午前5時59分に福島県沖でM7.3の地震が発生しています。
津波は1メートルから3メートルです。
ソース
福島県沿岸沿いの方は早急に逃げて下さい。
CNNではUSGSがマグニチュード6.9と報道し、気象庁はマグニチュード7.3と報道しています。
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【ワシントン＝山本貴徳】
米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利を決めたことで、日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は厳しい情勢となった。
トランプ氏はＴＰＰについて「大統領の就任初日に離脱する」と反対を表明している。
米国の関税が撤廃されれば、米企業が米国に輸出する目的で賃金の安い国に生産拠点を移す動きが広がり、雇用が奪われると考えているからだ . . . 本文を読む
２０５０年には農業人口が半減し、１００万人程度に。そのうち３割は８５歳以上――。
自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ、小泉進次郎委員長）がこんな試算をまとめた。
国内の農業生産を維持できないとみて、１１月に決める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の中長期的対策に、人材育成や労働力の確保策を盛り込む。基幹的農業従事者と常時雇用者を合わせた「農業就業者数」は、１０年に２１９万人。
Ｐ . . . 本文を読む
米国で年内に利上げがあるとのコンセンサスが強まっているが、これは間違いかもしれない。
プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）の３行が指摘した。
2日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ決定を見込むプライマリーディーラーは23社中１社もないものの、ＨＳＢＣホールディングスとロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は12月 . . . 本文を読む
日本銀行は１日の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げ、「２％」の物価上昇目標の達成時期を従来の「２０１７年度中」から「１８年度ごろ」へ先送りすることを決めた。
１８年４月までの黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中に目標は達成できない見通しになった。
追加の金融緩和は見送り、金融政策は現状維持とした。
政策の現状維持は政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち賛成７、反対２の賛成多数で . . . 本文を読む