火山性地震が続く箱根山が、今後どのような経過をたどるかを示す「火山活動シナリオ」を静岡大の小山真人教授（火山学）が作成した。
過去の火山活動の履歴をもとに大まかな確率を見積もったところ、噴火に至る可能性は４％、噴火しないままいずれ沈静化する確率が９６％となった。
特集：箱根山の火山活動
地質調査などで判明している過去に起きた噴火のタイプを分類。
最近の活動の傾向も踏まえて . . . 本文を読む
厚生労働省が１９日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の２０１４年度まとめによると、働く人１人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の３１万５９８４円で、４年ぶりに増加した。
一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、４年連続のマイナスだった。
実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた１９９１年度以降で最大。
物価上昇に賃金の伸 . . . 本文を読む
気象庁は２２日、群馬、長野県境の浅間山で火山性地震が増加しているとして、臨時の解説情報を発表した。
同庁は、直ちに噴火につながることはないが、山頂付近で火山灰を伴う突発的な噴出が起きる可能性もあるとして注意を呼びかけている。
噴火警戒レベルは「１」（活火山であることに留意）に据え置いた。
気象庁によると、浅間山では４月下旬から火山性地震が増加。
２０日までの１カ月間では、１日の平均地震回 . . . 本文を読む
福島県は１８日、東京電力福島第一原発事故に伴う被曝（ひばく）の健康影響をみる甲状腺検査で、今年１月から３月末までに新たに１６人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。
検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち甲状腺がんが確定したのは計１０３人。
甲状腺がんは手術を受けて確定する。
昨年３月末までの１巡目検査でがんの疑いがあると診断され手術を受けた１２人と２巡目検査の４人ががん . . . 本文を読む
【ソウル時事】
韓国による水産物輸入規制をめぐり日本政府が世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きに基づく2国間協議を要請したことについて、韓国政府は21日、遺憾の意を表明した。
時事通信 5月21日(木)20時13分配信 . . . 本文を読む
日本政府は２１日、東京電力福島第一原発の汚染水問題を理由に福島など８県産の水産物の輸入を禁止している韓国を相手取り、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きに入った。
ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき、提訴の前提となる２国間協議の開催を韓国政府に要請した。
韓国側は１０日以内に日本側に回答し、３０日以内に２国間協議を始めなければならない。
２国間協議で解決できなければ、日本はＷＴＯに紛 . . . 本文を読む
【台北＝田中靖人】
台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。
関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。
協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。
台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、
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【ニューデリー＝岩田智雄】
ネパールで１２日に発生した地震で、ネパール警察によると死者の数は１３日、７６人に上った。
インドと中国での死者１８人を加え、３カ国での死者数は９４人に上っている。
現地の日本大使館によれば、邦人被害の情報はない。
各地では余震を恐れる住民らが屋外で不安な夜を過ごした。
ＡＰ通信によると、４月２５日の大地震で各国の支援団体の拠点となっているシンドパルチョーク郡 . . . 本文を読む
韓国国会は12日午後、本会議を開き、安倍晋三首相が最近、訪米中に旧日本軍の従軍慰安婦に関する言及など、わい曲された歴史認識を糾弾する決議案と、日本が植民地時代に朝鮮人強制徴用施設をユネスコ世界文化遺産に登録しようとする手続きを踏むことについて糾弾する決議案をそれぞれ採択した。 この日の本会議で、在席議員の満場一致で採択された「侵略歴史および慰安婦に対する反省のない日本・安倍首相糾弾決議案」は、安倍 . . . 本文を読む
【ニューデリー＝黒沼勇史】４月25日に起きたマグニチュード（Ｍ）7.8の大地震により8200人を超す死者が出ているネパールで、12日午後１時ごろ（日本時間同４時すぎ）、再び大きな地震が発生した。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源地はネパール東部の中国との国境付近で、地震の規模はＭ7.3という。
現地では余震が続いていたが、主にＭ４～５台にとどまっていた。
12日の地震ではインド首都ニュ . . . 本文を読む
米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。（原文のまま）
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歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら１８７人声明
日本の歴史家を支持する声明
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。
私たちの多くにとって、日本は研究の対象 . . . 本文を読む
台湾の許銘能・衛生福利部次長は７日、外国メディアの記者らと会見し、日本産食品の輸入に都道府県別の産地証明を義務づけるなどの規制強化を１５日から予定通り実施すると述べた。
福島第一原子力発電所の事故に関連したものだ。
日本側は反発し撤回を求めているが、会見に同席した行政院（内閣）の孫立群報道官は「日本産食品への台湾市民の信頼を回復するための措置」と理解を求めた。
新規制は食品輸入に日本政府 . . . 本文を読む
5月1日 22時44分
台湾を訪れている自民党の議員団が馬英九総統と会談し、台湾当局が今月中旬から実施するとしている日本からの輸入食品の規制強化について撤回を申し入れました。
台湾を訪問しているのは日本と台湾の、経済や文化の交流の促進に取り組む自民党の有志の議員団で、１日台北で、馬英九総統と会談しました。
台湾の衛生当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと行っている、福島など５つの県 . . . 本文を読む
【台北＝向井ゆう子】 台湾が日本産食品の輸入規制強化を決定した問題で、農林水産省の桜庭英悦食料産業局長が台湾を訪問し、１７日、台湾当局に撤回を申し入れた。 台湾側に規制実施の科学的な根拠を示すよう求めたが、回答はなかったという。 一方、台湾で発覚した日本産食品の産地偽装問題については、協力して原因を調査することで一致した。
台湾は５月１５日から全日本 . . . 本文を読む
箱根山（神奈川県）の火山活動が高まっているとして、気象庁は６日、噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げた。
箱根山で火山性地震を９８回観測
朝日新聞 2015年5月6日06時40分
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