今朝（６日）購読紙の産経新聞（首都圏版）を見たら一面トップ記事の見出しは”「緊急事態宣言」近く判断”とある。一方、ネットの日テレNEWSには”７日にも「緊急事態宣言」準備入り”とあった。ニュースの出所は同じかもしれない。おそらく今日明日中に何らかの動きはあろう。しかし、「宣言」の話が出てからかなりになる。それだけ「宣言」の持つ重大さはわかるが，少しもて遊びすぎではいないだろうか。
東京都のコロナウィルス感染者数は昨日も１４３人と連日１００人台である。欧米の感染者数に比べればケタは違うし、爆発的な増え方ではないのかもしれない。しかし、政府が「宣言」する前に小池百合子都知事は”いつでも政策は整っている旨の話をしており、事実感染拡大して医療崩壊してもホテルを借り受けけるなど具体案を示している。しかし、素人にはよく分からないが、政府宣言がないとこれらの施策も「要請」だけで実施の権限が与えられないのだという。
コロナウィルスの国内感染の初期の頃、北海道の鈴木直道知事は２月２８日から３月１９日まで３週間、道内に「緊急事態宣言」を出して見事にクラスタ―（集団感染）を抑え込んだ。有言実行である。鈴木知事は当初からマスクを着けていたが、小池知事は安倍総理が国会内でマスクをつけてからマスク姿になった。政府の宣言を待たず東京の「緊急事態宣言」をしてもおかしくない。成功すれば７月の都知事再選間違いない。
また、医療用の防護服や薬品・資材の調達についても、業者に強制的に指示ができるようになるのではないでしょうか？（残念ながら、例えば、トヨタに呼吸器具を製造しろと指示はできませんが）
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最大の難関は、万一、感染急拡大した際の、医療従事者の数（医師・看護師・補助者）を、どうやって増やすかだと思います。
問題はご指摘の医療崩壊です。戦前のように伝染病対応が司法権を持つ内務省管轄ならできますが、戦後の”民主主義””社会では強圧的対応がどこまできるでしょうか。感染者の性別、年齢まで拒む社会です。事医療い関しては変な妥協は禁物です。