中国の産業構造の転換は容易じゃない？

前回記事の続きのような話になるが、中国におけるインフレの高まりに伴って、経済構造を高度化する必要が叫ばれている。
確かに理屈ではそのとおりだが、経済構造の転換って本当に目指して出来るものだろうか・・・？

日本の場合、まず戦後の焼け野原からいち早く経済を復興。
その後、所得倍増計画などの政策によって、経済成長と歩調を合わせる形で市民の暮らしが向上した。
ここでは完璧とは言えないまでも、ある程度適正な「富の配分」が行われた。

豊かになった市民は新たな商品、とりわけカラーテレビや家電製品などを求め、旺盛な購買意欲が爆発的に拡大。
これが日本の経済成長を支える「技術革新」の需要となる。

以上のように、日本は一旦味わったドン底の状況から、国全体が豊かになっていったため、技術革新もこれにあわせて進化していった。
もっと端的に言えば、低所得者が多いときには低価格・大量生産が主流、経済が発展し所得が増加するにつれて、高付加価値化が主流という具合に進化していったのである。
これは、メーカー側からみると、「人間の成長」と同じような形で、どんどん成長を志向すれば一定の成長が維持できるという分かりやすい構図だった（もっとも、今の状態は老化が進んでいるとも表現できるが・・・）。
つまり、古い技術に未練を抱く必要はあまりなかったのである。

このような成長の過程は、欧米でも似たようなものだろう。

では、中国の場合はどうか？
中国もドン底を味わったという意味では共通するが、決定的に違うのは「富の配分の不公平さ」にある。
いまの中国は「１％の富裕層が国全体の40％の富を支配している」と言われるほど貧富の差が甚だしい。
この状況をメーカー側からみると、巨万の富を有すると言えども１％のシェアしかない購買層に向かって、わざわざ手間のかかる技術革新に汗を流すべきか・・・？ということになる。
対照的に中国の場合、その下の中間層と言われる購買層の幅が非常に広い。
この中間層にも不動産物件を複数もっている世帯がたくさんあるのだ。
こうした中間層は圧倒的な人口を誇るため、まだまだ規模の原理が十分働く。
つまり、中国メーカーは高度な技術革新を伴わない大量生産でまだまだ十分儲けが出るのである。

海外企業との競争で考えても、この状況は更に分かりやすくなる。
多くの欧米企業は、低所得層向けの技術を淘汰してきたし、中国メーカーとの価格競争に巻き込まれるのを嫌うため、必然的に高価格帯の商品を投入してきた。
この戦略のほうが、母国と同じ手法で生産活動を行うことができるなど、都合がいいのである。
対する中国企業にとっても、高価格帯のゾーンには海外企業がひしめき合っており、簡単に参入できないとの逃げ口上を与えることができる。
両者が重なり合う中間的な製品群では多少の衝突が見受けられるが、概ねどの商品でも「暗黙のすみ分け」が形成されているのは、このためではないか？
その結果、中国企業が技術革新に邁進するといった状況になりにくい。

勿論、こうした状況は経済成長あってこそ成立するもの。
成長のペースが鈍化したときに初めて、中国企業の本格的な技術革新や海外進出が活発化し、これが産業構造の転換へと繋がっていくと筆者は睨んでいる。
それが何時になるのか・・・、今のところ誰にも分からない。
ただ、ひとつ言えるのは、今後は中国企業による大規模なＭ＆Ａが増加する可能性が極めて高いということ。

技術は開発するばかりではない。「技術を買う」という手段もあるということを肝に銘じておきたい。