中国における消費刺激策の終了に伴う経済への影響は・・・？

中国はリーマンショックに直面した際、いち早く４兆元（約50兆円）という巨額の景気対策を打ち出し、経済成長への影響を最小限に食い止めただけでなく、継続的な力強い成長までも勝ち取ることに成功した（かに見える）。

こうした刺激策の一環として挙げられるのが、①省エネ製品恵民プロジェクト、②家電下郷、③以旧換新などである。

①は、省エネ効果の高いエアコンの販売を支援するもので、2010年末までに115.4億元を支出、3,400万台の対象エアコンの販売を支援し、700億元（約8,800億円）の消費を喚起した。

②は、2007年12月に四川省など３省１都市で試行実施、2009年に全国展開された制度で、農業従事者への家電製品購入補助を目的としている。同制度の実施によって、2011年３月末時点で累計販売台数1.5億台、累計販売額3,200億元（約４兆円）超を記録している。

③は、都市住民向けの買換え促進策で、こちらも累計販売台数4,000台超、累計販売額1,600億元超（約２兆円：2010年１月～2011年３月末）と大きな成果を示している。

うーん、日本と比べると桁が違いますね。。。
私も家電下郷がスタートしたときに、日本のテレビで中国の農民が嬉しそうに洗濯機を使用している光景を見たのを記憶している。

こうした購入支援策は、①が５月末で終了するのを皮切りに、相次いで制度終了の時期を迎える。そのため現在は、終了に伴う駆け込み需要を狙ったキャンペーンなどが家電量販店で積極的に展開されている。

日本でも、エコカー補助金やエコカー減税、家電エコポイントなどで需要を喚起し、景気浮揚に一定の成果をもたらしてきたが、気になるのは政策終了後の反動である。
日本市場では既に反動減という結果が出ており、中国政府は欧米などの結果も慎重に分析しながら、次の一手を考えているものと思われる。

本当のところ、終了後の影響はどこまであるのだろうか・・・？
正直言って、誰も分かりませんね。
ただ、敢えて予想するならば、一時的な反動減で収まるだろうということ。
確かに政府の補助制度がなくなるのは痛いが、現在の家電メーカー、家電量販店の利益の伸びをみると、政策終了後に独自のキャンペーンに打って出る可能性は十分あると予想する。

もともと家電製品は、生産量が上がれば上がるほど生産コストは逓減していく傾向が強いので、こうしたメリットを販売促進に充当していくことも考えられる。

加えて、政府も全ての購入補助制度をなくすというのは考えにくい。
中国の産業界は、もっともっとレベルアップしていく必要があるため、もう少し高いハードルを設定して、その部分に補助制度を創設していくということは十分考えられるだろう。

こう考えてみると、日本と中国の決定的な違いは「次の一手を有しているか否か」の一点に尽きる。
東日本大震災の復興という難しい課題を抱えた状態で、もしも日本の景気浮揚策終了後の反動減が経済の長期低迷をもたらしたら・・・と考えると、ゾっとせずにはいられない。