日本銀行は１日の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げ、「２％」の物価上昇目標の達成時期を従来の「２０１７年度中」から「１８年度ごろ」へ先送りすることを決めた。
１８年４月までの黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中に目標は達成できない見通しになった。
政策の現状維持は政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち賛成７、反対２の賛成多数で決めた。
金融機関が日銀に預けるお金の一部につけるマイナス金利は年０・１％、長期金利操作の目標は「ゼロ％程度」、長期国債を買い増すペースは「年約８０兆円をめど」でいずれも変更しなかった。
３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。
１６年度の平均物価上昇率の見通しは従来のプラス０・１％からマイナス０・１％に、１７年度は１・７％から１・５％に、１８年度は１・９％から１・７％にそれぞれ引き下げた。
物価上昇目標の「２％」の達成時期は「１７年度中」から「１８年度ごろ」に先送りした。
達成時期の先送りは、１３年４月に大規模緩和を始めてから５度目となる。
日銀が指標とする９月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・５％のマイナスで、７カ月連続で下落した。
円高や原油安のほか、景気が停滞する中、消費者が低価格志向を強めている影響が出ており、物価見通しの引き下げにつながった。
景気判断は「基調としては緩やかな回復を続けている」と据え置いた。
実質経済成長率の見通しは７月時点から変えなかった。
日銀内では今後、原油安の影響は小さくなり、金融緩和や政府の経済対策の効果で景気は上向き、物価も上がるとの見方が多い。
黒田総裁は１日午後に記者会見し、会合の決定内容や経済見通しの背景について説明する。（藤田知也）
■経済・物価情勢の展望（展望リポート）の骨子
・わが国の経済は２０１８年度までの見通し期間を通じて、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる
・消費者物価は当面小幅のマイナスないし０％程度で推移するが、見通し期間の後半には２％に向けて上昇率を高めていく
・（２％の）物価目標に向けたモメンタム（勢い）を維持するため、必要な政策の調整を行う
・景気は基調としては緩やかな回復を続けている
・（物価上昇率が）２％程度に達する時期は１８年度ごろになる可能性が高い
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大体、予測通りですが、正式に5度目の先送りが決まりました。
物価上昇率２％も、「２０１７年度中」から「１８年度ごろ」へと先送りです。
これで黒田総裁の任期中に目標が達成できないことが確定しました。
異次元の金融緩和は結局、「大山鳴動して鼠一匹」となりました。
次にどう金融から財政政策に軸足をうつしていくのかが注目点です。
