【ブリュッセル＝三好益史】
２０２０年東京五輪の大会エンブレムのデザインが、ベルギーにある劇場のロゴマークに似ているとの指摘が挙がっている問題で、劇場のマークを手掛けたデザイナーの弁護士は３０日、東京五輪のエンブレムが著作権を侵害している疑いがあるとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に使用差し止めを求める申立書を送付する方針を明らかにした。
申し立ては、ベルギーのリエージュ劇場のロゴマーク . . . 本文を読む
札幌管区気象台は２８日、雌阿寒岳の噴火警戒レベルを「１」（活火山であることに留意）から「２」（火口周辺規制）に引き上げた。
立ち入り規制はポンマチネシリ火口から半径約５００メートルの範囲で、阿寒湖温泉などへの影響はないが、関係者は登山者に対して注意を呼び掛けている。
雌阿寒岳は２００８年１１月に小規模な噴火をして以降、小康状態が続いていたが、ことし４月以降は活動が活発化。
７月中旬から、さ . . . 本文を読む
トヨタ自動車は28日、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループの2015年上半期（1～6月）の世界販売台数が、前年同期比1．5％減の502万2000台になったと発表した。
独フォルクスワーゲン（VW）の約504万台を下回り、4年ぶりに首位から陥落した。
VWはトヨタと米ゼネラル・モーターズ（GM）を抑え、上半期として初の首位となった。
トヨタは米国や中国、インドなどで販売を伸ばし、海外販売は . . . 本文を読む
【北京・工藤哲】
中国国営新華社通信は２１日、日本政府が了承した２０１５年版「防衛白書」について、「根も葉もない『中国脅威論』がかつてなく強まり、背景には『仮想敵』を作り出す政策が潜んでいる」と論評、強い不満を示した。
そのうえで「『中国脅威論』は隣国間に溝を作るものだ。
安倍政権が中国と対立することは、日本や東アジアにとって不幸だ」と指摘した。
新華社は白書について「この十年来で最少のペ . . . 本文を読む
日本経済新聞社が２３日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）グループを親会社の英ピアソンから買収すると発表した。
経済ニュースを中心としたグローバル報道を強化するのが狙いだ。
買収額は８億４４００万ポンド（約１６００億円）で、日本のメディア企業による海外企業買収としては過去最大規模。
報道のデジタル対応が進む中、欧米ではメディア業界の再編が加速していたが、日本企業による買収劇に欧 . . . 本文を読む
日本勢の退潮鮮明＝米誌の世界企業番付
(時事通信) 07月22日 23:23
【ニューヨーク時事】米誌フォーチュンが２２日発表した２０１５年版の世界企業５００社番付によると、ランクインした国別の企業数で日本は前年比３社減の５４社だった。
１９９５年の１４９社から約３分の１に減り、退潮が鮮明になった。
番付は１４年のドル建て売上高に基づくもので、円安傾向も影響した。一方、中国は前年比３社増 . . . 本文を読む
【ワシントン＝安江邦彦】
東芝の不適切会計問題を巡り、東芝株を保有する米国の個人投資家が東芝を相手取り、株価下落に伴う損害の賠償請求を行う集団訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こしたことが２１日、明らかになった。
損害を被ったほかの投資家にも集団訴訟への参加を呼びかけており、請求額が巨額になる可能性もある。
代理人のローゼン法律事務所によると、集団訴訟には２０１２年５月８日{ . . . 本文を読む
毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。
不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。
与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％ . . . 本文を読む
Ｏ脚や背中が曲がるなど、子どもの骨の発育不良を起こす「くる病」が増えている。
ビタミンＤの不足で発症し、栄養状態が悪かった過去の病気とみられていたが、再燃してきた。
日光を過度に避けることが一因となっている。■ビタミンＤ不足が主な原因 大阪府堺市の男児（３）は生後７カ月のころ、アレルギーの検査で血液中のビタミンＤ不足がわかった。
その後、Ｘ線検査などを受け、くる病と診断された。
父（４８） . . . 本文を読む
噴火警戒レベルが３（入山規制）に引き上げられた箱根山（箱根町）の大涌谷で１４日、東海大の大場武教授が火口周辺の調査を行い、噴出する蒸気に火山灰は混じっておらず、落ち着いた状態であることを確認した。
火口より下側の斜面の一部は火山灰が積もったような状態になっていた。
大場教授は大涌谷と周辺の噴気地帯で火山ガスの定点観測を続けているが、この日の調査は６月３０日にごく小規模な噴火が確認され、警戒レ . . . 本文を読む
噴火警戒レベルが３（入山規制）に引き上げられた箱根山（箱根町）で、大涌谷からの温泉供給事業に大きな影響が出ている。
一部の旅館では温泉の供給がストップ。
メンテナンスのための立ち入りが当面できない中で関係者は頭を抱えている。
供給を受けているホテルなどは夏の観光シーズンを前に「このままでは死活問題」と危機感を隠せない一方、自家源泉で影響のない施設は風評被害を懸念する。 大涌谷の設備で . . . 本文を読む
2014年9月4日、安倍改造内閣の閣僚名簿が3日午後発表されて間もなく、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は「驚くべき」発見をした。
安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体「日本会議」のメンバーなのだ。
これは改造前より2人多い。新華網が伝えた。
日本メディアによると、1997年設立の「日本会議」は日本最大の右翼組織で、「神道政治連盟」など他の主要な右翼団体と複雑で入り組んだ関 . . . 本文を読む
安倍政権が進める安全保障政策の変更に反対する学者らからなる「安全保障関連法案に反対する学者の会」の代表が、2015年6月15日、東京・神田の学士会館で会見し、集団的自衛権の行使を可能にする法案に対する反対の意思を表明した。 同会は学習院大の佐藤学教授やノーベル物理学賞受賞者の益川敏英京都大名誉教授らの呼びかけに学者、研究者らが賛同する形で6月12日に発足した団体で、上野千鶴子東大名誉教授、内田樹 . . . 本文を読む
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。
われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。
第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による . . . 本文を読む
