マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きると、日本の財政は５年後に約７割の確率で「破綻」するとの試算を、小黒一正・一橋大准教授（公共経済学）らがまとめた。
地震が起きない場合の破綻リスクの約２．４倍という。
小黒准教授は、早期の財政再建の重要性に加え、震災に備えた基金積み立てなど「事前復興」の必要性を訴えている。
０４年に国の中央防災会議がまとめた東京湾北部地震（Ｍ７．３）の被害想定の . . . 本文を読む
気象庁火山噴火予知連絡会（会長＝藤井敏嗣・東京大学名誉教授）は１５日、今年４月に活動が活発化した蔵王山（宮城・山形県境）について「一時期ほど活動性が高い状態ではない」との見解をまとめた。
昨年９月に水蒸気爆発した御嶽山（長野・岐阜県境）は噴火の警戒範囲を、現在の「火口から２キロ・メートル（一部２・５キロ）」から「火口周辺」に縮小する案を示した。
これを受け、気象庁は二つの火山の地元自治体の防 . . . 本文を読む
政府は一日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、米国などを攻撃した相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか不明な場合でも、集団的自衛権に基づく武力行使は可能との見解を示した。
中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海が念頭にあるが、他のケースでも当てはまる可能性がある。
武力行使の要件となる「国民の生命、権利が根底から覆される明白な危険がある」などに該当するかの判断は、政府の裁量次第と . . . 本文を読む
米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官はＣＮＮの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。
２２日付で聯合早報網が伝えた。モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。
このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅か . . . 本文を読む
