東芝は今年3月末に債務超過を回避できなければ8月1日付で東証2部に降格。
実際にそうなればシャープ以来となる。
東京証券取引所第1部に上場する東芝は、決算期末の今年3月末に債務超過を回避できなければ8月1日付で東証2部に降格となる。
実際にそうなれば、業績不振で一時的に債務超過に陥り昨年8月1日に降格したシャープ以来となる。
2017年3月期の有価証券報告書で、17年3月末に債務超過の状態 . . . 本文を読む
ソース
東芝の時価総額が7800億円を割っています。
発行済株式数 4,237,602,026株×株価 183円70銭＝778447492176.2円
一兆円を割った時に騒いでいたわけですが、8000億円をとうに割っていました。
去年12月の半ばには時価総額2兆円を超えていた東芝ですが、今では「7784億円」まで低下しています。
去年12月半ばからの下落率は「6 . . . 本文を読む
日銀による国債の保有割合が額面ベースで全体の４割を超えたことが８日分かった。
日銀が大規模な金融緩和で国債購入を続けているためだ。
大量購入で長期金利が低下して円安基調になっている面があり、トランプ米大統領が日本の円安誘導批判を強める可能性がある。
日銀が同日発表した統計によると、１月末時点の国債の発行残高は８９４兆３３５７億円。
このうち日銀の保有額は３５８兆１９７７億円で、発行残高に占 . . . 本文を読む
米子会社ウエスチングハウスが中国浙江省に建設している原発は、作業が遅れに遅れている
By BRIAN SPEGELE2016 年 12 月 30 日 17:08 JST
【三門（中国）】
東芝は、原発事業を将来の事業の柱に育てようとしてきたが、不正会計問題に伴う巨額の赤字計上や、米原発事業で数千億規模の損失が出る可能性に揺さぶられている。
東芝の実態を知るには、米原発子会社ウエスチングハウ . . . 本文を読む
米原子力発電事業で巨額損失を計上する東芝が解体的な出直しを迫られている。
〝虎の子〟の半導体事業の分社に加え、それとは別に上場子会社の売却などの検討にも入っている。
平成２９年３月期の債務超過回避に向けた資金の捻出は待ったなしで、支援を仰ぐ銀行に身を切る姿勢を示す狙いもあるが、元凶の原発事業を存続させるために、将来の成長事業でも売れるものから切り売りするという危うい道を歩み始めている。
. . . 本文を読む
米原子力事業で数千億円規模の損失が発生する恐れが判明した東芝は２８日、三井住友銀行やみずほ銀行など主力取引銀行と金融支援に向けた協議に入った。
ただ、銀行側には相次ぐ巨額損失への不信感が根強く、曲折もありそうだ。【安藤大介、和田憲二、小川祐希】
東芝は既に不正会計問題などで多額の損失を計上しており、財務の健全性を示す連結株主資本は今年９月末で３６３２億円に減少した。
２０１７年３月期に１ . . . 本文を読む
日本銀行は１日の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げ、「２％」の物価上昇目標の達成時期を従来の「２０１７年度中」から「１８年度ごろ」へ先送りすることを決めた。
１８年４月までの黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中に目標は達成できない見通しになった。
追加の金融緩和は見送り、金融政策は現状維持とした。
政策の現状維持は政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち賛成７、反対２の賛成多数で . . . 本文を読む
日銀が保有する国債の残高が増え続けています。
26日に発表された統計によりますと、国債の6月末の残高は398兆円となりました。
国債全体に占める日銀の割合は36％と過去最高を更新していて、このままだと2018年には50％を超すとみられています。SMBC日興証券の金融財政アナリスト・末沢氏は「日銀の保有残高が5割を超すと市場に出回る国債が極端に少なくなり、金利が乱高下するリスクがより高まる」 . . . 本文を読む
量的・質的金融緩和（QQE)に次いでマイナス金利政策をとった日銀ですが、2013年4月から3年、ほとんど効果を上げませんでした。
金利差から円安を狙ったマイナス金利政策も円高に振れ、物価上昇率も2％からはほど遠く、現在物価はマイナスであり、デフレ脱却できず、黒田総裁の任期中は不可能ではないかと見られています。
民間金融機関からの国債の買い取りも、来年の半ばには限界を迎え、売り手が枯渇すると予測 . . . 本文を読む
日本銀行の黒田東彦総裁は16日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、自らが「バズーカ」と呼んだ大規模な金融緩和策をさらに強化するために「ヘリコプターマネー」の採用を検討するか質問を受けると、破顔一笑して両手を空から紙幣をばらまくようにひらひらと動かしてみせた。
同総裁の下で日銀が取り組む大胆な金融緩和は、総裁就任から3年たつが、ひいき目にみてもまちまちな成果しか挙げていない。 . . . 本文を読む
4月の消費者物価指数が出ました。
ソース
CPIは「マイナス0.3％」、コアCPIは先月と変わらず、「マイナス0.3％」、コアコアCPIは「0.7％」でした。
デフレです。
インフレ目標をコアCPI「２％」に置くならば、リフレ策は明らかに失敗です。
黒田総裁の任期である2018年の4月までに目標に達し、そこから更に出口戦略を実施するのは不可能と言っていいでしょう。
物価の基調は上昇 . . . 本文を読む
横這い
2016-05-12 | 経済
「毎月勤労統計調査」の3月分「速報」が出ました。
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2ヵ月連続のプラスですが、実質賃金は「プラス1.4％増」の大幅な伸びを示しています。
5年半年ぶりの大幅な上昇です。
物価の伸びが鈍化したため、これが多少影響しているようです。
「営業毎旬報告」もでました。
営業毎旬報告（平成28年5月10日現在）
日銀の総資産は「414兆7000億円」、そのうち国債は「360兆3 . . . 本文を読む
「消費動向調査」が出ました。
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消費者態度指数は前月より「マイナス0.9ポイント」低下し、「40.8ポイント」でした。
「暮らし向き」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」が共にマイナスであり、「収入の増え方」が、プラスとなっています。
全体としては4月の消費者マインドは、「足踏みがみられる」とあります。
ソース
来年4月からの消費増税を予測しているのでしょうか。
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ECBの政策金利が発表されましたが、すべて「据え置き」でした。
リファイナンス金利は「0％」、限界貸出金利は「0.25％」、中銀預金金利は「－0.4％」で、すべて「据え置き」です。
800億ユーロの資産購入プログラムも変更なしですが、今後この購入額を増額していくことも示唆されました。
2017年3月までの量的緩和も、更に延長していくような含みを持たせた発言が見られます。
4月の「月例経済報 . . . 本文を読む
「毎月勤労統計調査」の2月分の「速報」がでました。
毎月勤労統計調査 平成28年２月分結果速報等 厚生労働省
実質賃金は「0.4%増」でした。
これも速報ですから先月のように下方修正されるかもしれません。
しかして一応、今年初のプラスです。
「営業毎旬報告」もでました。
営業毎旬報告（平成28年4月10日現在）
総資産は「409兆1400億円」であり、そのうち国債は「353兆 . . . 本文を読む
