廃刊だけでは澄まされない問題です。
朝日関係者はもちろん地獄行きは確実ですが、それを信じた人達も同じ運命です。
つまり善悪を判断できなかった罪です。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」
2014年9月23日
朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」
“南京大虐殺”を捏造した朝日人
◆朝日新聞が行った従軍慰安婦以上の「捏造事件」
このたび朝日新聞は「吉田証言」および従軍慰安婦問題における報道の誤りを一部認め、記事を取り消しました。
今回、朝日新聞社が自社の過ちを認めて正式に謝罪した点については、遅きに失したとはいえ、評価できると考えます。
今後、朝日新聞が失った信頼を真の意味で回復させるためには、避けて通れないもう一つの問題があります。
それが、「南京大虐殺」の捏造問題です。
朝日の本多勝一記者が書いた「中国の旅」をきっかけに捏造された「南京大虐殺」−−。
これが完全な事実無根であることは、多くの識者によってすでに検証済みですが、中国は現在、これが
事実であったとして、「南京大虐殺」をユネスコの世界記憶遺産に申請し、来年にはそれが認められる流れになっています。
もしもこれが世界記憶遺産に認められれば、「南京大虐殺」は歴史的真実として国際的に認識され、
日本人はナチス以上の残虐な民族であるとして、私たちの子供たちは、永遠にその負の遺産を背負わされることになります。
◆株主総会をすっぽかして訪中した広岡社長
昭和３９年、中国は日本のマスコミ各社と「日中記者交換協定」を結び、「中国に不利な報道はしない」という
条件の下で各社は特派員を派遣していました。
しかし、文化大革命に関する報道などを巡って、日本の報道機関は軒並み国外退去となり、昭和４５年までに、
中国に駐在しているマスコミは次々に中国から撤退していました。
そんな中、 朝日新聞の広岡知男社長（当時）は、昭和４５年３月から４月にかけて、議長を務めるべき
株主総会もすっぽかし、１カ月間も中国に滞在。
他社の特派員が次々と国外追放される中で、広岡社長は当時の周恩来首相と会見するなど、異例の歓待を受けます。
その結果、朝日新聞のみが北京駐在を許されることになりました。
中国から帰国後、広岡社長は本多勝一記者に中国の取材を指示。本多記者は翌４６年６月から４０日間かけて
中国を取材し、その結果生まれたのが『中国の旅』です。
◆中国側証人の証言を鵜呑みにした、本多勝一の『中国の旅』
本多記者の「中国の旅」は、昭和４６年８月から朝日新聞に連載されました。しかし一連の取材は、
あらかじめ中国共産党外交部新聞司が現地で「証言者」を準備し、本多記者は中国の用意した「語り部」の
話を鵜呑みにして記事にしただけでした。
のちに、「中国の旅」を読んだ読者の抗議を受けた本多記者は、「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、
抗議するなら中国側に直接やっていただけませんか」と、ジャーナリストの発言とは思えぬ、驚くべき回答をしています。
◆「楽な取材だった」と、本多勝一記者
証言者を探す必要もなく、手間いらずのこの取材を、本多記者自身は
次のように証言しています。
「取材そのものは、ある意味では楽な取材だと言えるでしょう。レールは敷かれているし、取材相手はこちらから
探さなくてもむこうからそろえてくれる。だから問題は、短時間に相手からいかに大量に聞き出すか、
しかも正確に聞き出すかと、そういう問題になる」
つまり、本多記者は加害者とされた日本側の
「裏付け調査」をまったくせずに、中国側の証言をそのまま記事にしていたことになります。
これが「中国の旅」の報道の実態です。
◆南京報道の真相解明は、朝日新聞の社会的責任
「中国の旅」は日本人の残虐ぶりを世界に語り継ぐ証拠として、今なお読み継がれています。
また、「中国の旅」をはじめとして、朝日新聞が報道した一連の「南京大虐殺」報道を土台に、中国は「南京大虐殺」を
国連ユネスコの世界記憶遺産に登録申請しています。
「従軍慰安婦報道」についての検証が始まった今、朝日新聞が最後の清算として取り組まねばならないのが、
この「南京大虐殺捏造事件」の徹底検証です。
◆朝日新聞が信頼を取り戻すために
私たちは、ユネスコ世界記憶遺産登録の前に、広岡社長と本多勝一記者によって捏造された「南京大虐殺」「中国に
おける日本軍の蛮行」について、朝日新聞自らが検証委員会を設置し、真実を明らかにすることを求めます。
こうした「捏造記事」によって失われたのは、「読者の信頼」だけではありません。戦後の朝日新聞の報道によって、
日本人や日本という国家の信頼が失墜し、名誉が毀損されてきたのです。
これからの朝日新聞は、自社の信頼回復のためだけではなく、子供たちの未来を守るために、全力を尽くして
過去の清算に取り組まねばなりません。
真実と向き合い、過ちは過ちと認め、ジャーナリズムの原点に立ち返って真摯に反省すること——。
それが朝日新聞が本当の意味で日本のオピニオンリーダーとして再生し、国民の信頼を取り戻す唯一の道であると信じます。
幸福実現党
総務会長兼出版局長 矢内筆勝氏 ブログ転載
。転載、させていただいた記事です
