さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
テレビ朝日報道局経済部記者 進優子
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福田次官の事件は「テレビ朝日のセクハラ」
きのうから財務省の福田次官の辞任にからんでテレビ朝日が記者会見し、騒ぎが続いているが、事態が刻々と変わるので、今の段階の状況をメモしておく。
福田氏の発言がセクハラかどうかは本人が争っているのでグレーだが、きのうテレ朝が明らかにしたのは、次のような事実だ：
●少なくとも2016年11月から今年4月まで、女性記者が福田氏とのオフレコの会話を無断で録音した。
●記者は問題を報道しようとしたが、上司が握りつぶした。
●このため女性記者は、音声データを週刊新潮に提供した（金銭の授受はないと主張している）。
この女性記者は懲戒処分にあたる。無断録音を公開したのは取材先との信頼関係を壊すオフレコ破りであり、録音データの週刊誌への提供は前代未聞のルール違反だ。
2008年の音声データ漏洩事件では、朝日新聞の辰濃哲郎記者が解雇、専務（編集担当）と編集局長などが減給処分を受けた。これは病院の内紛にからんで、辰濃記者が無断で録音した音声データを関係者に渡した事件だ。
セクハラというのは、女性に対して雇用関係や契約などの優越的地位を濫用することだから、この場合は彼女が苦情を申し立てているのに1年半も取材させた上司の行為がセクハラにあたる。
テレ朝の説明には、不審な点が多い。女性記者が問題を申し立てていたのなら、なぜ1年半も「福田番」のままにしたのか。主計局長から事務次官まで同一人物の番記者をやらせるローテーションは異例で、癒着が起こりやすい。
公平にみて、福田氏がスケベオヤジであることは事実だろうが、そんなことは事務次官の業務とは関係ない。
こんなくだらない事件で行政を混乱させたテレビ朝日は関係者を処分し、全社員に報道倫理を教育すべきだ。（平成30年4月19日 アゴラ 池田信夫）
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朝日新聞は社説で、財務次官のセクハラを徹底批判していながら、ワイドショーで元朝日新聞の女性記者がセクハラは上司から「我慢しろ」ということがバラされた矢先、テレ朝が会見してセクハラされたのは「テレ朝の女性記者」であると公表して、朝日新聞の「我慢しろ」がどこかに消えてしまった。と思ったらテレ朝も同じように握り潰していたのだ。
朝日新聞もテレ朝も”朝日”というのは、言っていることとやっていることが違う嘘つきのろくでもないやつである。
このテレ朝の女性記者は民進党の会見で「進優子」とバラされてしまった。
今回、財務次官の脇が甘かったことは明らかであるが、進優子のやったことは「セクハラ」というよりも、倒閣のネタに使う「ハニトラ」ではないかと思えるくらい不自然なものである。
これは裁判になるらしいが、主張が食い違うならば本人達が裁判で争うことであり、国会でやるべきことではない。
この1年の倒閣と国会停滞の“ネタ”の出し方にはある共通な点がある。
本来、官僚の不正などは内部で糾し、納得がいかなければ調査機関に情報を提供して捜査を頼むか、今回のような場合は裁判で明らかにすればいい。国会に持ち込むことではない。
しかし、この1年の一連の騒動は、なぜかマスコミに出すやり方である。
マスコミに出たものを特ダネとして政権と結びつけて報道し、ネタのない野党はそれに乗じて国会の場で追及してきたが、常に最初がマスコミであることに悪意を感じる。
もりかけなどこれらのことは国全体の運命に直接関わる問題ではない。
これらによって停滞させられているものは何かというと、憲法改正である。
今、日本国がしなければならないのは憲法改正である。
シナの覇権主義や北朝鮮の挑発に、いつも指をくわえて「遺憾である」ではお話にならない。
しかし、野党や反日マスコミやパヨクは憲法改正させないために、こんなことばかりやっているのだ。
1年も続けば多くの国民も気づいてきた。
であるからこそ安倍総理には三選してもらい、「憲法改正」の前に「スパイ防止法」と「放送制度改革」をして、反日どもを一網打尽にしてから、真っ当な国民によって「憲法」を正していくべきである。
