閑古鳥の鳴くクアラルンプールの「The Japan Store」筆者撮影
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。
政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。
が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が . . . 本文を読む
【ワシントン時事】
米国防総省のデービス報道部長は２６日、２月１～４日に予定されるマティス国防長官の日韓歴訪の目的は「両国の指導者との面会や関係強化だ」と述べた。
また「要求リストを携えて行くわけではない」とも語り、トランプ大統領が示唆している日韓両国への米軍駐留経費の負担増額を求める考えはないと説明した。
トランプ氏はＡＢＣテレビとのインタビューで、拷問に当たる水責めはテロ容疑者への尋問で . . . 本文を読む
ロシアの陸上選手のドーピングの隠蔽に関わったとされる国際陸連のディアク前会長が、去年１１月、フランスの司法当局に収賄などの疑いで逮捕されていたことが分かりました。
ディアク前会長は１４日、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会の記者会見で、ロシアの陸上選手のドーピング隠蔽に協力する見返りに金銭を受け取っていたと指摘されました。
第三者委員会の記者会見に続いてフラン . . . 本文を読む
【ブリュッセル斎藤義彦】
欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）とイランのザリフ外相は１８日、同国の核問題に関する共同声明を発表した。
イランが核開発の抑制措置に着手し、ＥＵはすべての対イラン経済・金融制裁の解除に向け準備することで合意したと明らかにした。
米国も制裁解除に向けた準備を始めた。
欧米など６カ国とイランによる核合意の履行を確認する「共同委員会」が、１９ . . . 本文を読む
安倍晋三首相は１日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、中国の李克強（リーコーチアン）首相とソウルの青瓦台（大統領府）で日中韓首脳会談を開いた。
３首脳は首脳会談を年１回の開催で再び定例化することで合意したほか、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速などを確認。
また、歴史認識問題では「歴史を直視し、未来に向かう」との表現で一致し、これらを盛り込んだ共同宣言を取りまとめ、発表した。
日中韓首脳会 . . . 本文を読む
19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。
市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。
松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。これまでに1000人を超 . . . 本文を読む
【北京・工藤哲】
中国国営新華社通信は２１日、日本政府が了承した２０１５年版「防衛白書」について、「根も葉もない『中国脅威論』がかつてなく強まり、背景には『仮想敵』を作り出す政策が潜んでいる」と論評、強い不満を示した。
そのうえで「『中国脅威論』は隣国間に溝を作るものだ。
安倍政権が中国と対立することは、日本や東アジアにとって不幸だ」と指摘した。
新華社は白書について「この十年来で最少のペ . . . 本文を読む
【ワシントン＝安江邦彦】
東芝の不適切会計問題を巡り、東芝株を保有する米国の個人投資家が東芝を相手取り、株価下落に伴う損害の賠償請求を行う集団訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こしたことが２１日、明らかになった。
損害を被ったほかの投資家にも集団訴訟への参加を呼びかけており、請求額が巨額になる可能性もある。
代理人のローゼン法律事務所によると、集団訴訟には２０１２年５月８日{ . . . 本文を読む
毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。
不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。
与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％ . . . 本文を読む
2014年9月4日、安倍改造内閣の閣僚名簿が3日午後発表されて間もなく、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は「驚くべき」発見をした。
安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体「日本会議」のメンバーなのだ。
これは改造前より2人多い。新華網が伝えた。
日本メディアによると、1997年設立の「日本会議」は日本最大の右翼組織で、「神道政治連盟」など他の主要な右翼団体と複雑で入り組んだ関 . . . 本文を読む
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。
われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。
第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による . . . 本文を読む
政府は一日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、米国などを攻撃した相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか不明な場合でも、集団的自衛権に基づく武力行使は可能との見解を示した。
中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海が念頭にあるが、他のケースでも当てはまる可能性がある。
武力行使の要件となる「国民の生命、権利が根底から覆される明白な危険がある」などに該当するかの判断は、政府の裁量次第と . . . 本文を読む
韓国国会は12日午後、本会議を開き、安倍晋三首相が最近、訪米中に旧日本軍の従軍慰安婦に関する言及など、わい曲された歴史認識を糾弾する決議案と、日本が植民地時代に朝鮮人強制徴用施設をユネスコ世界文化遺産に登録しようとする手続きを踏むことについて糾弾する決議案をそれぞれ採択した。 この日の本会議で、在席議員の満場一致で採択された「侵略歴史および慰安婦に対する反省のない日本・安倍首相糾弾決議案」は、安倍 . . . 本文を読む
米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。（原文のまま）
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歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら１８７人声明
日本の歴史家を支持する声明
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。
私たちの多くにとって、日本は研究の対象 . . . 本文を読む
台湾の許銘能・衛生福利部次長は７日、外国メディアの記者らと会見し、日本産食品の輸入に都道府県別の産地証明を義務づけるなどの規制強化を１５日から予定通り実施すると述べた。
福島第一原子力発電所の事故に関連したものだ。
日本側は反発し撤回を求めているが、会見に同席した行政院（内閣）の孫立群報道官は「日本産食品への台湾市民の信頼を回復するための措置」と理解を求めた。
新規制は食品輸入に日本政府 . . . 本文を読む