にもあるように「東京海上日動グループが１２位、三井住友海上グループが１４位、損保ジャパングループが１９位」というところだ。もちろん、この順位には該当生保は含まれている。（２１年度末・総資産）
● そして、「損保系生保」を資産順で並べると、「東京海上日動あんしん生命、三井住友海上メットライフ生命、東京海上日動フィナンシャル生命」そして次に「三井住友海上あいおい生命とＮＫＳＪひまわり生命」が近似値で並ぶことになる。
現段階での３メガ損保系生保としての違いは「損保ジャパングループ」には「東京海上日動フィナンシャル生命と三井住友海上メットライフ生命」というような、「銀行窓販」専門生保がないことだ。
● その背景には、「第一生命」の影がちらつく。説明するまでもなく「みずほ銀行」との提携を考えると、「損保ジャパングループ」として、単独で「銀行窓販生保」を立ち上げたり買収するのは、難しいのが実情だ。
既に「第一生命」には、「第一フロンティア生命」という「銀行窓販」専用生保を立ち上げている。
● このように説明してくると「銀行窓販」専用生保を持たないグループは不利のように思われがちだが、しかし、これから当分の間は「年金保険」に特化した「銀行窓販」専用生保は冬の時代を引き続き迎えることになる。
例えば既に第３四半期決算を発表した「第一フロンティア生命」の「個人年金保険」（ちなみに販売保険商品はこれに特化している）の「新契約高」は「２１年度の第３四半期」の「１３.７万件・７,３２２億円」に対し、２２年度は「３万件・１,７１３億円」へと急減している。
● 実は、少々不気味なことを説明すると、「銀行窓販」には如何に系列関連が強いかをしめしたのが「銀行窓販」のこれまでの販売実績なのである。３月１０日発行した「保険・かわら版」＝台９９号＝を見ると分かるが、その銀行の販売力をまざまざ戸見せつけられたのは「明治安田生命と住友生命」である。もう少し古くは、かなり格付けが低い○○生命（「保険・かわら版＝第９９号＝」２頁の左側生保。以下同）でも「変額年金保険」を売ることが出来た。
つまり、今後の生保の販売力の根幹を揺るがしかねないのが「銀行窓販」なのである。
● しかし、問題は今後の「銀行窓販」の販売保険商品だ。「変額年金保険」から明らかに「定額年金保険と一時払終身保険」に大舵をきっｔかのように思われる「銀行窓販」だが、４月からはこれに「定期保険」が加わることになる。
もちろん「安い保険料を標榜する定期保険」ではない。「解約返戻金がある定期保険
」である。つまり「銀行窓販」専用生保としては、従来型の「変額年金保険」専門生保は当分出番はない。
問題は、このような市場が求める保険商品の準備が出来るかどうかである。
● つまりこれからは「主力保険商品」は３商品になる。というより、この３番目の保険商品がラインナップ出来ない生保グループは「銀行窓販」市場から撤退を余儀なくされる可能性すらある。
その具体例を○○生命に見ることが出来る。進学は少ないものの、２２年９月末迄の半年間で既に金額は２１年度年間金額を超えているのである。このは畏敬には「銀行力」があったと指摘することが出来る。この「銀行力」があれば格付けなど関係ないのである。（もちろん全くではないことは常識の範疇だが。）
● さて、話しを「損保系生保」の戻すと、出来るだけ早期に合併作業を終了させ、次の販売戦略を立てられるところが優位に立つことになるが、その中で今後の「銀行窓販」の保険商品戦略を考えると、やはり「定期保険」に遅れを取る生保は、周回遅れを走らざるを得ないことになる。
もちろん周回遅れでも走れる内はまだよいが、「相手にされない保険商品のラインナップ」となると、そこの生保の専属代理店は悲惨なことになる。要注意だ。！
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■ 「第３四半期決算」の発表が始まった！＝「かんぽ生命」の収縮はどこまで進行するのか？！＝
● 生保のデータを作成する場合、「かんぽ生命」の取扱には毎回悩まされる。確かに規模面だけで並べると４７社中第１位なのだが、他の生保と同一に横並びにするには難しい。
結局「決算データ集」でも欄外に「参考」として記載するのだが、しかしその保有する資産内容を考えると、生保業界として注目せざるを得ない。
● 例えば「国債」の場合、２２年１２月末の第３子半期末では「６５兆円」も保有している。これは生保全体で保有する１３０兆円のほぼ半分にあたる量だ。もっとも「株式」保有はないことから「株式リスク」は皆無だ。
● さて「かんぽ生命」で気になることは２つある。一つは年度決算毎に縮小していく「総資産」にいつ歯止めが掛かるのか、という点だ。年度で見ると、事業開始時の１９年１０月１日では「１１３.７兆円」の「総資産」だったが、１９年度末以降「１１２.６兆円、１０６.５兆円、１００.９兆円」そして、２２年１２月末では、「９７.４兆円」となっている。
実は、２２年度・第１四半期末（２２年６月末）は「９８兆８,７１３億円」と１００兆円割れしたものの、続く第２四半期末（２２年９月末）では「９８兆８,３３７億円」と微減になったことから「そろそろ底打ちか！」と考えていたところに約１.４兆円減の第３四半期末となったことで、先行きが見えにくくなってきた。
● さてもう一つは「かんぽ生命の定期付き終身保険」の問題だ。今、盛んにＴＶなどで「新ながいきくん」のＣＭを流しているが、この保険商品の契約高は対前年度に比べ落ち込んでいる。第３四半期では「２３.９万件、８,６５０億円」だった２１年度に比べ「１７,１万件、６,２５９億円」が２２年度の実績だ。
結局「養老保険と年金保険それに学資保険」に頼らざるを得ない「かんぽ生命」の実情が浮き出てくる。
● なぜ、この旧態然とした販売保険商品が主力になるかと言うと、肝心な「終身保険・倍型」つまり国内大手生保が大量販売した（している）「定期付き終身保険」のポイントを十分に把握しきれていないのが、売れない要因だ。
契約者からすると、大手国内生保が大量販売した「定期付き終身保険・更新型」よりも遙かに優位な保険商品なのだが、その違いの社内教育すら行われていない状況からは単にＣＭだけで挽回を図ろうとしてもそれは無理だ。
● 残念ながら、「かんぽ生命とＪＡ共済」の「定期付き終身保険」のモデル版は「定期保険部分が全期型」であるだけに、もう少し社内教育が徹底できれば、契約量はまどまだ伸びると思われるのだが、どうも勘違いした社内教育が先行しているようだ。 この調子だと、いつかの日に「日本生命」と「総資産」が並び、抜きさられる時が現実のものとなるかも知れない。
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