２００１年１月省庁再編

２００１年１月から1府22省庁から1府12省庁の新体制となった。
どのように変わったのか整理した。
経済企画庁、総理府、沖縄開発庁が内閣府に統一
　内閣府には特命担当大臣
　経済財政諮問会議などが置かれるようになった。

金融再生委員会が金融庁に格上げ
防衛庁はそのまま
環境庁が環境省
建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁が国土交通省へ
通産省は経済産業省へ
農林水産省はそのまま
厚生省、労働省が厚生労働省へ
文部省、科学技術庁が文部科学省へ
大蔵省が財務省へ
外務省はそのまま
法務省はそのまま
郵政省、自治省、総務庁が総務省へ

1府12省庁対象外だが
国家公安委員会、宮内庁はそのまま

この時に郵政3事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）が
２００３年４月に公社化されることになった。
日本郵政公社の２００７年分社化に関してこちらを