理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5365/
-- 高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を受けて（党声明） --
2016年03月10日 幸福実現党
大津地裁が、福井県の関西電力高浜原発3、4号機について、関電が安全性確保に説明を尽くしていないなどとして、運転差し止めの仮処分を決定しました。大津地裁の示した判断は、ゼロリスクに拘泥した「司法の暴走」であると断ぜざるを得ません。
安価で安定的な電力供給を確保し、国民生活・産業を守るべく、わが党は安全性の確認された原発の早期再稼働を一貫して主張してきました。原発停止を受け、火力発電への傾斜が強まっていますが、化石燃料の輸入増によって、家計・企業の負担増や国富の国外流出を招いているのが実状です。また、中東情勢の悪化により、燃料輸入が途絶するような事態となれば、日本の経済が大混乱を来すのは必至です。経済成長はもとより、エネルギー安保の観点からも、原発の早期再稼働を急がねばなりません。
"原発依存度低減"などを基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、日本の安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策を確立すべきというのが、わが党の考えです。
脱原発を求める世論は根強くありますが、わが党としてその誤りを指摘するとともに、この国の未来をしっかりと見据え、引き続き原発再稼働の必要性を訴えてまいります。
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大津地裁が、福井県の関西電力高浜原発3，4号機の運転差し止めを命じる仮処分を出しました。
お隣り滋賀県の、わずか29名の住民が起こした無理難題な訴えを真に受け、約10万頁に渡る関電が提出した資料をベースに、原子力規制委員会が２年３か月に渡って詳細に検討して導いた「原発再稼働」という結論を、原子力に関してはずぶの素人である裁判官が、「ゼロリスク」という自らが設定した安全基準をを押し付けて、わずか４回の審問で覆した訳です。
こんなメチャクチャを許していては、電力不足や電気料金の上昇といった目先の不都合だけでなくく、日本のエネルギー安保政策そのものが崩壊してしまいます。
「３．１１」から５年目を目前にこうした決定を出すところなど、実に確信的な「司法の暴走」と言えましょう。
そもそも、国家統治の根本にかかわる高度に政治的な課題に対しては、司法は関与を抑制すべきであるし、場合によっては司法審査の対象から除外すべきです。
専門的な「統治好意論」に深入りするつもりはありませんが、たとえば、日米安保や自衛隊の合憲性等、高度に政治的なテーマは、主権者である国民の代表によって構成される国会が選出した内閣が責任をもって判断すべきであり、国民から選出された訳でもない裁判官があれこれ口出ししてくるのは、やはり世間常識から見ても異常なことと言えましょう。
沖縄を基点とした反基地闘争で日米安保にくさびを打ち込み、
同じく、反原発運動で我が国のエネルギー安保を危機的状況に追い込むのが、
中国共産党の恐るべき対日攻略戦略であることを見抜かなければなりません。
脱原発を求める声は根強くありますが、幸福実現党はその誤りや危険性をしっかり指摘しつつ、原発再稼働の重要性を引き続き訴えてまいります。
