改元に関する話題 その1 光文事件

約1か月後に新しい元号が発表されます。
今までの慣例で有識者が３つの元号候補を政府に提示し懇談会で審議され
決定されるプロセスで進むと推定されます。

そこで今回は、改元に関する話題として光文事件を取り上げました。

まず、光文事件についてWikipediaより引用紹介します。
1926年（大正15年）12月25日午前1時25分に大正天皇が48歳で崩御したが、東京日日新聞
（現在の毎日新聞）が崩御直後に発行した「聖上崩御」号外で「元號は『光文』
樞密院に御諮詢」、及び同日午前4時に発行した朝刊最終版（市内版）において
「元號制定 『光文』と決定―樞府會議で」の見出しで、新しい元号として「光文」「大治」
「弘文」等の諸案から「光文」が選定されたと報道した。しかし、実際に宮内省が
同日午前11時頃に発表した新元号は「昭和」であったために誤報となり、社長の本山彦一が
辞意を表明する事態になったが、編輯局主幹だった城戸元亮が辞任することで事態が収拾された。
なお、改元に関する正確な報道は時事新報が成功を収めており、東京日日新聞以外に報知新聞、
都新聞も号外で「光文」を掲げ、讀賣新聞と萬朝報も朝刊で追随したが、時事は同朝10時の
市内速報版で「昭和に決した」旨の号外を発行し、報知もこれに次いで同様の号外を発行した。
また、大阪毎日新聞も東京日日新聞から「光文」と改元の通信を送られていたが、
不確かな点があるとして直ちにこれを発表せず、他新聞と同じく「昭和」と報じたため、
重大な失態を免れている。
当時の宮内省が情報が漏洩したことに腹を立て、内定した「光文」から「昭和」に急遽変更
したという説がある。このことは猪瀬直樹著の『天皇の影法師』で触れられている。

当時の改元案は次のとおりであった。
宮内省勘申第三案：「昭和」「神化」「元化」の3種
内閣勘進案：「立成」「定業」「光文」「章明」「協中」の5種


６３年後の改元（平成に決定）
下記もWikipediaよりの引用です。

なお、昭和から平成へと元号が変わる際には、東京日日新聞の後身である毎日新聞は
新元号を他社に先んじて掲載することに躍起になっており、事実1989年（昭和64年）
1月7日の夕刊3版では全国紙で唯一「平成」の文字が掲載された。
このことは毎日新聞社130周年記念で出版された社史『「毎日」の3世紀』において、
「見事スクープ、63年ぶり雪辱果たす」として「光文」誤報事件のリベンジが行えたとした。
なお朝日新聞等の他社は、同日14時36分の小渕恵三内閣官房長官（当時）の「平成改元」
記者会見後に発行した号外及び夕刊（最終版＝4版）で掲載した。

昭和の次の元号は「旭日（あさひ）」「和光」であるという流言蜚語も登場した。


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