2013年第一四半期ＧＤＰから勝手に予想する中国経済の行方

またしても久しぶりのブログ更新。。。
書きたい気持ちは強いんですが、日本での生活って結構大変なんですよね。
特に、まだ仕事にも慣れていないので。
まあ、そのうちペースを掴むと思うので、今のところはご勘弁のほどを。

さて、今回は久しぶりにマクロ経済ネタ。
と言っても、相変わらずの独断メインですが。

今週15日、中国国家統計局が2013年第一四半期GDPの数値を発表しましたね。
その数値は、実質で前年同期比7.7％増というもの。
相変わらず高水準の経済成長であります。

ただ、前期（2012年第四四半期）の7.9％と比較すると0.2ポイント減速したこと、及び市場予想に反して減速という結果になったということで、日本のマスコミはこぞって「中国経済、曲がり角では・・・」との論調を強めています。
まあ、相変わらずではありますが。。。

以前にも言及したとおり、マスコミ報道というのは基本的にどっちからでも書けるものなんですよね。
なぜって、コレが仮に8.0％を超える数値だったとしたら、インフレ率など都合のいい統計データを集めてきて「中国経済、インフレ・不動産バブル懸念が再燃」などと報道するのは容易に予想できますから。
もうそろそろ真っ当に「経済」を伝えるメディアに登場してもらいたいと思うのは筆者だけではないと思うんですよねぇ。。。
誰かホント、頑張ってください！

余談はさておき、ここからは持論の展開です（あしからず）。


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最初に、中国経済は日本のマスコミが報道するとおり、減速しているのか？
これについては、どっちつかずの回答になるかも知れませんが、「当たっていて、外れている」というのが筆者の見解。

この「当たっている」部分というのは、過去と比較してのこと。
確かに中国のＧＤＰは、2003年から５年連続で10％台という驚異的な数値を記録し、2007年にはドイツを抜いて世界第三位に浮上。
リーマンショックの影響で、一時は9％台に低下（それでも高水準）したものの、2010年には４兆元という巨額の財政出動もあって10.4％と再び大台を記録し、この時点で日本を抜いて世界第二位の経済大国の座を掴むことになった。
そして、ここ２年は、2011年は9.3％、2012年は7.8％という具合に数値としては鈍化している。

こうした事実を見ると、なるほど「減速」を裏付けることになるワケだが、それはあくまで「過去」との比較に過ぎない。
通常、「減速」という言葉には「負」のイメージがつくため、日本のデフレのように「かなり悪くなっている」と思うのが一般的。
そうしたイメージと現在の中国経済の状況が重なるか？と言われると、それは違うと言わざるを得ないというのが筆者の見解だ。

加えて、「成長率」というものの特性にも注目しておく必要があるだろう。
ご承知のとおり「成長率」は前年との比較で決まるもの。
中国経済のように、毎年、毎年、驚異的な数値を記録していると、その成長率に対するハードルはドンドン高くなっていくことになる。
そう考えると、ここまで規模が大きくなった中国経済が、以前のような10％前後の成長率を維持することのほうが異常であり、仮にそのようなことになった場合は、その反動でインフレや資産バブルがかなり進行するということが予想され、中国政府が最も懸念する「貧富の差の拡大」、「民衆の怒り爆発」という最悪の事態も想起されることになってしまう。
ありとあらゆる方法を駆使してマクロ経済をコントロールしようとしている中国政府が、よもやこんな簡単なミスを犯すことはないでしょう。
そこに、この7％台という一種の心地よさがあると思うワケです。


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もっとも、今後ずっとコントロール出来るのかというと、そこは懐疑的だと筆者も思っている。

これだけ規模が大きくなると、逆に世界経済の動向によって影響を受ける度合いも大きくなる。現に、欧州経済不調の影響で、輸出は低迷気味。日中関係の悪化を受けて、日中間の貿易も湿ったままだし、米国企業の本国回帰といった動きも見受けられる。
地理的に隣接する東南アジアの成長を取り込もうとする動きもあるが、元々中国との繋がりが強い地域であり、経済規模という面では欧米・日本と比べるとまだまだ大きくはない。
中国経済が一歩ずつ階段を上れば上るほど、その舵取りは難しさを増すという構図が見て取れる。

もうひとつ、心配なのが「内需」の伸び。
これまで富裕層を中心に消費の拡大が続いていたが、最近は消費者も理性的な消費行動に移ってきたように感じられる。
ひと頃のように「ドカ買い」関連の報道は見られなくなっているし、消費関連企業の業績の伸びが低迷しているというニュースも増えている。

加えて、現政権が打ち出している「公費支出の抑制」は、日本人が思っている以上に打撃が大きそう。
政府関係部門は、この方針が打ち出されるまで、毎晩のように宴会を繰り広げていたのに、今や食事なしの会議というのが日常化しつつあり、飲食関係やホテルといった業種は完全に見込み違いの状況に陥っているようだ。

こうした方針、一度打ち出すとそう簡単に引っ込められないというのも悩みの種。
日本でも「官官接待」が問題となった時期があったが、今ではこうした慣習は完全に無くなっていることを考えると、中国も同じような状況になる可能性は十分にあるだろう。

とは言え、現政権が公約として掲げている「通年で7.5％成長」という政府目標は、どのような手段を使ってでも達成するだろう。
これは、高速鉄道や高速道路の建設といった政府主導のインフラ整備が再び加速していることを見れば明らかなこと。
中国政府が自ら己のメンツを潰すなんてこと、絶対にありませんから。

ただ、日本としては、中国のこうした状況を嘲笑っている余地はない。
両国の経済成長率が今のまま推移したとすると、2015年には中国経済は日本の1.5倍、その５年後には2倍にも達すると言われているからだ。
まずは自国経済をどうするのか、アベノミクスへの期待が強いだけに、今後、実体経済がどの程度上向いていくのか、注目していきたい。


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