ハロウィンに注意ーハロウィンは悪魔が一番喜ぶ日らしいので、その仲間とならないように注意しましょう。 祝うような事をして、巻き込まれないように…

理想国家日本の条件　さんより転載です。

ハロウィンに注意

元悪魔崇拝者で、回心し、キリスト教伝道者となったラミレス師。

彼の証言はリアルです。

他の動画では、彼の悪魔崇拝者時代のエピソードを沢山知る事ができます。

ハロウィンは悪魔が一番喜ぶ日らしいので、その仲間とならないように注意しましょう。

祝うような事をして、巻き込まれないように…

https://www.bloghitoshikawai.com/blog/-1019より一部転載

元悪魔崇拝者「ハロウィーンを警告」Warning about Halloween from former satanist, John Ramirez 

LINE問題で最終報告：親会社のＺホールディングの第三者委員会、経済安保上「極めて不適切」／特別委員会はLINEに韓国色隠す方針があったと指摘／ネットには怒りの声

情報が盗まれていることを知らない人たち、いつもの言葉や文章、写真で防衛技術や資産が筒抜けなんですが。。。

Total News World  さんより転載です。

ＬＩＮＥ問題で最終報告　経済安保上「極めて不適切」

2021/10/18

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）の第三者委員会は１８日、「極めて不適切だった」とする最終報告を公表し、再発防止策などを提言した。ＺＨＤやＬＩＮＥに対し、データ管理の在り方などを継続して見直すよう求めた。ＺＨＤなどはＬＩＮＥの利用者に今回の問題の原因や対策について分かりやすく説明する責任が問われている。

最終報告は実際の情報漏洩（ろうえい）はなかったとしたが、中国当局が強制的に情報を収集する懸念に対し「経済安全保障への適切な配慮ができていなかった」と指摘。画像や動画ファイルを韓国のデータセンターに保管しながらも、中央省庁などに「日本の利用者のデータは国内で保管してある」と虚偽の説明をしていたことも「不適切なものであった」と認定した。

ＬＩＮＥの個人情報閲覧問題は３月に発覚。データの国内移転について、一部のスケジュールしか公表しなかったなど、情報開示の姿勢も問題視された。(産経抜粋)

Ｚホールディングス特別委、ＬＩＮＥに韓国色隠す方針あったと指摘

2021年10月18日

ＬＩＮＥを傘下に持つＺホールディングス（ＺＨＤ）のデータガバナンスを検証する特別委員会は18日、３月以降実施してきた調査の最終報告をまとめ、ＬＩＮＥの上級役員らが 「韓国色を隠す」という社の方針に沿って虚偽の説明を行ってきたのではないかとの見方を示した。

３月に発覚したＬＩＮＥの個人情報保護の不備を巡り、ＬＩＮＥは政治家や公官庁、地方自治体に対し、主要な個人情報は日本のデータセンターに保管してあると説明。しかし、特別委によるこれまでの調査で、画像やデータ、ファイルなどが韓国のデータセンターに保管されていることが判明していた。

特別委は約100ページにわたる最終報告書で、ＬＩＮＥの政策渉外部門の役職員により客観的事実に反する回答を中央省庁など公的機関に対し繰り返したのは、不注意によるものではなく、「韓国色を隠す」という方針に基づき、意図的に回答していたと考えるのが自然だと指摘した。(bloomberg抜粋)

ネットの声

これ普通に言って詐○だろ。

これでもまだLINEを使ってるというか、使おうとする役所があるという不思議。

どんだけ緩いんだよ。いい加減にしてもらいたい。

結局、中韓に日本の情報ダダ漏れてことだろ、これ。

日本のセキュリティーが甘すぎる、考えが甘すぎるんだよ。

情けないの一言。デジタル庁も移民使うとか言ってるし、終わってるわ。

西之島最新情報！噴火再開間近か！？これまでにないレベルで濃い変色海水が広がる！2021/10/19

理想国家日本の条件　さんより転載です。

ひつじさん【明るいニュースch】

#Shorts 初めてのショート動画です。 西之島最新情報をまとめました。

島の周囲にはかなり濃い変色海水が。

この変色海水は西之島から出た鉄が海水と反応したものですが、中に

熱いマグマが多いほど発生します。

すなわち、火山活動が活発化している証拠です。

西之島は再び面積拡大を始めるのか！？

ここにしかない画像もありますのでサクッとお楽しみください！

 

西之島最新情報！噴火再開間近か！？これまでにないレベルで濃い変色海水が広がる！

もしかして色情地獄行き？ 草津赤鬼 戦慄の啓示 世の中の価値観が変わっても霊界の判断は変わらないー顕在意識チャンネル 2021/10/19

理想国家日本の条件　さんより転載です。

顕在意識チャンネル

2021/10/19

ザ・リバティウェブ2021.10.13の記事より 『信じない人は地獄行き！？

草津の赤鬼が語る「色情地獄論─戦慄の啓示─」』をご紹介した後、

霊言「色情地獄論[2]―草津赤鬼 戦慄の啓示」を拝聴した感想の

フリートークがあります。

ザ・リバティウェブ2021.10.13の記事

『信じない人は地獄行き！？ 草津の赤鬼が語る「色情地獄論─戦慄の啓示─」』のリンク

https://the-liberty.com/article/18854/

霊言「色情地獄論[2]―草津赤鬼 戦慄の啓示」のリンク

https://happy-science.jp/news/dharma-...

なお、本動画は幸福の科学の信者によるものです。 幸福の科学の公式のものではございません。

本動画へのご意見ご要望等はコメント欄へお願いいたします。

もしかして色情地獄行き？　草津赤鬼　戦慄の啓示　世の中の価値観が変わっても霊界の判断は変わらない　幸福の科学　大川隆法　Happy Science　Ryuho OKAWA

医者の話ー英国ワクチンサーベイランス第41週報告 接種した方が,咽頭感染しやすい傾向がどんどん進んでいます。JPSikaDoctor 2021/10/19

理想国家日本の条件　さんより転載です。

JPSikaDoctor

2021/10/19

英国ワクチンサーベイランス第41週報告 接種した方が咽頭感染しやすい傾向がどんどん進んでいます。

https://nico.ms/sm39504231?ref=thumb_watch

江夏正敏の「闘魂一喝！」 「1972年の日台国交断絶は必要だったのか―その時代背景から読み解く」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

幸福実現党 　
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.174
2021年10月19日発行
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江夏正敏 幸福実現党　幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/

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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「1972年の日台国交断絶は必要だったのか―その時代背景から読み解く」
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来年の2022年は日中国交樹立50周年、裏を返せば日台国交断絶50周年になります。
中国共産党の各地における凶悪な人権侵害の所業が明るみに出るにつけ、この50年前の日本、台湾、中国の外交の結果は正しかったのでしょうか。
今回のメルマガは、その時代背景から、日台国交断絶が必要だったかを検証していきます。

●風前の灯の国民党が朝鮮戦争で救われる。
まず、第二次世界大戦後、台湾に逃げ込んだ蒋介石率いる国民党の置かれた状況から解きほぐしていきます。
中国大陸で蒋介石の国民党は、アメリカの支援を受けていながら中国共産党に負け続けていました。
これらの状況を見て、アメリカ国内からは「台湾の帰属は未定であるから、国連の信託統治に委ねるべき」「アメリカが即刻、台湾を引き取るべき」という声が出ていました。
そこで、アメリカ政府は、国民党軍の不甲斐なさと、台湾における暴虐・失政を目の当たりにし、国民党を腐敗と無能と断定し、見限ろうとしていました。
しかし、1950年に朝鮮戦争が勃発したのです。朝鮮戦争勃発によってアメリカは毛沢東を侵略者として改めて認識しました。
アメリカは中国共産党軍の台湾侵攻を阻止し、台湾をアメリカの軍事保護下において、冷戦の西側陣営の一員としました。
1954年には「米華共同防衛条約」を結びました。もし、朝鮮戦争が起きなければ、アメリカは台湾が共産党に飲み込まれることを傍観していた可能性があったとも言われています。

●中華民国（台湾）は自由主義陣営。
ということで、台湾の国民党政府である中華民国はアメリカの自由主義陣営に属し、共産党中国はソ連の共産主義陣営に属していました。
当初、多くの国は中華民国（台湾）を承認し、共産党中国は承認されませんでした。戦後は台湾が国際的に優位に立っていたのです。

●日華平和条約。
戦後、日本は戦争終結、そして国際社会への復帰のため、講和条約を結ぶ必要があり、1951年にサンフランシスコ講和条約が締結されましたが、中国抜きで行われました。
中国は共産党と国民党に分断されていたからです。しかし、時代は冷戦でしたので、日本はアメリカが認める台湾の国民党政権と講和を結ぶことになります。
1952年に日華平和条約に署名しました。
日本が国家として認め、外交関係を維持した中国とは、台湾の中華民国でした。当時は、国連においても、中国の代表権は蒋介石の中華民国が持つことに問題はありませんでした。
共産党の中華人民共和国の存在感はそれほど大きいものではありませんでした。

●中ソ対立。
同じ共産主義を信奉する共産党中国とソ連の関係は強固な同盟関係にあると見られてきましたが、1953年のスターリン死後、中ソに不協和音が生じ始めました。
その後、1960年代に入ると、中ソ間に深刻な衝突が起こり、中ソ対立が鮮明になりました。
その中で、アメリカはベトナム戦争を抱え、ソ連陣営ではチェコスロバキアで自由化を求めるプラハの春が起き、共産党中国は文化大革命で国内が混乱していました。

●アメリカの対中政策の見直し。
アメリカは、ベトナムに軍事介入しましたが、泥沼化して困っていました。
アメリカ国内から、対中政策を見直すべきという声が大きくなるなか、筋金入りの反共だったニクソンは、
「共産党中国を孤立させておくのはよくない」として、米軍のベトナム撤退を選挙公約に掲げて大統領選に勝利します。
ニクソンは、単にベトナム撤退を目指していたわけではありません。共産党中国がソ連に粉砕され、ソ連が巨大化することを恐れつつ、共産党中国をパートナーとして関係を構築しようとしていました。

●共産党中国もアメリカに接近。
ソ連と対立していた共産党中国は、ソ連が中国を攻撃してくることを恐れ、アメリカとの関係を見直す動きが出来てきました。
そこで、米中でソ連を牽制する方向に舵を切り、共産党中国がアメリカと接近する素地が出てきたのです。

●台湾の国連脱退。
次第に、共産党中国の存在感が増してくると、国連における代表権問題でも、共産党中国承認派が増えていきました。
アメリカは対中政策を見直しつつも、中華民国（台湾）との関係を維持しようとしていました。日本はアメリカとともに、中華民国の国連における立場を維持するために奔走しました。
しかし、1971年の国連総会で、アルバニアが提案した周恩来起草の議案によって、共産党の中華人民共和国の国連加盟が認められ、国民党の中華民国（台湾）は追放されることになりました。
国民党は追放されるくらいなら自ら去ることを選び、国連を脱退したのです。
（ちなみに、その議案は蒋介石の代表を国連から退去させるということで、台湾の追放ではありません。この議案を突き詰めると、台湾の代表は未定となります）

●ニクソン、キッシンジャーの中国接近。
先述したように、ニクソン大統領は泥沼になっていたベトナム戦争終結を公約に掲げていました。
そこで、キッシンジャーはソ連の脅威に抗するために、中ソが対立し始めているので、中国はアメリカと結ぶことを望むであろうと予測。
そして、北ベトナムを支援していた中国と結べば、ベトナム和平は実現すると献策したのです。キッシンジャーは、その後、秘密裏に北京に赴き、毛沢東や周恩来と会談しました。
帰国後、報告を受けたニクソン大統領は、翌年5月までに訪中すると発表しました。これが世界を驚かせたニクソンショックです。
そして、1972年にニクソンが訪中し、上海コミュニケを発表しましたが、国交樹立までは至りませんでした。
米中が協調してソ連に対抗する関係が強まったものの、米中国交樹立は、なかなか実現しなかったのです。

●米中国交樹立、米台断交、そして台湾関係法。
その後、1979年のカーター政権のとき、米中国交樹立がなされ、その引き換えに台湾と断交となりました。
しかし、アメリカ連邦議会は、「米華共同防衛条約」に代わる国内法の「台湾関係法」を制定して、アメリカが台湾を防衛することを義務付けました。
これは議会での保守派の巻き返しでもあります。これは極めて異例のことであり、国際政治史初の試みです。

●先走った日本の日中国交正常化。
一方、1971年ごろの急激な米中接近、国連における中国代表権の交代などの動きを見て、日本の一部の政治家は「バスに乗り遅れるな」とばかりに日中国交樹立へ邁進し始めます。
その頃、共産党中国は、台湾との関係の深い住友化学、三菱重工や、日華協力委員会有力メンバーであった三井物産を含む四大商社を日中貿易から締め出すという圧力をかけていました。
今も昔もやることは変わりませんね。

●田中角栄首相訪中と公明党。
田中角栄首相の訪中決定は、公明党竹入義勝委員長が周恩来総理との会談記録として持ち帰った「竹入メモ」を見て決意したと言われています。
創価学会の池田大作は1968年「日中国交正常化提言」というものを発表していました。公明党はこの提言を実現させるべく、竹入委員長を中国に派遣しました。
その際、周恩来は国交樹立のための中国側の条件を詳細に伝えてきたとされています。これが「竹入メモ」と言われるもので、これがきっかけで田中角栄首相が訪中に踏み切ったのです。
日中関係史に詳しい東京大学の石井明名誉教授は週刊誌の取材で
「公明党は当時野党であり、竹入氏も田中首相の密使というわけではなかったのですが、結果的にそのような動きをしたことは事実です」と述べています。
その後、公明党は「日中国交正常化は自分たちがやった」と宣伝し、創価大学には中国から多くの留学生を受け入れ、そのOBの中には、駐日大使や総領事を務める人も出てきました。
ここから共産党中国と公明党、創価学会のズブズブの関係が始まっていくのです。
深刻な人権侵害を行っている共産中国に対して、親中派である公明党は、その後、共産党中国の利益を代弁するような動きをたびたび行っています。
この是非は、読者に任せますが、日本の国益を損なっているように見えるのは私だけではないと思います。

●大平外相の「別れの外交」。
田中角栄首相のもと、日中国交樹立が急展開に進められる中、台湾に対する日本外交は大平正芳外相の「別れの外交」として知られています。
それは台湾から報復的な措置を受けることなく、「日台関係を破局に至らしめない」「円満に事実上の関係は維持」することであり、その点をきちっと台湾政府に詰めておくという点にありました。
日本は台湾との実質的関係を維持しながら中華人民共和国政府承認への切り替えというかたちで外交関係を樹立しようとしていました。
このためには、台湾との外交関係を切ることを前提とし、中華民国政府（台湾）との外交関係断絶を日本側から宣言せずに、台湾側からの断交宣言かつ実質関係の維持を引出すというものでした。
もし、台湾がより強硬な、報復的な措置をした場合には、田中内閣は国内における対抗勢力の攻撃を受け、日中国交樹立さえも頓挫しかねない。
その意味でも、台湾との関係をいかに断絶し、さらに次につなげるかが、日中国交樹立の成否を左右する重要な点と考えていたようです。なんと姑息な考えでしょうか。

●田中首相・大平外相と椎名特使。
ここで、政府・自民党の中の意見が分かれていました。田中首相・大平外相の考えは「国家のとの付き合い方は、片方を選択すれば片方は断念せざるを得ない」というものでした。
一方、対台湾の特使となった自民党の椎名悦三郎は
「台湾と日本との現実を重視し、あくまで『現状維持』を政府の方針として堅持し、日中交渉において、粘り強く相手方に迫る努力をすべきだ」と考えていました。
しかし、大平外相は「日中交渉のポイントが台湾の扱いであることは明白である。台湾との実務関係をいかにして守るかを今何か言えば、日中正常化はできなくなってしまう」として、
日台断交へと突き進んでいきました。

●日本の裏切り、台湾の友情。
1972年の日中国交樹立において、日中共同声明調印後の記者会見において、大平外相は
「日中国交正常化の結果として、日華平和条約は存続の意義を失い、終了したものと認められるというのが日本政府の見解であります」と述べました。
日中国交樹立に対して、日本政府の基本的立場は「中国」を代表する政府の承認の切り替えということであり、
この立場によれば相手当事者の存在しなくなった条約は終了したものと考えられるというのが政府の解釈でした。
これに対して椎名は「大平声明は未だ死にもしない者の葬式を出したようなものだ」と述懐しています。
この時、台湾外交部は対日断交宣言を発表しましたが、その中で「わが政府はすべての日本の反共民主の人士に対し、依然、引き続いて友諠を保持する」と述べています。
この日本の裏切りに対して、台湾の友情は、日本人として恥ずかしくなります。

●アメリカを追越しての日中国交樹立。
結果的にアメリカを追い越して、日本は1972年に日中共同声明を北京で発表し、国交樹立となったのです（アメリカの国交正常化は1979年）。
日本は田中角栄首相のもと、日中国交樹立を行ないましたが、その時に、中華民国と断交して、日台間のいっさいの公的な関係を絶ったのです。
この日台国交断絶は、改めて申しますが、信義をないがしろにする恥ずかしい行為です。

●なぜ、台湾と積極的に国交断絶をしたのか。
なぜ、日本は台湾と国交断絶を積極的に行ったのでしょうか。この問いに元外交官の故岡崎久彦氏は次のように述べています。
「日本の国益からも、日米関係からいっても、外交の常識からいっても、なんとも説明つかない。結論としては、日本における進歩的姿勢ということになるのだろう。
台湾、韓国と親しかった“保守・反動”の岸、佐藤政権に対して、田中政権は、その実体は別として、マスコミの作ったイメージでは、そのアンチ・テーゼとしてかつがれた。
台湾、韓国を守ろうということ自体が右翼的思想とレッテルを貼られ、積極的に台湾との関係を切るということの中に、左翼思想の使命達成感があった時代と言える。
それが、田中、福田の政争にからんだ結果、左翼、進歩派分子だけでなく、自民党の中にも、同じように雰囲気が瀰漫（びまん）していた時代である」。
また、キッシンジャーはメモの中で「ソ連の脅威を極東で食い止めるには、日中の協力が不可欠である、という戦略的考え方を中心に正常化を進めていたならば、
台湾問題などは二の次にして、将来解決すればよいという理論で、十分中国側を納得せしめ得た」と述べています。
キッシンジャーに言われたくないですが、そうだろうと思います。

●中華人民共和国の台湾支配を認めていない日本。
ちなみに、日中共同声明で、日本は「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認」しました。しかし、日本は台湾が中華人民共和国の一部であることを認めていません。
日中国交樹立にあたって、中華人民共和国政府が、台湾が同国の「領土の不可分の一部」であることを主張したのに対し、
日本は、中国の立場を「十分に理解し、尊重する」ことを約束しただけであって、台湾の帰属については「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」としています。

●台湾の帰属は未定。
どういうことでしょうか。台湾の法的地位は、日本がポツダム宣言によって領有権を放棄したのを受けて、対日講和条約が結ばれたうえで、連合国が決定するまで未定とされました。
その後、日本はサンフランシスコ講和条約によって、台湾に対する「すべての権利」を放棄しましたが、サンフランシスコ講和条約は台湾の帰属について定めていません。
中華民国は、台湾の法的な地位が確定するまでの間、連合国間の合意によって、台湾を占領しただけのことであって、今日でも台湾は中華民国による占領下にあるということなのです。
台湾は法的には、中華人民共和国の領土でも、中華民国の領土でもないと言えます。

●誤解だらけの台湾独立。
このような台湾の事情を踏まえた上で、台湾独立を考えてみます。台湾独立というと、中華人民共和国から独立すると思っている人が多いと思われますが、それは間違いです。
中華民国は1912年から存在しており、中華人民共和国は1949年からです。ですから中華人民共和国から独立する必要はないのです。
それに共産党の中華人民共和国は、建国以来、一瞬たりとも台湾を統治したことがありません。統治されていないところから独立することはできません。
最初から政府も軍も通貨も税も全部が中華人民共和国と中華民国は異なっているのです。
さらに台湾は台湾であって、中国ではないということです。歴史的な中国とは別個の、独自の台湾という存在を主張し“独立”を言っているのです。
台湾は台湾人の台湾で、外来政権が統治することは民主主義に反するということなのです。

●日本政府が言えること。
以上のことから、日本政府が最低限言えることは
「台湾が独立するかどうかは、台湾の住民が決めること」「台湾は中国の固有の領土ではなく、中国から台湾独立という問題は存在しないはず」ということになります。
さらに、台湾住民が「台湾は台湾であるとして独立する」「台湾という国を宣言する」というのであれば、それを支持することは可能です。

●大川隆法党総裁の発言。
ここで、2019年3月3日、台湾で行われた幸福実現党の大川隆法党総裁の『愛は憎しみを超えて』という講演会での発言に注目してみます。
「（台湾は）独立なんかする必要はありません。もうすでに、台湾自体が、別の国家として成長してきています。この国家は別の国家だと思います」と述べています。
さらに踏み込んで「台湾の繁栄と発展、民主主義、自由主義、そして資本主義的なものの考えと、信仰を大事にする考え方を、中国全土に広げることができたら、中国人民の幸福につながる」
「1972年に田中角栄総理が、日中国交回復といって、中華人民共和国との国交を回復すると同時に、台湾との国交を一方的に断絶しました。
これは非常に恥ずかしいことで、武士道の国ならばそのようなことをしてはいけない。
日本が、中華人民共和国が大きな国になったから国交を持つということは構わないし、向こうが持ちたいというのも構わない。
しかし、その中華人民共和国が台湾も自分の国だと言っているのは、彼らの意見であって、これは日本の意見ではないわけですから、
日本はそちらと国交を持ってもいいけれども、一方的に台湾を見放すという考え方は間違っている」
「台湾との国交を中国の顔色をうかがって断絶した日本の国家は情けない」と述べています。

●日本の取るべき台湾政策。
以上のことから、最後に、日本の取るべき台湾政策（幸福実現党の政策）を述べて終わりにします。
(1)日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。
(2)台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。
(3)日台FTAを締結して経済関係を強化します。
(4)台湾との同盟関係を念頭に、台湾が独立国家であることを承認し、国交回復を目指します。
(5)台湾の国連加盟を後押しします。

＜参考文献＞
『日本と台湾』加瀬英明著（祥伝社）
『台湾』伊藤潔著（中央公論新社）
『親台論』浅野和生著（ごま書房新社）
『日本の運命は台湾にあり』永山英樹著（まどか出版）
『台湾問題は日本問題』岡崎久彦著（海竜社）
『日台関係史』（東京大学出版）
幸福実現党 大川隆法著書多数

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２、編集後記
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100年後、200年後の人類から現代を見れば、
香港、台湾、沖縄、尖閣を護らなければならないことは明らかでしょう。
今回のメルマガは、その台湾について、日本政府が一方的に断交した経緯を述べました。
武士道の国として恥ずかしい所業です。
来年は日台国交断絶50周年になります。
日本は、武士道の国として、しっかりと日台関係を構築しなければなりません。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。

現在、幸福実現党・幹事長。
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◆ 発行元 ◆
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2021.10.18【台湾情勢】米中戦争の兆し!バイデン🇺🇸は台湾のために対中戦争はせず、習近平中国から見返りをもらう❓アジア危機迫る‼️

理想国家日本の条件　さんより転載です。

及川幸久THE INSPIRING CHANNEL（自己啓発系）

2021/10/19

 

2021.10.18【台湾情勢】米中戦争の兆し!バイデン🇺🇸は台湾のために対中戦争はせず、習近平中国から見返りをもらう❓アジア危機迫る‼️