【増税先行すれど空白の年金改革】
吉井としみつ氏、ブログ転載させていただきます。
2011年6月15日 産経
大田弘子(政策研究大学院大学教授)
「税と社会保障一体改革」の6月20日とりまとめに向け、社会保障改革案が示された。
この改革は当初から、消費税増税に焦点があたり、
社会保障制度については、改革の設計図がしっかり示されるのかどうか不安があった。
年金改革与野党協議し早期実行を社会保障改革抑制策逃げては本末転倒案の定、
今回の案はとても、「改革の具体的方向」と言えるようなものではなく、
５％の消費税率引き上げだけが目立っている。
中身が見えないまま、勘定書きだけ渡されたようなものだ。
最近は、震災復興の議論でも社会保障でも、中身の話の前に
増税するか否かに関心が集中し、財源の議論だけが先行する。
まことに不思議な現象である。
来年、団塊世代は65歳になり、年金を本格的に受給し始める。
だから、今回の社会保障制度改革は日本にとってラストチャンスともいえる重要なものだった。
未曽有の高齢化を乗り越え、子供の世代までしっかり持続する社会保障制度の設計図が今度こそ描かれねばならなかった。
しかし、「支え合い」という美しい言葉が踊るだけで、世代間の不公平を改善するための内容はあまりに乏しい。
改革案の最大の欠点は、年金改革が空白に近いことだ。
民主党の公約であった年金の一元化や最低保障年金の創設という大改革は、
「国民的な合意に向けた議論や環境整備」という空虚な文言で片づけられた。
年金を大改革するとすれば、その費用はケタ違いに大きい。
ここをうやむやにして、なぜ増税幅が決まるのか、私には理解できない。
公約を実行する意思があるなら、そのための増税額を示すべきだし、公約を撤回するなら、潔くそれを示すべきだ。
給付と負担のバランスを立て直し、将来まで持続する年金制度にするという課題にも応えていない。
年金の支給開始年齢引き上げに言及はしたが、「引き上げを視野に検討」という役人用語で片づけられた。
その一方で、低所得者への加算やパートタイマーへの厚生年金適用といった拡充策だけは明確に打ち出された。
それにしても、民主党が描く社会保障制度はどのようなものなのか。
与党になって２年近くが経ってようやく改革案が出てきた。
野党時代は社会保障の充実を掲げ、年金も医療も激しく批判してきたが、
その民主党が実現したかった社会保障制度とはこの程度のものだったのか。
*・・・・・・・・・・・・・・・*
吉井としみつ氏【コメント】
「年金の抜本的改革の実現には政権交代が不可欠」と訴え、
国民の期待を受けて民主党は政権交代を果たしましたが、
政権交代後、２年間経っても、年金改革案の方針を示せていません。
記事でも指摘されているように、税制改革の全体像が示されないまま、消費税増税のみが突出しています。
「社会保障と税の一体改革」と銘打っているのは「福祉を名目にした増税」の実現という財務省の筋書きに過ぎません。
今回の改革案では、民主党の「政権交代」公約の目玉であった「月額７万円」の最低保障年金の創設や年金一元化は先送りされ、
結局、「現行の社会保障制度の維持ありき」に落ち着きました。
その結果、「破綻の先延ばしのための増税」のために消費税を５％引き上げ、13.5兆円の税収増を図ろうとしています。
しかし、現行の制度を維持するためには2025年度には消費税20％程度まで引き上げる必要があるとの試算も出ており、
不況の中での重税に国民は耐えられなくなります。
与謝野経済財政担当相が就任時に「定年延長や高齢者の雇用促進」を訴えており、
(幸福実現党の政策のパクリではありますが)年金支出抑制策、
労働者人口の増大に繋がる考えですが、「(支出年齢の)引き上げを視野に検討」と事実上、ウヤムヤにされました。
労働形態が肉体労働中心の時代から、パソコンを使ったデスクワーク中心の時代に移行しており、
高齢者が働きやすい環境ができていながら、そうした機会が与えられていないために、
年金受給者は増大する一方です。
高齢者が元気で働ける社会になれば、年金受給者は減り、
労働人口が増えてGDPの成長にも貢献し、税収や社会保障費の収入も増えます。
「不足額を増税で補填すれば良い」という安易な考えではなく
年金の支出抑制、経済成長政策、人口増加策など、政府は
トータルな未来ビジョンの中で、社会保障改革を進めていくべきです。
吉井としみつ氏、ブログ転載させていただきます。
2011年6月15日 産経
大田弘子(政策研究大学院大学教授)
「税と社会保障一体改革」の6月20日とりまとめに向け、社会保障改革案が示された。
この改革は当初から、消費税増税に焦点があたり、
社会保障制度については、改革の設計図がしっかり示されるのかどうか不安があった。
年金改革与野党協議し早期実行を社会保障改革抑制策逃げては本末転倒案の定、
今回の案はとても、「改革の具体的方向」と言えるようなものではなく、
５％の消費税率引き上げだけが目立っている。
中身が見えないまま、勘定書きだけ渡されたようなものだ。
最近は、震災復興の議論でも社会保障でも、中身の話の前に
増税するか否かに関心が集中し、財源の議論だけが先行する。
まことに不思議な現象である。
来年、団塊世代は65歳になり、年金を本格的に受給し始める。
だから、今回の社会保障制度改革は日本にとってラストチャンスともいえる重要なものだった。
未曽有の高齢化を乗り越え、子供の世代までしっかり持続する社会保障制度の設計図が今度こそ描かれねばならなかった。
しかし、「支え合い」という美しい言葉が踊るだけで、世代間の不公平を改善するための内容はあまりに乏しい。
改革案の最大の欠点は、年金改革が空白に近いことだ。
民主党の公約であった年金の一元化や最低保障年金の創設という大改革は、
「国民的な合意に向けた議論や環境整備」という空虚な文言で片づけられた。
年金を大改革するとすれば、その費用はケタ違いに大きい。
ここをうやむやにして、なぜ増税幅が決まるのか、私には理解できない。
公約を実行する意思があるなら、そのための増税額を示すべきだし、公約を撤回するなら、潔くそれを示すべきだ。
給付と負担のバランスを立て直し、将来まで持続する年金制度にするという課題にも応えていない。
年金の支給開始年齢引き上げに言及はしたが、「引き上げを視野に検討」という役人用語で片づけられた。
その一方で、低所得者への加算やパートタイマーへの厚生年金適用といった拡充策だけは明確に打ち出された。
それにしても、民主党が描く社会保障制度はどのようなものなのか。
与党になって２年近くが経ってようやく改革案が出てきた。
野党時代は社会保障の充実を掲げ、年金も医療も激しく批判してきたが、
その民主党が実現したかった社会保障制度とはこの程度のものだったのか。
*・・・・・・・・・・・・・・・*
吉井としみつ氏【コメント】
「年金の抜本的改革の実現には政権交代が不可欠」と訴え、
国民の期待を受けて民主党は政権交代を果たしましたが、
政権交代後、２年間経っても、年金改革案の方針を示せていません。
記事でも指摘されているように、税制改革の全体像が示されないまま、消費税増税のみが突出しています。
「社会保障と税の一体改革」と銘打っているのは「福祉を名目にした増税」の実現という財務省の筋書きに過ぎません。
今回の改革案では、民主党の「政権交代」公約の目玉であった「月額７万円」の最低保障年金の創設や年金一元化は先送りされ、
結局、「現行の社会保障制度の維持ありき」に落ち着きました。
その結果、「破綻の先延ばしのための増税」のために消費税を５％引き上げ、13.5兆円の税収増を図ろうとしています。
しかし、現行の制度を維持するためには2025年度には消費税20％程度まで引き上げる必要があるとの試算も出ており、
不況の中での重税に国民は耐えられなくなります。
与謝野経済財政担当相が就任時に「定年延長や高齢者の雇用促進」を訴えており、
(幸福実現党の政策のパクリではありますが)年金支出抑制策、
労働者人口の増大に繋がる考えですが、「(支出年齢の)引き上げを視野に検討」と事実上、ウヤムヤにされました。
労働形態が肉体労働中心の時代から、パソコンを使ったデスクワーク中心の時代に移行しており、
高齢者が働きやすい環境ができていながら、そうした機会が与えられていないために、
年金受給者は増大する一方です。
高齢者が元気で働ける社会になれば、年金受給者は減り、
労働人口が増えてGDPの成長にも貢献し、税収や社会保障費の収入も増えます。
「不足額を増税で補填すれば良い」という安易な考えではなく
年金の支出抑制、経済成長政策、人口増加策など、政府は
トータルな未来ビジョンの中で、社会保障改革を進めていくべきです。
