消費者物価指数「年内にプラス」…日銀・春審議委員

日本銀行の春英彦審議委員は２７日、北海道旭川市で講演し、日銀が２００１年に導入した量的緩和策の解除条件の一つである消費者物価指数の動向について、「（前年同期比の伸び率は）０５年の年内にもプラスとなり、０６年度は年度を通してプラスとなる可能性が高い」と述べた。

　ただ、デフレ脱却と量的緩和策の解除時期については「０６年度にかけて可能性は徐々に高まっていく」と、従来の日銀の見方を繰り返した。

　一部の審議委員が主張している当座預金残高目標（３０～３５兆円程度）の引き下げについては「（三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの）メガバンクの統合などの影響を含め、今後の資金需要の動向や、目標の引き下げがデフレ克服にマイナスの影響を及ぼすと市場に受け止められる可能性などを慎重に見極めたい」と述べるにとどめた。

読売新聞 2005年 6月27日 (月) 23:26
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050627/20050627ib26-yol.html



本日、原油先物相場が終値で60ドル54セントと、ついに60ドル台に入りました。
http://210.255.184.25/market-dly/2NMX02.html

デフレだからこそ長期金利はコントロールできたわけですが、インフレ下での長期金利のコントロールは、いくら日銀といえどもできないと思っています。

原油高、人民元の切り上げ圧力、景気の回復が主にインフレ圧力となっているわけですが、その共通点は中国です。

中国の経済発展によって日本は景気の回復を牽引し、　人民元の切り上げは国内の中国製品の価格上昇をもたらし、中国の発展によって原油需要が増加し、原油高の一因となっています。

日銀は、たとえインフレになっても、直ぐにデフレに戻らない「のりしろ」として消費者物価指数+1%を見込んでいます。

今年度内に消費者物価指数がプラスとなり、来年度(2006年)にも年間を通してプラスになると想定しているならば、来年からインフレが本格化していくことになります。

インフレになるとは、財政破綻が本格的に開始されるということです。
今までのように長期金利のコントロールはできません。
財政破綻は、そのまま食料破綻となります。

農林水産省によれば、食料の供給が国民1人当たり2000kcalを下回れば、公定価格による物価の統制と割り当て、並びに配給制に移行することが既に決まっています。

まさしく社会主義への移行です。

いずれその配給制も停止され、戦後のような物価統制に移行しても、混乱を収拾することができない事実を目の当たりにします。

信仰に覚醒できなかった者は、その時、整理されるというのが、日本で計画されている予定です。

日本が先送りをしたくても、世界の情勢はインフレに向かって舵が切られています。
「救世の法」をいつまで抑え込むことができるでしょうか?