【「日本経済新聞」の社員は「がん保険」は不要？！】
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”■「保険で老後資金づくり 解約返戻金で損していないか」(10月６日付け)”の陳腐！
● 以前に「日本経済新聞の生保記事に騙されるな」をこのブログで書いたが、いろいろな保険関係の専門家から「相手にするな」と言うようなアドバイスを頂戴した。
しかし、ここまで内容が”陳腐”になると、開いた口がふさがらない。どうやら「保険を最大公約数的捉え方」でその巧拙を解説しているつもりのようだ。
まあ、少なくとも『保険のプロ』からすると説明する必要もない愚論であることから、一口で言えばこのような生保記事を掲載した「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」で収めておくことにする。
● あるセミナーの終了後、「日本経済新聞の生保記事」について、あるＦＰの方から理由を問われたことがあった。
その時「生命保険は『その時』が最大の価値を表す」と言うことを説明したが、どうやら保険が専門ではなかったＦＰの方にも理解して貰えたようだった。
● いずれにしてももうすぐ「ドクターＸ」の再放送が始まるので、これ以上は書く気はしないが、同様の考えをお持ちのこのブログの読者の方は、下の『日本ブログ村』をクリックして頂きたい。
時間があればもう少し詳しい説明をしたいとも考えている。
一番困ることは、「契約者が本当の”損失”を被る」ことである。
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保険料の基本が解っていない記事！
■ ６月６日（金）
■ 「市場では生保マネーの流入が円安を長期的に下支えするとの見方」の真贋？！（「日本経済新聞」６月６日記事）＝
● どうしても「生保マネー」が「外債購入」を積極展開すると言いたいらしい記事だが、では昨年度実際にどれくらいの実績があったかを並べてみる。それと「」２６年度の計画」もこの通りに発表されている。
----------------------------------
□ 日本生命 ２７６８億円（２６年度計画『減少』）
□ 明治安田 ５４５５億円（２６年度計画『増加』）
□ 第一生命 ６２９７億円（２６年度計画『機動的に残高調整』）
□ 住友生命 １８９３億円（２６年度計画『純増』）
----------------------------------
● 最近では「住友生命と朝日生命」が為替ヘッジを徹底していたが、確かにヘッジ外しは最近の「円安傾向」で多くなってきたことは間違いない。
昨年の「１００円突破」の際も、「生保マネーの外債買い」が囃されたが、確かなことは「むやみやたらに買いまくる」ことは当然あり得ない。しかも”この時”計画を無視して”一気買い”に走る生保もあり得ない。
とはいえ、知る範囲では過去にいろいろあッたことも事実ではあるが。
● かの「１００円突破」の時は、その後１０５円台までは円安に振れたものの息が続かなかった。もちろん「生保マネー」が肝心なときに”保有する大量資金で買いに走る”ことなどはなかった。
いずれにしても生保からすると「外債買い」は、資産運用上「消去法」で増えてきたことは事実だが、強いて言えば「静かな運用」を実施しているのが実態だ。
記事にある「１千億円規模」という表現に「生保が外債買い出動」などと勘違いすると、やけどをすることにもなりかねない。もっとも、「運用」は個人の場合、あくまでも個人の責任である以上、このような記事をどのように考えるかはあくまでも読者の自由ではある。
● もっともこのような使われ方は当該の生保各社にとっては本意ではないだろうが、まあ結果として「円安」になれば文句はないことにはなる。
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■ ６月５日（木）
■ 「第一生命」の対１０年前比は「▼１６.２％減」！＝「日経」の“２７％増”は、「第一フロンティア生命」の功績！＝
● まあこのような記事が出るかもしれない、と事前準備していたが、このようにずっぽり嵌ると爽快でもある。
おそらく、本日（６月５日）付けの「日本経済新聞」の「生保再編の呼び水」を読まれた読者の方は、「第一 ２７％（増）」を見て、それに他の生保と比べ「第一生命は凄い」となる。
ところが「第一生命」本体は話が違うのである。
そのことについては、本日の記事を予兆する意味でも昨日のブログにこのように書いた。
--（６月４日のブログより）-----------------------
● じつは、「第一生命」のネックになりそうなのが、かの「日経」等の記事でも大々的に取り扱われた「保険料収入」だ。ややもすると、今回の「プロテクティブ」買収により「日本生命に並ぶ」と言うような書き方が目立つが、果たして書いた記者氏はその中身を分かって書いたのか大いに疑問だ。
というのも、「連結の保険料収入４兆６５００億円」（「プロテクティブ」を単純合計した金額）は「日本生命の４兆８６００億円」にほぼ並ぶ規模となる、と言う言い分である。
● 説明する必要もあるまいが、「４兆６５００億円」の中身は「第一生命の２兆８６８０億円」と「第一フロンティア生命の１兆２６６０億円」である。
ところが「第一生命」の保険料収入は、ここ３年対前年度割れをしている。２２年度と比べると２５年度はほぼ２０００億円の減収となっている。
逆に「第一フロンティア生命」は急増したため、「連結」では、順調に見えるが、じつは本家大本の「第一生命」の立て直しが急がれるのである。
--------------------------------------------------
● 少々説明をしておくと、「第一生命」の１０年前の「保険料等収入」は「３兆４２０９億円」だが、２５年度は「２兆８６８０億円」であり、「▼１６.２％減」となっている。
つまり、「第一生命」本体は、むしろ他の生保よりもマイナス幅が大きいのである。
このマイナスを穴埋めしたのが「第一フロンティア生命」である。いわゆる「銀行窓販」専門生保だ。ところが、「銀行窓販」専門生保の場合、「ハートフォード生命、スカンディア生命」に代表されるように、業績が激変する可能性が極めて高い販売チャネルでもある。
● 「第一フロンティア生命」の場合、確かに２５年度は対前期比「２.３倍の１兆２６６０億円」に急増している金額だ。ところが、２２年度は「６０００億円余りの減収（▼７０.８％減）」であり、増減が激しい実績なのだ。
ちょうど良いタイミングで「日経」は記事を構成した書き方をしているのだが、ここ１０年間の生保の動向は『激動の１０年』だったのである。
● このままの状態が続くと、「保険料等収入」を基軸にした場合、「第一フロンティア生命」が「第一生命グループ」の業績を左右することにもなりかねないのである。
■ 「大同生命、富国生命」は、要注意だ！
● さらにこの記事は、私が心配していた図表の書き方が記載されている。つまり、国内主要生保９社を色分けするとなると、記事の図表のように「日本・第一・明治安田・住友」と「Ｔ＆Ｄ・富国・三井・朝日」に二極化した仕分けになっている。
長年マスコミの片隅で生きてきた人間としては、読者にインパクトを与える手法としてこのような「仕分けした図表」を用いがちである。
しかし、この図表も「第一生命」本体では「１６.２％減」を知ると、２分割する意味合いは弱くなる。「増減率」から言えば、「三井・朝日」とその他という区分けになるのが自然だ。
● ところが、「日本経済新聞」は、上の４社を「東南アジアを中心とした海外Ｍ＄Ａに活路」と位置づけ、下の４社は「収入減収に改善策を打てなければ合従連衡の可能性」と、とやや悲壮感が漂う
説明だ。
これを素直に受け取ると「Ｔ％Ｄ・富国・三井・朝日」は、他の生保（企業）から実質買収される可能性がある、と読める。
● このような推論を裏付けられがちなのが、４社の共通項である。ここでは「保険料収入減」をこじつけられたが、その際いろいろな資料を見比べているときに、先日来このブログで指摘してきた「決算資料」の「金額単位」の同一性などは、どうしても同じ「括り」にしてしまいがちだ。
ここの見出しに「大同生命。富国生命は要注意だ！」と書いたのだが、これは契約者等への警鐘ではなく「経営陣への警鐘」である。
つまり、「百万円と億円の単位」をないがしろにするような生保の場合「アリの一穴から堤が崩れる」ことにもなりかねないのだ。
● 現実に今回の「日経」の記事では、不安材料を読者に投げ込まれた格好となっている。奇しくも今週の「花咲舞が黙ってない」は「銀行倒産」がテーマだった。確かに「銀行と生保」の違いはあるものの不吉な連想が頭をよぎった人も皆無とは言えまい。
中でも「大同生命と富国生命」は、「主要業績の単位」を何も諸経営指標が悪い生保に合わせることはあるまい。こんなことを続けていると今後もこのような生保記事の格好の餌食になるだけだ。
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■ ５月２７日（火）
■ 「２５年度生保決算記事」の基本的誤りの「日本経済新聞」お粗末さ！＝経済専門紙がなぜ「正確」に記載できないのか？！稚拙である！＝
● またしても「日本経済新聞」の生保記事のミスである。実は５月２６日の「電子版」では「保険料等収入」となっていたことから、さすが経済紙と思われた矢先の肝心な「日本経済新聞」市場での「誤り」である。
このブログをこれまで読まれてきた方ならピンと来たと思われるが「保険料等収入」と「保険料収入」の「損益計算書」上の「科目表示」の間違いである。
● ２７日の「日本経済新聞」の生保決算記事に掲載された「保険料収入」という使い方は、「保険料等収入」が正しく、そもそも「保険料収入」という概念は損益計算書上にはない文言でもある。
つまり「損益計算書」では「保険料等収入＝保険料＋再保険収入」であり、「保険料収入」がどの金額を指すかは不明だ。
その不透明な概念金額は、損益計算書の「保険料等収入」の金額と同額なのだが、とすれば「保険料収入」を「保険料等収入」に記載するだけで、正しい表記になる。
● そもそも生保決算においては「保険料等収入」は大きな判断材料である。ところがこれまでもいろいろな場面で「損益計算書」にある「保険料等収入」の中の「再保険収入」は重要な意味をもたらしてもきた。
つまりもし「日本経済新聞」が読者に正確なデータを提供したいとするなら「損益計算書」にもない「保険料収入」という定義なき指標を使用せ図に「保険料等収入」という正式な科目表示を紙上で使えば良いだけである。
電子版がちゃんと「保険料等収入」という表示をしていただけに「日本経済新聞」の生保担当者（当然デスクも含む）の拙さが目立つことになる。
● まあざっくりした言い方をすると、「日本経済新聞」は経済紙としては一流だが（他の分野は門外漢だがそう思って読んでいる）、こと「生保関連記事」については“２流”と言われても致し方あるまい。
少なくとも「読者」に誤解を与えかねない記載は厳に慎むべきである。
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■ ４月 １日（火）
■ 「値上げの春・・・保険見直し」は、要注意！
● 消費税が８％になったことやいわゆる「値上げの春」ということで「節約のすすめ」がちまたにあふれている。となるとどうしても「保険料の見直し」が強調されるのだが、間違いないことは「保険料は安ければ得、という思い込み」には要注意だ。
＜工事中＞
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■ ３月２３日（日）
● 「日本経済新聞」というと、経済についての専門紙としてその記事における信用力は絶大である。確かに同紙の記事内容は多くの場合役に立っているだけではなく教えられることが少なくない。
しかし、こと「保険記事」、中でも「生命保険」に関する記事（電子版、コラム等含む）②は注意が必要である。
というのもその記事を鵜呑みにして、もし記事内容の通り実行した場合、契約者（読者）が大きな損失を被る可能性があるからだ。
● もちろん記事内容が「個人の考え方」をブログ等で書く分には『生命保険への』価値観』は個々に異なることから
「そういう考え方もあるのか」で良いが、こと「日本経済新聞」と言うような”マスコミ”が、生命保険の記事を掲載する場合には「読者への細心の注意が不可欠」である。
と言うことで、これまでもこのブログでは『日本経済新聞の生保記事に騙されるな！』をアトランダムに書いてきたが、今回から子のいようにしてまとめていくことにした。
● もちろん「日本経済新聞の生保記事の幼さ」の原因は、担当記者（デスク等も含む）の不勉強である。その結果、「奇をてらう見出しに間違い」を犯しやすいことになる。
ただ、実際問題として「日本経済新聞」の記事通りに実行して「契約者が大きな損失を被った」と言う話は余りと言うよりもほとんど聞かない。
業界関係者に言わせると「素人記事」と一笑に付すが、しかし、そうも言えない本誌記事もいろいろとあったことでそうのんきに見ていられないこともある。
● もぅともひやりとしたのは「東邦生命」が破綻したときの『日本経済新聞』の記事だったが、「東邦生命の契約者の賢い保険のかけ方」として、「生命保険を一端『失効』させて、その後『復活』させて納得がいけば継続すれば余分な保険rんようふたんも不要で賢い保険料のかけ方ダ、と言う１面を費やした解説記事があった。
もちろん、”保険料が不要で賢いかけ方”と言う大きなリスクは、その「執行機関の保険事故」の発生だ。説明する迄もなく「失効中の死亡などには死亡保険金は支払われない」が、目先の”保険料”だけに視野が迫ったことからこのような重要なミスの解説をしたのである。
● 多方面からこのブログでは「契約者の『間違いだらけの生命保険選び』」を注意・解説して行くつもりだが、いずれにしても『生命保険の選び方（加入の仕方）』には、１００％はないことから、丁寧な説明と加入を心がける必要が「営業員／代理店時計役者」の双方ともにある。
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● 以前に「日本経済新聞の生保記事に騙されるな」をこのブログで書いたが、いろいろな保険関係の専門家から「相手にするな」と言うようなアドバイスを頂戴した。
しかし、ここまで内容が”陳腐”になると、開いた口がふさがらない。どうやら「保険を最大公約数的捉え方」でその巧拙を解説しているつもりのようだ。
まあ、少なくとも『保険のプロ』からすると説明する必要もない愚論であることから、一口で言えばこのような生保記事を掲載した「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」で収めておくことにする。
● あるセミナーの終了後、「日本経済新聞の生保記事」について、あるＦＰの方から理由を問われたことがあった。
その時「生命保険は『その時』が最大の価値を表す」と言うことを説明したが、どうやら保険が専門ではなかったＦＰの方にも理解して貰えたようだった。
● いずれにしてももうすぐ「ドクターＸ」の再放送が始まるので、これ以上は書く気はしないが、同様の考えをお持ちのこのブログの読者の方は、下の『日本ブログ村』をクリックして頂きたい。
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保険料の基本が解っていない記事！
■ ６月６日（金）
■ 「市場では生保マネーの流入が円安を長期的に下支えするとの見方」の真贋？！（「日本経済新聞」６月６日記事）＝
● どうしても「生保マネー」が「外債購入」を積極展開すると言いたいらしい記事だが、では昨年度実際にどれくらいの実績があったかを並べてみる。それと「」２６年度の計画」もこの通りに発表されている。
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□ 日本生命 ２７６８億円（２６年度計画『減少』）
□ 明治安田 ５４５５億円（２６年度計画『増加』）
□ 第一生命 ６２９７億円（２６年度計画『機動的に残高調整』）
□ 住友生命 １８９３億円（２６年度計画『純増』）
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● 最近では「住友生命と朝日生命」が為替ヘッジを徹底していたが、確かにヘッジ外しは最近の「円安傾向」で多くなってきたことは間違いない。
昨年の「１００円突破」の際も、「生保マネーの外債買い」が囃されたが、確かなことは「むやみやたらに買いまくる」ことは当然あり得ない。しかも”この時”計画を無視して”一気買い”に走る生保もあり得ない。
とはいえ、知る範囲では過去にいろいろあッたことも事実ではあるが。
● かの「１００円突破」の時は、その後１０５円台までは円安に振れたものの息が続かなかった。もちろん「生保マネー」が肝心なときに”保有する大量資金で買いに走る”ことなどはなかった。
いずれにしても生保からすると「外債買い」は、資産運用上「消去法」で増えてきたことは事実だが、強いて言えば「静かな運用」を実施しているのが実態だ。
記事にある「１千億円規模」という表現に「生保が外債買い出動」などと勘違いすると、やけどをすることにもなりかねない。もっとも、「運用」は個人の場合、あくまでも個人の責任である以上、このような記事をどのように考えるかはあくまでも読者の自由ではある。
● もっともこのような使われ方は当該の生保各社にとっては本意ではないだろうが、まあ結果として「円安」になれば文句はないことにはなる。
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■ ６月５日（木）
■ 「第一生命」の対１０年前比は「▼１６.２％減」！＝「日経」の“２７％増”は、「第一フロンティア生命」の功績！＝
● まあこのような記事が出るかもしれない、と事前準備していたが、このようにずっぽり嵌ると爽快でもある。
おそらく、本日（６月５日）付けの「日本経済新聞」の「生保再編の呼び水」を読まれた読者の方は、「第一 ２７％（増）」を見て、それに他の生保と比べ「第一生命は凄い」となる。
ところが「第一生命」本体は話が違うのである。
そのことについては、本日の記事を予兆する意味でも昨日のブログにこのように書いた。
--（６月４日のブログより）-----------------------
● じつは、「第一生命」のネックになりそうなのが、かの「日経」等の記事でも大々的に取り扱われた「保険料収入」だ。ややもすると、今回の「プロテクティブ」買収により「日本生命に並ぶ」と言うような書き方が目立つが、果たして書いた記者氏はその中身を分かって書いたのか大いに疑問だ。
というのも、「連結の保険料収入４兆６５００億円」（「プロテクティブ」を単純合計した金額）は「日本生命の４兆８６００億円」にほぼ並ぶ規模となる、と言う言い分である。
● 説明する必要もあるまいが、「４兆６５００億円」の中身は「第一生命の２兆８６８０億円」と「第一フロンティア生命の１兆２６６０億円」である。
ところが「第一生命」の保険料収入は、ここ３年対前年度割れをしている。２２年度と比べると２５年度はほぼ２０００億円の減収となっている。
逆に「第一フロンティア生命」は急増したため、「連結」では、順調に見えるが、じつは本家大本の「第一生命」の立て直しが急がれるのである。
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● 少々説明をしておくと、「第一生命」の１０年前の「保険料等収入」は「３兆４２０９億円」だが、２５年度は「２兆８６８０億円」であり、「▼１６.２％減」となっている。
つまり、「第一生命」本体は、むしろ他の生保よりもマイナス幅が大きいのである。
このマイナスを穴埋めしたのが「第一フロンティア生命」である。いわゆる「銀行窓販」専門生保だ。ところが、「銀行窓販」専門生保の場合、「ハートフォード生命、スカンディア生命」に代表されるように、業績が激変する可能性が極めて高い販売チャネルでもある。
● 「第一フロンティア生命」の場合、確かに２５年度は対前期比「２.３倍の１兆２６６０億円」に急増している金額だ。ところが、２２年度は「６０００億円余りの減収（▼７０.８％減）」であり、増減が激しい実績なのだ。
ちょうど良いタイミングで「日経」は記事を構成した書き方をしているのだが、ここ１０年間の生保の動向は『激動の１０年』だったのである。
● このままの状態が続くと、「保険料等収入」を基軸にした場合、「第一フロンティア生命」が「第一生命グループ」の業績を左右することにもなりかねないのである。
■ 「大同生命、富国生命」は、要注意だ！
● さらにこの記事は、私が心配していた図表の書き方が記載されている。つまり、国内主要生保９社を色分けするとなると、記事の図表のように「日本・第一・明治安田・住友」と「Ｔ＆Ｄ・富国・三井・朝日」に二極化した仕分けになっている。
長年マスコミの片隅で生きてきた人間としては、読者にインパクトを与える手法としてこのような「仕分けした図表」を用いがちである。
しかし、この図表も「第一生命」本体では「１６.２％減」を知ると、２分割する意味合いは弱くなる。「増減率」から言えば、「三井・朝日」とその他という区分けになるのが自然だ。
● ところが、「日本経済新聞」は、上の４社を「東南アジアを中心とした海外Ｍ＄Ａに活路」と位置づけ、下の４社は「収入減収に改善策を打てなければ合従連衡の可能性」と、とやや悲壮感が漂う
説明だ。
これを素直に受け取ると「Ｔ％Ｄ・富国・三井・朝日」は、他の生保（企業）から実質買収される可能性がある、と読める。
● このような推論を裏付けられがちなのが、４社の共通項である。ここでは「保険料収入減」をこじつけられたが、その際いろいろな資料を見比べているときに、先日来このブログで指摘してきた「決算資料」の「金額単位」の同一性などは、どうしても同じ「括り」にしてしまいがちだ。
ここの見出しに「大同生命。富国生命は要注意だ！」と書いたのだが、これは契約者等への警鐘ではなく「経営陣への警鐘」である。
つまり、「百万円と億円の単位」をないがしろにするような生保の場合「アリの一穴から堤が崩れる」ことにもなりかねないのだ。
● 現実に今回の「日経」の記事では、不安材料を読者に投げ込まれた格好となっている。奇しくも今週の「花咲舞が黙ってない」は「銀行倒産」がテーマだった。確かに「銀行と生保」の違いはあるものの不吉な連想が頭をよぎった人も皆無とは言えまい。
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■ ５月２７日（火）
■ 「２５年度生保決算記事」の基本的誤りの「日本経済新聞」お粗末さ！＝経済専門紙がなぜ「正確」に記載できないのか？！稚拙である！＝
● またしても「日本経済新聞」の生保記事のミスである。実は５月２６日の「電子版」では「保険料等収入」となっていたことから、さすが経済紙と思われた矢先の肝心な「日本経済新聞」市場での「誤り」である。
このブログをこれまで読まれてきた方ならピンと来たと思われるが「保険料等収入」と「保険料収入」の「損益計算書」上の「科目表示」の間違いである。
● ２７日の「日本経済新聞」の生保決算記事に掲載された「保険料収入」という使い方は、「保険料等収入」が正しく、そもそも「保険料収入」という概念は損益計算書上にはない文言でもある。
つまり「損益計算書」では「保険料等収入＝保険料＋再保険収入」であり、「保険料収入」がどの金額を指すかは不明だ。
その不透明な概念金額は、損益計算書の「保険料等収入」の金額と同額なのだが、とすれば「保険料収入」を「保険料等収入」に記載するだけで、正しい表記になる。
● そもそも生保決算においては「保険料等収入」は大きな判断材料である。ところがこれまでもいろいろな場面で「損益計算書」にある「保険料等収入」の中の「再保険収入」は重要な意味をもたらしてもきた。
つまりもし「日本経済新聞」が読者に正確なデータを提供したいとするなら「損益計算書」にもない「保険料収入」という定義なき指標を使用せ図に「保険料等収入」という正式な科目表示を紙上で使えば良いだけである。
電子版がちゃんと「保険料等収入」という表示をしていただけに「日本経済新聞」の生保担当者（当然デスクも含む）の拙さが目立つことになる。
● まあざっくりした言い方をすると、「日本経済新聞」は経済紙としては一流だが（他の分野は門外漢だがそう思って読んでいる）、こと「生保関連記事」については“２流”と言われても致し方あるまい。
少なくとも「読者」に誤解を与えかねない記載は厳に慎むべきである。
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■ ４月 １日（火）
■ 「値上げの春・・・保険見直し」は、要注意！
● 消費税が８％になったことやいわゆる「値上げの春」ということで「節約のすすめ」がちまたにあふれている。となるとどうしても「保険料の見直し」が強調されるのだが、間違いないことは「保険料は安ければ得、という思い込み」には要注意だ。
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■ ３月２３日（日）
● 「日本経済新聞」というと、経済についての専門紙としてその記事における信用力は絶大である。確かに同紙の記事内容は多くの場合役に立っているだけではなく教えられることが少なくない。
しかし、こと「保険記事」、中でも「生命保険」に関する記事（電子版、コラム等含む）②は注意が必要である。
というのもその記事を鵜呑みにして、もし記事内容の通り実行した場合、契約者（読者）が大きな損失を被る可能性があるからだ。
● もちろん記事内容が「個人の考え方」をブログ等で書く分には『生命保険への』価値観』は個々に異なることから
「そういう考え方もあるのか」で良いが、こと「日本経済新聞」と言うような”マスコミ”が、生命保険の記事を掲載する場合には「読者への細心の注意が不可欠」である。
と言うことで、これまでもこのブログでは『日本経済新聞の生保記事に騙されるな！』をアトランダムに書いてきたが、今回から子のいようにしてまとめていくことにした。
● もちろん「日本経済新聞の生保記事の幼さ」の原因は、担当記者（デスク等も含む）の不勉強である。その結果、「奇をてらう見出しに間違い」を犯しやすいことになる。
ただ、実際問題として「日本経済新聞」の記事通りに実行して「契約者が大きな損失を被った」と言う話は余りと言うよりもほとんど聞かない。
業界関係者に言わせると「素人記事」と一笑に付すが、しかし、そうも言えない本誌記事もいろいろとあったことでそうのんきに見ていられないこともある。
● もぅともひやりとしたのは「東邦生命」が破綻したときの『日本経済新聞』の記事だったが、「東邦生命の契約者の賢い保険のかけ方」として、「生命保険を一端『失効』させて、その後『復活』させて納得がいけば継続すれば余分な保険rんようふたんも不要で賢い保険料のかけ方ダ、と言う１面を費やした解説記事があった。
もちろん、”保険料が不要で賢いかけ方”と言う大きなリスクは、その「執行機関の保険事故」の発生だ。説明する迄もなく「失効中の死亡などには死亡保険金は支払われない」が、目先の”保険料”だけに視野が迫ったことからこのような重要なミスの解説をしたのである。
● 多方面からこのブログでは「契約者の『間違いだらけの生命保険選び』」を注意・解説して行くつもりだが、いずれにしても『生命保険の選び方（加入の仕方）』には、１００％はないことから、丁寧な説明と加入を心がける必要が「営業員／代理店時計役者」の双方ともにある。
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