あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

IMF「日本は消費税を15%にすべき」←正体は財務官僚です。って何度も同じエントリ書かせないで。

2012-01-26 00:32:27 | 日記
蘭月の勉強部屋 さんより転載です。

IMF(国際通貨基金)。
国連の専門機関の一つで、通貨と為替相場を安定させるのが仕事です。
世界各国の財政が大丈夫かどうかチェックしたり、破綻しそうだったら金を貸したりする機関。

で、このIMFのフィリップ・ガーソン財政局次長とゆー人が、日本の財政について、こんなことを言ってきました。

【IMF、日本の消費税「15%に引き上げを」】

日本の財政が大変?「欧州の財政危機は(日本にとって)警鐘だ」と?
じゃあ、このままだとギリシャみたいに破綻するんですか?
そういえば、IMF財務局長のコッタレリとか言うオッサンも、そんな趣旨の論文を出してたらしいですね。「日本はギリシャになる!」とか。

揃いも揃って、IMFの偉いさん達は、ウソつきなのかアホなのか、どっちですか?って感じです。

幾つか疑問があるので、IMFの偉いさん達に、是非ともお聞きしたい。

日本が破綻寸前だったら、なんで円が買われるのですか?
なんで日本国債は、相変わらず利率が低いんですか?
破綻リスクがあるなら、ギリシャみたいに国債の利率は高くなる筈(高利回りにしないと誰も買ってくれないから)では?


日本が破綻しそうだったら、誰も円や日本国債なんか欲しいと思わないでしょ?紙くずになる可能性大なんだから。
でも現実は逆。通貨の信用が高いから円が買われ、国家の破綻リスクが低いから国債の利率も低い。
世界のどの国も、日本が財政危機だなんて思ってないんです。だから円を買うし、利率が低くても日本に投資する。
こんな日本が破綻するんだって。一体どうやって破綻すればいいのか、教えてほしいくらいです。

そもそも、破綻破綻って偉そーに言ってるけど、じゃあ日本はIMFからカネ借りてんの?って話ですよ。
逆でしょ?日本がIMFに莫大な資金を拠出してる。日本に借金してるのはIMFじゃないですか。
カネ借りてる奴が、貸した人に対して「お前、家計が破綻するぞ?」って、一体なんのジョークですか(笑)。

偉そーなこと言うんだったら、今すぐ拠出金、耳揃えて返して下さいな。
破綻寸前である日本に、そんな余裕ないですからねー(棒読み)。


やれやれ。
だいぶ前に一度エントリ起こしましたが、今回も結局、同じことなんですよね。

IMFの中の人は、財務官僚なんですよ。
財務省が、消費税増税やりたいから、IMFの偉いさんを使って外圧を掛けてるだけ。



セルフ引用します。

【IMF「日本は消費税を15%にすべき」←正体は財務官僚です。】

IMFへの出資を司るのは、財務省です。IMFの中の人も財務省の官僚が出向してる。
つまり、日本の財務省は、IMFにカネも人もガッツリ送り込んでるんです。

なので、IMFの偉いさんも、日本の財務省に
「消費税増税って言え。でないと拠出金を減らすぞ、資金を引き上げるぞ」
なんて言われたら、なす術がないんですよ。

所詮、IMFの偉いさんの発言なんてものは、財務省の思うがままなんですね。

大体、おかしいと思いません?
各国の通貨や為替をチェックするのが、IMFの仕事な訳なんですが。

だったら、日本に対してまず何よりも指導するのは、「円高」「デフレ不況の脱却」「無駄の削減」等にならないとおかしいじゃないですか。
なんで、財政を悪化させるだけの「消費税増税」をプッシュしてるんですか。


普通に考えて、「消費税を上げなさい」という理屈には、絶対になり得ない。
そもそも、消費税を上げろと言う割に、「生活必需品等を課税対象外とすべし」とかいう提言も全くない。
おかしいでしょう?日本の消費税の問題点にさえ、全く触れていないじゃありませんか。
これがIMFの仕事ですか?真逆のことやってますよ?ていうか日本の財務省と言ってることが同じですよ?(笑)


散々言ってきたように、財務省は、何が何でも消費税増税をやりたいんですね。
でも、ここへきて相当、国内でも消費税増税の欺瞞がバレつつある。
野田首相も、気合いだけはあるけど、押し切れるかどうか微妙な感じになってきた。

なので、IMFを使って外から圧力を掛け、日本国民を納得させようとしているだけ。

財務省の姑息な裏工作に過ぎない。騙されてはいけません。

破綻破綻と言うなら、そうならないように、まず何よりもデフレ不況の脱却です。
景気を押し上げずして、増税はあり得ません。現状で増税すれば、必ず減収を招くからです。

前にも言いましたが……。

「増税すれば財政が健全化する」

なんて単純な話だったら、誰も苦労なんてしないんです。
増税は打ち出の小槌じゃないんだから。結局、稼がないと実入りは増えないんです。


財務省のウソと工作に、引っかからないようにしましょう。
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「寸土を軽んずるもの、全土を失う」――日本政府は尖閣を守り抜け!

2012-01-26 00:21:43 | 日記
民主党の仙石は中国の工作員ですね。

[HRPニュースファイル162] 転載

民主党の仙谷氏は、1月22日の大阪市内の講演で
「中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことや事件時の
撮影映像を非公開とした対応について、私はいまだにあの時のやり方、
やったことすべて正しかったと思っている」と述べました。
(1/22 産経⇒ http://p.tl/oVJF)

鳩山氏や菅氏にも言えることですが、どうやら民主党の議員達は
「反省」という言葉を知らないようです。

仙谷氏については、「衝突事件のビデオ映像を公開しない」と
いう中国側からの要求を飲み、中国側と密約を結んでいたことが
発覚しています。(2010/11/8 毎日⇒ http://p.tl/xOHh)

中国漁船から海保の巡視船にぶつかって来たことは、
その後のビデオ流出で明らかですが、当初、仙石氏がビデオ隠蔽
を指示していたため、中国は「日本の方から衝突させた」との
主張を譲らず、日本側を非難し続け、日本に謝罪と賠償まで
求めていました。

もし、一色正春氏(sengoku38)が職を賭してまで真実を暴露しなれば、
日本は中国の手前勝手な要求に逆らえず、民主党政権は中国に
謝罪と賠償をしていたはずです。

仙石氏の「やり方、やったことすべて」が間違っていたことは
明らかです。

親中国・弱腰外交の民主党政権になって以降、尖閣諸島近海は
中国の海洋調査船等が頻繁に出没し、完全に「中国の海」に
なりつつあります。

今年1月3日、尖閣諸島の魚釣島に石垣市の仲間均市議ら4人が
上陸しました。

この件について、中国政府は日本側に強い抗議を行っていますが、
市議らの行動は民主党政権の中国に対する弱腰姿勢を正すべく、
「やむにやまれぬ思い」からの行動であったと言えます。

尖閣諸島は、石垣市の行政管轄に入っています。
しかし、民主党政権は中国との摩擦を恐れて、同諸島への日本の船の
航行を警戒し、魚釣島への上陸も禁止しています。

石垣市の中山市長は、日本政府が認めた上で、固定資産税の評価
などを目的として合法的に尖閣諸島・魚釣島に上陸する許可を
政府に求めています。

市長が合法的に尖閣諸島に上陸すれば、日本政府として尖閣諸島が
日本の領土であることを主張したことになるからです。

しかしながら、政府は石垣市長に対して上陸許可を出さず、
日本の領土でありながら、管理義務のある市長ですら上陸できない
状況を生み出しています。

そうした中、1月24日、中国当局は東シナ海における航空機による
巡視活動について、日中中間線(日本が主張する日中両国の
排他的経済水域(EEZ)の境界)を越えて、
「中国の排他的経済水域(EEZ)の200カイリ(約370キロ)」まで
巡視範囲を拡大する方針を明らかにしました。
(1/24 共同⇒ http://p.tl/rUlj)

それを証明するかのように、領空侵犯の恐れがある中国機に対する
航空自衛隊の緊急スクランブルの回数が激増しており、平成23年度
は第3四半期までに143回(前年度比95回増加)と過去最高を記録
しています。(1/19 防衛省「平成23年度第3四半期までの
緊急発進実施状況について」⇒ http://p.tl/OV49)

「寸土を軽んずるもの、全土を失う」と言います。

ダムも「蟻の一穴」により崩壊します。国家の侵略は「一坪の土地」
から始まります。尖閣諸島も守り抜けない民主党政権が、日本全土
を守れるはずもありません。

日本は中国の戦略を見定め、知恵ある外交を展開し、南西諸島の
国防を強化しなければなりません。

しかし、中国に対して弱腰の民主党政権は、「国防」という
国家の責務を放棄し、石垣市の地方議会議員を矢面に立たせています。
民主党政権では日本を守る責務を果たせないことは明らかです。

幸福実現党は無策・無能な民主党政権を早急に打倒し、全力を挙げて
「危機に立つ沖縄・尖閣諸島」を守り抜いて参ります。

(文責・佐々木勝浩)
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戦後体制からの脱却-1

2012-01-26 00:17:05 | 日記
夕刻の備忘録 さんより転載です。

総選挙の年である。

二年半の鬱々たる気分を一掃し、明るい国家を取り戻す最後のチャンスである。これを逃すと次は無い。これだけの悪政を続けながら、曲がり形にも信任されたとなれば、何をしでかすか分からない。「過半数割れ」に追い込む程度ではダメなのだ。

麻生太郎のネタ話ではないが、「我々を取り巻く状況は厳しい」。どんなに好景気でも、年頭挨拶となれば、必ずこの台詞から始める経営者連中を揶揄した「掴みネタ」であるが、現状は実際に厳しい、特に政治環境に限定していえば、経済よりも厳しいと思える。

何故なら、「偏向五割、捏造三割、煽り二割で、正しいのは時報だけ」というマスコミが、常に彼等の味方をするからである―地デジになった為に、最近では時報までずれている。不況は誰の目にも明らかであるが、その責任が誰にあるかが誤魔化されている。いや犯人を捏造されているのである。

麻生内閣以降のマスコミの狂乱振りを、時系列で冷静に分析すれば、それは明らかに「犯罪行為」であることが分かるだろう。自民党を倒す為にあらん限りの策謀を巡らせ、今は民主党を護る為になけなしの知恵を出している。この期間に日本で暮らし、テレビを見て新聞を読んでいた人で、今なお「マスコミが中立公正だ」と言い張る人が居たなら、その人は何処かに致命的な欠陥のある人である。

そんな人物を上司に持つ人にはお悔やみを申し上げる。先生と呼ばねばならぬ学生諸君には同情申し上げる。親・兄弟に持つ人には、一粒の涙を贈りたい。兎にも角にも、こうした人達と係わり合いを持たねばならぬ人は不幸である。何しろ違う世界を見て、違う世界に生きているのだから。そして、自分こそ正しいと信じているのだから。

               ★ ★ ★ ★ ★

一方で、この選挙に勝利したらどうなるか。民主党を根絶やしに出来たらどうなるか。その時は、マスコミも同時に滅びるであろう。卑怯が背広を着ているような連中である。政権与党が交代すれば、権力側に寝返るのは眼に見えている。その時こそ、本物のチャンスが訪れるのである。寝返り、媚びを売ってきた瞬間に叩き潰すのだ。油断させておいて、徹底的に潰すのだ。

それが「戦後体制からの脱却」への狼煙になる。

安倍内閣の中心テーマであった「戦後レジームからの脱却」。これを実現する本格的な闘いが始まるのである。多くの人が感じている戦後体制の矛盾といかがわしさ。そこから抜け出て「当り前の国家」「普通の国家」になる最大にして、最後かもしれぬチャンスがやってくる。

こう書くと、「憲法改正」或いは「無効」論議が始まり、再軍備の問題に繋がり、事は大きく複雑になってくる。ここでは、こうした「大きな話」は出来る限りしないことにする。何故なら、こうした問題は全て「他人に頼った話」だからである。自分の力だけでは、どうにもならない。周囲の者と議論をし、意見交換の輪を拡げていく地道な活動をも否定していうのではない。「さらに地道な活動がある」と言いたいだけだ。

それは人の「内心の問題」である。

あなたにも、私にも、今や誰の心にもある「戦後体制」の問題である。この問題さえ解決すれば、いや解決などという大きな事を言う前に、こうした見方が普通のものになれば、マスコミの問題も憲法も、何もかも動き出すのである。

その答は、少なくともその答の一端は、戦前・戦中・戦後と続く歴史の中にある。図書館に行けば、誰でも目にすることが出来る普通の資料の中にある。いやいや、そんな面倒なことをしなくてもいい。「昨日のことを今日思い出して見れば」、誰もが気付くはずである。「歴史に学ぶ」とは、簡単なことなのだ。

「そんな昔の話は知らない」と若者は言う。
ならば「昨日の話ならどうか」と持ち掛けてみる。
「東北の震災の話」は当然知っている。
「兵庫の震災の話」なら、聞いたことはあると言う。

鍵はこの辺りにある。
復旧であり復興である。

戦後、日本は復興した。
復旧のレベルを遙かに超える一大復興を成し遂げた。

しかし、本当に我々日本人は「戦後を乗り越えた」のか。
戦後を克服したのだろうか。鍵はこの辺りにあると思う。

是非一度考えて頂きたい。

憲法改正が出来ないからダメだとか、靖國参拝が叶わないからダメだとかいう話の前に、果たして我々は、戦後を克服したのか否か、社会システムの話ではなく、心の問題として考えて頂きたい。あなたは、あなたの両親は、祖父母は、本当に戦後を克服したのかと。
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3月の電気料金、全社が値上げ イラン問題で燃料価格が上昇

2012-01-26 00:15:38 | 日記
円高ですから、原油を安く輸入できるはずですが、
イランからの輸入が禁止されれば、国際価格は跳ね上がり、
未曾有の円高であっても吸収しきれません。

そもそも、原油は国際紛争に密接な商品なのです。
この不安定な原油に頼れと、原発反対者が主張しています。
原発停止は経済を圧迫することが分かっていましたから、
それが現実的になってきました。
こんな因果関係が分からない左翼は、貧乏神です。
反対する人達のみに、値上げした請求書を送ったらどうだろうか?
まったく、はた迷惑な勢力です。

産経ニュースより 転載です。
 東京電力など電力10社は、燃料価格の変動分を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づき、3月の電気料金を引き上げる。イランの核開発問題で原油や液化天然ガス(LNG)価格が上昇したため。10社がそろって値上げするのは昨年9月以来、半年ぶり。東電の値上げは3カ月ぶりで、標準家庭の料金は前月比26円程度引き上げられ、6892円前後となる見込み。

 値上げ幅は、沖縄が20円弱、北海道、東北、中国の3社は10円台半ば、残る5社が10円弱とみられる。

 都市ガス大手4社も、3月の料金を引き上げる。上げ幅は東京ガスで13円程度となる見通しだ。

 電気・ガス料金は原燃料価格の変動を反映させて毎月、見直す仕組みで、3月の料金は昨年10~12月の平均価格が基準となる。東電が先に発表した企業向けの料金改定による本格値上げとは異なる。
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日本の軍隊は日本人を救わない。

2012-01-26 00:04:19 | 日記
産経ニュースより
米特殊部隊、ソマリア海賊から人質救出
 海賊による外国人誘拐が相次ぐアフリカ東部ソマリアで25日、米海軍特殊部隊(SEALS)が同国中部の海賊の拠点を急襲、人質になっていた援助団体メンバーの米国人1人とデンマーク人1人を救出した。ロイター通信などが伝えた。ソマリアでの人質救出に軍が投入されるのはまれ。

 2人は昨年10月、地雷除去のスタッフとして勤務中、武装集団に誘拐され、行方不明となっていた。AP通信によると、2人を救出したのは、昨年5月にパキスタンで国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した部隊。デンマーク政府高官は「人質の1人の病状が深刻で救出を急ぐ必要があったため」と説明している。

 ソマリアでは近年、同国沖を航行する船を襲うなどして船員を誘拐し身代金を要求する事件が多発、現在も、米国人ジャーナリストや韓国、フィリピンなどの船員らが拘束されているとみられる。(カイロ 大内清)

米国人が誘拐など事件に巻き込まれたら、軍隊が動きます。
そのための軍隊なのが、世界の常識です。
しかし、その常識のない日本ですから、誘拐のかっこうの標的にされています。
憲法9条は、日本人が誘拐されても無視することになっています。
日本の大使館は身代金を払う機関になっています。
泥棒には「おいしい国民=お金が歩いている」と思われています。
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