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不正会計問題に揺れる東芝が２０１６年３月期連結決算で、５０００億円規模の最終（当期）赤字を計上する見通しとなったことが分かった。
赤字額は過去最大だったリーマン・ショック直後の０９年３月期（３９８８億円）を上回る。
家電など主要部門で業績が悪化していることに加え、人員削減などリストラ関連費用がかさむことが要因。
同社の業績不振が一層鮮明になりそうだ。 東芝は１６年３月期の業績予 . . . 本文を読む
【ワシントン時事】
米議会上下両院は18日、米国産原油の輸出を40年ぶりに解禁する措置を含む2016会計年度（15年10月～16年9月）歳出法案をそれぞれ賛成多数で可決した。
オバマ大統領の署名を経て成立する。
世界の原油価格は供給過剰などを背景に低迷しており、米国の輸出が本格的に始まれば、国際相場をさらに押し下げるなど新たな波乱要因となる公算が大きい。
日本など輸入国には追い風だ。
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発生が予想される首都直下地震で、東京２３区のうち１１区で避難所の収容量が大幅に足りないことがわかった。 都心が震源の場合、、住宅が被災すると予想される都民の１割以上にあたる２７万人分の避難所が不足。
また東日本大震災を機に、対策の見直しが進められている「帰宅困難者」を含めると、試算では約１３０万人分以上の新たに避難先の確保が必要になる。
すでに公共施設の収容能 . . . 本文を読む
コモディティー価格の低迷が長引くなか、米エネルギー・鉱業関連企業のジャンク債（投機的格付け債）はベテラン投資家たちでさえ慌てるほど急落しており、各社の直面している難題が浮き彫りになっている。
多くのジャンク債は年初来で60％以上も下げている。
世界的な供給過剰で低原油価格は続き、中国の経済成長の鈍化で金属価格は下落している。
こうした状況は向こう数カ月間にデフォルト（債務不履行）が増加し、 . . . 本文を読む
世界的な株安などに伴って通貨安が進む新興国で、現地企業のドル建て債務の返済負担が重くなっている。
日米欧の緩和マネーが新興国に流入し、ドル建て債務は約3.3兆ドル（約400兆円）と10年前の３倍超に膨らんでいる。
新興国企業の業績悪化や信用力低下につながり、資金調達などに影を落とす。
債務の現地通貨建てへの切り替えなど対応策を急ぐ動きも出ている。
４日からトルコで開く20カ国・地域（Ｇ . . . 本文を読む
【フランクフルト】
国際決済銀行（BIS）は13日発表した四半期報告で、世界経済が抱える多くの問題点を指摘し、中国の経済成長減速やドル高、さらに企業のドル建て債務が新興国の脅威になっていると警告した。
同報告は「中国の経済成長減速とドル高は（新興国に）二重の難題を突きつけている。
それは商品（コモディティー）輸出業者をはじめとする成長見通しの悪化と、自国通貨建てで見たドル建て債務の増加だ」 . . . 本文を読む
【ワシントン時事】
世界銀行のキム総裁は１日放映されたＣＮＢＣテレビとのインタビューで、「米国が年内に利上げすれば、新興国市場に深刻な打撃を与える」と述べ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げを来年に先送りするのが妥当との考えを示した。
キム総裁は、ＦＲＢのフィッシャー副議長が９月上旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「利上げしても、金利は極めて低いままだ」と懸念の払拭（ . . . 本文を読む
