Creator's Roomの倉庫

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わずか20年でなぜ日本メーカーは全体的に崩壊したのか=「自動車以外は全面的に中国に負けるだろう」―中国ネット

2017-03-30 | 社会
2017年3月27日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本メーカーの衰退の理由について分析する記事を掲載した。 記事では、最近のシャープ買収や東芝の業績悪化について言及。 日本企業は全体的に衰退しており、その理由の一つとして「価格競争」が激化したことを挙げた。 低価格の製品が開発されることで、大手ブランドも価格競争に対応せざるを得なくなるが、企業にとっては利潤が下がるため、価格競争は一番避け . . . 本文を読む

「アメリカは70年間、衰退し続けている」——チョムスキーの視点

2017-03-27 | 国際
ドナルド・トランプ米大統領は、国内の労働者たちに「内向き」の政策を掲げて圧倒的支持を得た。 トランプ率いるアメリカは、このまま世界から「孤立」する方向に向かうのか。 世界的に高名な言語学者であり、ベトナム戦争以来、アメリカの政治について鋭い論評を加えてきたノーム・チョムスキー氏に、率直な疑問をぶつけた。(インタビュー・吉成真由美/Yahoo!ニュース編集部) トランプ就任前から「孤立」してい . . . 本文を読む

◆平等に貧しくなろう 社会学者・東京大名誉教授 上野千鶴子さん

2017-03-22 | 社会
日本は今、転機だと思います。 最大の要因は人口構造の変化です。 安倍(晋三)さんは人口一億人規模の維持、希望出生率一・八の実現を言いますが、社会学的にみるとあらゆるエビデンス(証拠)がそれは不可能と告げています。 人口を維持する方法は二つあります。 一つは自然増で、もう一つは社会増。 自然増はもう見込めません。 泣いてもわめいても子どもは増えません。 人口を維持するには社会増しかない . . . 本文を読む

【コラム】トランプ氏のインフラ実現性、計算すれば一目瞭然-セン

2017-03-19 | 国際
2月28日の議会演説で、トランプ米大統領は大型インフラ投資への支持を表明した。 それには十分な理由がある。他の政策ほど米国を分断するものではなく、当選の原動力となったブルーカラー労働者を潤す形で経済成長を促すと見込まれるからだ。 ただ、大統領が唱える大半の政策目標と同じく、具体的なプランがない。 労働市場の実態を考えてみても、帳尻が合わない。 少し計算してみよう。 議論に上っている1兆ド . . . 本文を読む

東芝を米司法省・SECが調査、原子力子会社の会計めぐり-関係者

2017-03-19 | 国際
東芝は原子力事業子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の減損損失13億ドル(現在のレートで1460億円)を隠した疑いで米当局の調査を受けている。 事情に詳しい関係者2人が明らかにした。 この調査が非公表であることを理由に、これら関係者が匿名で明らかにしたところによれば、米司法省と証券取引委員会(SEC)は不正が行われたかどうかを調べている。 これは東芝に有価証券報告書などの . . . 本文を読む

「幽霊」の改名が必要となってきた

2017-03-18 | 神秘
幽霊もいつまでもその姿を隠し続けることはないだろうと考えてきたが、その予感は当たった。 ブラジルの大統領公邸に出たのだ。 テメル大統領夫妻は1週間あまり大統領公邸に住んでいたが、幽霊が出現したために別の公邸に引っ越した、という外電ニュースが流れてきた。 幽霊への対応でスウェーデンの王室関係者のように大らかな意見は期待できないことは知っている。 幽霊という存在に偏見のない人は幽霊と共存で . . . 本文を読む

日産自とフォード、BMWがタカタへの交差請求を提起-米連邦地裁

2017-03-18 | 経済
日産自動車とBMW北米法人、フォード・モーターは10日、米フロリダ州マイアミの連邦地裁にタカタに対する交差請求を提起した。 3社はタカタ製エアバッグの不具合に起因する損失の補償を求めた。 同不具合に関連する事故の死者は全世界で少なくとも17人に上る。 同連邦地裁で一括審理されている消費者のエアバッグ訴訟で被告の立場にある者の間で起こされた今回の請求で、自動車メーカー3社はタカタがエアバッグの . . . 本文を読む

東芝、決算報告再延期を財務局に申請 14日開示は見送り=関係筋

2017-03-13 | 経済
[東京 13日 ロイター] - 東芝(6502.T)は、14日に予定していた2016年4―12月期決算の開示を再延期する。 監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を申請した。 複数の関係筋が明らかにした。 当初の2月14日の開示予定からすでに1カ月遅れており、当局の承認が得られなければ上場廃止になりかねない重大局面に直面する。 関係筋によると、東芝は当局と開示期 . . . 本文を読む