東芝は今年3月末に債務超過を回避できなければ8月1日付で東証2部に降格。
実際にそうなればシャープ以来となる。
東京証券取引所第1部に上場する東芝は、決算期末の今年3月末に債務超過を回避できなければ8月1日付で東証2部に降格となる。
実際にそうなれば、業績不振で一時的に債務超過に陥り昨年8月1日に降格したシャープ以来となる。
2017年3月期の有価証券報告書で、17年3月末に債務超過の状態 . . . 本文を読む
ソース
東芝の時価総額が7800億円を割っています。
発行済株式数 4,237,602,026株×株価 183円70銭=778447492176.2円
一兆円を割った時に騒いでいたわけですが、8000億円をとうに割っていました。
去年12月の半ばには時価総額2兆円を超えていた東芝ですが、今では「7784億円」まで低下しています。
去年12月半ばからの下落率は「6 . . . 本文を読む
【ワシントン時事】
安倍晋三首相は10日、トランプ米大統領との初の首脳会談で、日米財務相が為替問題を引き続き議論する方針を確認し、トランプ氏の「円安誘導」批判を回避した。
日本政府には「日本の政策に理解を得られた」との声もある。
しかし、トランプ氏は共同記者会見で、貿易相手国の通貨安誘導を改めてけん制しており、円安・ドル高が日米間の火種となり得る構図に変わりはない。
トランプ氏は1月末に日 . . . 本文を読む
【2月19日 AFP】
シンガポールが第2次世界大戦(World War II)中に日本に占領されていた歴史を紹介する展示会の名称が、国民の抗議を受けて変更されることになった。
当時英国の植民地だったシンガポールが旧日本軍の進攻で陥落してから75年に当たる15日に始まったこの展示会は、当初「Syonan Gallery: War and Its Legacies」(昭南ギャラリー:戦争とその遺 . . . 本文を読む
ネットワークのトラブルがあり、2、3日更新できそうにありません。
早急に復旧に努めますが、どうも子機等が完全に故障しているようですので買い替えなければならないようです。
しばらくお待ち下さい。
今、ヒストリーチャンネルで「ハルマゲドン・ウィーク 2017」中であり、録画して楽しんでいます。
最初の話は感染病のパンデミック(大流行)でアメリカが崩壊していくのですが、ゴロゴロと転がっている . . . 本文を読む
10日の日米首脳会談で、通商協定に相手国の通貨安誘導を制限する為替条項を盛りこむようにトランプ米大統領が働きかけてくるのではないか、との懸念が日本政府内や市場にくすぶっている。
日本政府は、「通商条約に為替条項はなじまない」(安倍首相)との立場で、仮に米国が話を持ち出しても拒む考えだ。
足元の円安・ドル高傾向を問題視するトランプ氏は1月下旬の講演で「(自国通貨の価値を国家が恣意しい的に決める) . . . 本文を読む
安倍首相がトランプ大統領との会談にあわせ、金色のボールペンと書類入れをプレゼントすることが分かった。
首相とトランプ氏は昨年11月にニューヨークで会談した際、トランプ氏の孫が、歌手のピコ太郎さんのリンゴやパイナップルにペンを突き刺すしぐさをまねしていることが話題になった。
大統領執務室のカーテンを金色にするなど、金色を好むトランプ氏に合わせて選んだとみられ、政府関係者は「プレゼントを話の種にす . . . 本文を読む
【ワシントン西田進一郎】
米政府高官は9日、電話を通じた記者会見で、トランプ大統領と安倍晋三首相の会談について「間違いなく自動車が重要な議題になるだろう」と語った。
さらに、トランプ氏が批判してきた「円安誘導」については、「議題リストのトップではない」としながらも、自然と話題に上るとの可能性を示唆した。
一方、安全保障面では、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条 . . . 本文を読む
日銀による国債の保有割合が額面ベースで全体の4割を超えたことが8日分かった。
日銀が大規模な金融緩和で国債購入を続けているためだ。
大量購入で長期金利が低下して円安基調になっている面があり、トランプ米大統領が日本の円安誘導批判を強める可能性がある。
日銀が同日発表した統計によると、1月末時点の国債の発行残高は894兆3357億円。
このうち日銀の保有額は358兆1977億円で、発行残高に占 . . . 本文を読む
[ワシントン 8日 ロイター]
- トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席への書簡で「建設的な関係構築」に向け国家主席と協力していくことを楽しみにしていると表明した。
ホワイトハウスが声明で明らかにした。
大統領は、国家主席からの就任祝福の書簡に謝意を示すとともに、酉(とり)年の中国の繁栄を願うと表明した。
中国外務省からのコメントは出ていない。
トランプ大統領と習国家主席は、トランプ . . . 本文を読む
[ロンドン/ワシントン 1日 ロイター]
- 米議会が提案している企業税制改革が実行されれば、国際的な貿易ルールに違反することはほぼ確実で、世界貿易機関(WTO)史上最大の紛争が引き起こされる恐れがある─。
米国での税制改革論議に関し、法律の専門家はロイターに対して、こうした見方を示している。
トランプ政権で保護主義的な傾向が強まることが懸念される中、欧州企業には貿易戦争につながるリスクを懸 . . . 本文を読む