河野談話白紙撤回の署名にご協力下さい。
保守への覚醒 さんより転載です。
★「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。
石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。
韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。
さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。
河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。
石原氏の発言を受け、菅義偉官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm
河野談話の見直しに向け、維新の会は対応を強化する方針だ。これまで中山成彬議員が中心となり「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を立ち上げ活動してきたが、河野談話見直しに対する他党の支持は広がりを欠いている。
中山議員らは党を挙げてこの問題に取り組むことで、国民運動に発展させたい考えだ。
「歴史問題検証プロジェクト・チーム」事務局長の杉田水脈衆院議員ら党内の女性議員が呼びかけ人となり、国賊・河野洋平らの国会招致を求める署名活動を２月初旬に始める予定だった。
しかし維新内部の一部若手議員から「独りよがりになりかねない」との指摘も出され、藤井孝男国会議員団総務会長に「中途半端に、わあわあ言っても駄目だ。 『突っ込め』と言うだけでは駄目だ」などと指摘され、国賊・河野洋平らの国会招致を求める署名活動は先送りのままである。
↓ 今日の国会質疑を経て、中山成彬議員が、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める署名を開始しました。
中山なりあき Officiar Web Site
★河野談話見直しを求める国民運動署名について
「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動（署名活動）について
現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなどを、我が国の名誉を著しく貶めています。
この問題は、国際的には、強制連行を認めたような平成５年８月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の 対象となった慰安婦と称する16名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであった ことは、本日（平成26年２月20日）の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となった のは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）を始めることとしました。よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。
日本維新の会 中 山 成 彬
http://nakayamanariaki.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=10
（署名ＰＤＦのダウンロードはこちら）http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf
中山議員は、１８日の国会議員団役員会で「慰安婦問題は自民党にも他の野党にもできない」と党全体で取り組むよう党内に訴え、国会内で会合を開き、有識者を招いて慰安婦問題について意見交換した。
中山議員は「（談話見直しを）国民運動として展開させる」として３月３日に国民集会を開くことを確認している。
「慰安婦問題は自民党にも他の野党にもできない」とする中山氏らに、自民党が呼応しないのは、米国が安倍政権に強要する韓国への妥協と関係改善が大きく横たわっていることと、河野談話を全面的に支持する創価学会・公明党の存在である。
談話作成に携わった石原信雄元官房副長官を参考人として招致したが、質疑に立った維新の山田宏衆院議員が水面下で自民党と折衝した結果である。維新は河野談話の見直しに向けて、自民党内の支持の広がりに期待している。
山田議員は、石原氏に対する質問で、韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査について「事実関係の裏付け調査は行われていない」という証言を引き出した。
石原氏の発言を受け山田議員は、菅官房長官に河野談話の検証チームの設置を求めた。これに対し菅官房長官は「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と応じた。その答弁の前に安倍首相と一言二言相談する場面も見られた。
これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内でということだ」と語ったという。
これは大いなる進展である。
早速、自民党の高市早苗政調会長は記者会見で、石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で河野談話作成にあたり元慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことを明らかにしたことについて、「大変残念！」と述べ、「現在の（菅義偉）官房長官にしっかりと研究していただき、事実関係を明らかにしていただきたい」と語り政府に事実関係を再調査するよう求めた。
未来志向の日韓関係構築と言う大義名分に乗せられ、韓国の言うがままに元慰安婦１６人の聞き取り調査の裏付け調査を怠った河野談話が、今メガトン級のブーメランとなって日本に突き刺さっているのである。
韓国人は、世界中に慰安婦強制連行の嘘をばら撒いている。
先ず、海外で生活する日本の子供たちに、「日本人としての誇りすら待たせてはならいニダ！」という韓国人の歪んだ反日思考が、日本人の子供たちを直撃しているのだ。
さらに、国のために一命を奉げた先人たちを嘘で侮辱し続ける韓国人に対し、日本政府には、真実を突き詰め慰安婦強制連行の嘘を覆す義務があるのだ。朝鮮半島有事に備えた日米韓の戦略的協調とは全く別次元の話なのである。
中山成彬議員が頑張っている「歴史問題検証プロジェクト・チーム」と、安倍政権との共同作業が一気に進むことを切に願う次第である。
