あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

橋下氏「僕に社会保障、税の問題を預けてくれたら、3か月で決着する。次の総選挙で自民も民主も倒す」

2012-01-22 01:14:09 | 日記
危機に立つ日本 さんより転載です。

勢いもありますが、ここにきて問題点も見えてきましたね。
社会保障や税の問題は、やってもらいたいと思いますが、
脱原発や道州制にはいろんな問題があります。
今のまま、数だけ増えても、将来的にはもたない可能性がありますね。
幸福実現党の政策を学んでほしいですね。

橋下氏、腹の底では首相狙ってるはず…維新府議

後援会主催の「新年懇親パーティー」で乾杯する橋下市長ら(20日夜、大阪市内のホテルで)=関口寛人撮影 橋下徹・大阪市長の率いる地域政党・大阪維新の会が、次期衆院選の「台風の目」になる可能性が高まってきた。

 20日、維新として、道州制を争点に国政に乗り込む構えを見せた。昨年4月の統一地方選、同11月の大阪ダブル選に圧勝した橋下維新の「国政進出宣言」。脅威に感じる既成政党からは、議論がスタートしたばかりの大阪都構想を飛び越えて国の形に言及する姿勢に批判の声も相次いだ。

 「日本の国をリセットし、作り直すメンバーを集めたい」。この日のパーティーで、そう話した橋下氏は、会場を埋めた約1300人を前に、「既存の政党との関係がどうなるかわからないが、(衆院選候補者擁立を)準備する」と言い切った。

 橋下氏はダブル選前は「国政には関与しない」としていたが、選挙後は大阪都構想への対応を巡って既成政党を繰り返しけん制。今月初めの民放番組では、「僕に社会保障、税の問題を預けてくれたら、3か月で決着する。次の総選挙で自民党も民主党もすべて倒す」などと語っていた。

 この日のパーティー終了後は報道陣に、「国政進出は、国会が都構想実現のための法改正をしてくれるかどうかによる。必ず(進出)するというわけではない」と話し、煙に巻いたが、維新府議は「本音をちょっとずつ出していくのが橋下流。腹の底では首相を狙っているはず」と“解説”。維新市議は「維新が国政に行く流れは止められない。橋下さんも腹をくくっているでしょう」と話した。

 ただ、都構想は実現に向けて緒に就いたばかり。維新と協力関係にあるみんなの党のほか、民主、自民、公明各党なども都構想を巡る協議に前向きに応じる構えだっただけに、各党関係者は戸惑いを隠せない。

 民主党大阪府連幹部は「これまでの発言を聞いていても、出てくるだろうと思っていた。だが、都構想もまだ実現していないのに、具体性に欠けたまま道州制を持ち出すのは理解に苦しむ」と批判。別の幹部は「今の状況なら維新が総選挙で大勝してしまう」と危機感を募らせた。

 一方、自民党府連幹部は、「市長になってまだ1か月。何も実行に移っていない中で国政に言及するのはおかしい」と反発。大阪選出の同党衆院議員も「橋下氏の観測気球。維新の影響力があるのは大阪だけだ」と冷ややかに語った。

 公明党府本部幹部は「常に新しい目標をぶち上げて、自らと周囲を鼓舞するのが橋下市長のスタイルなのかもしれないが、国政政党に都構想への協力を求めている中で、わざわざ波紋を呼ぶような発言をするのはいかがなものか」と真意を測りかねた様子だった。

(2012年1月21日09時11分 読売新聞)
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核開発のイラン制裁で原油禁輸を23日発表へ、欧州連合

2012-01-22 00:20:31 | 日記
堕ちた天使 さんより転載です。

ニューヨーク(CNNMoney) 欧州連合(EU)の外交筋は20日、EUが23日にイラン産原油の禁輸措置を含む新たな制裁を発表することを明らかにした。イランが関与する金などの貴金属の貿易規制やイランの資産の一部凍結も盛り込まれる。

国連安保理の決議を無視しウラン濃縮などの核開発を続けるイランへの圧力を狙った制裁で、米英の措置に追随した。EUがこれまでイランに打ち出した制裁策の中では最も厳しい内容となっている。

EU外交筋によると、新たな制裁の実施前に3~8カ月間の猶予期間を設定するともみられる。欧州の製油業者などはこの間にイランに代わる原油の輸入先を確保することになる。新たな輸出先を探せるようイランに配慮した格好ともなっている。

米エネルギー省のエネルギー情報管理局によると、イランの原油輸出量は日量220万バレルで、約18%が欧州市場向けとなっている。原油輸出による収入はイランの国家財政の約半分を賄う。

世界の1日当たりの石油消費量は約8900万バレル。

EUがイラン産原油を禁輸の対象にしても、同国は中国、インドや他のアジア諸国への輸出を拡大するとの選択肢を持っている。ただ、この場合、価格は10~15%の割引きを強いられるとみられる。中国とインドは、イランの原油輸出量の約35%を引き取っている。

アラビア海に米空母リンカーン到着 ペルシャ湾への展開の準備整う
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野田に新たな“二枚舌”発覚!実は“議員待遇向上”論者

2012-01-22 00:17:34 | 日記
堕ちた天使 さんより転載です。

野田佳彦首相の「二枚舌演説」が、インターネット上などで猛批判を浴びるなか、もう1つの、矛盾言動が発覚した。野田首相は、消費税増税とともに国会議員が身を削ることを主張しているが、2009年に出版した「民主の敵」(新潮新書)では、衆院定数(480議席)は180議席減とするものの、税金雇用の秘書を増やして総コストは減らさない、事実上の“議員待遇向上”を提唱していたのだ。

街頭演説の名手は著書も明快だ。野田首相は同書で衆院定数について、「小選挙区の300だけでいい」と大胆な改革案を提示。その後、「誤解しないでいただきたい」「定数減をコストカットの手段としては考えていない」と強調し、こう続けている。

「コストカットだけを考えれば、議員を減らし、予算も減らし…とすればいいのだろう。しかし、それでは皆さんが選んだ政治家がまともに活動できない」「公費で雇えるスタッフを厚くして、議員を減らす」「トータルのコストは減らないかもしれないが、政治の質はよくなる」「本来スタッフは10人は必要だ」

国会議員には1人につき年間2200万円の歳費や公設秘書3人までの給与(年間2000万円)が税金から支払われている。さらに、年間1200万円の文書通信交通滞在費や議員宿舎といった議員特権がある。

野田首相は、議員削減で浮いた国民の税金で、議員特権をさらに厚くする立場だったのだ。

野田首相は17日、「公務員の人件費を削減するときに、特別職である政治家の給与を削減しなくていいかというと、これは筋が通らない」と歳費削減を明言した。

いつの間に宗旨変えしたのか。増税実現のため、あの二枚舌演説のように、その場しのぎで語っているのではないのか。徹底監視が必要だ。

産経新聞
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沖縄タイムス | 米誌タイム記者「海兵隊は沖縄に必要か」

2012-01-22 00:14:26 | 日記
理想国家日本の条件 自立国家日本 さんより転載です。

沖縄タイムス | 米誌タイム記者

「海兵隊は沖縄に必要か」          

ナニ言ってんの、必要だよ(`・ω・´)転載



米週刊誌「タイム」が運営する同誌電子版のブログサイトに
「在沖海兵隊・撤退の時?」と題する記事(13日付)が
掲載された。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、急上昇
するコストや地元の反対、本国での軍のリストラ(再構築)
などを挙げ「本当に海兵隊がここ(=沖縄)に必要なのか」と
疑問を投げ掛けている。

 記事では、数十年にわたり海兵隊が台湾、朝鮮半島など
潜在的紛争地域の抑止力として役割を果たしたとする一方で、
「騒音、犯罪と1万8千人の海兵隊その他兵員の沖縄における
過剰な存在」が地元の反発と、政治的行き詰まりを招いたと指摘。

 辺野古移設計画と一体とされるグアムへの在沖海兵隊一部移転
についても、当初の100億ドル(約7千億円)から300億ドル
(2兆3千億円)に予算規模が膨らんだことで
「ほとんど死んだようなもの」になったと強調した。

 さらに「沖縄における訓練上の制約から、イラクやアフガニスタン
に派遣された海兵隊員の大半はカリフォルニアで派遣前の最終訓練
を受けた」事実も提示。「米西海岸からと比べ派遣に要する時間が
節約されているかも不明確」など運用・コスト面から沖縄駐留の
必然性が低いとし、在沖海兵隊が全て撤退しても日本や米国
の安全保障に影響しないとしている。

 記事中で、国防総省系のシンクタンク、アジア太平洋安全保障研究
センター(ハワイ)のジェフリー・ホーナング准教授は、個人的見解
とした上で、在沖海兵隊の抑止力とされるものについて

「対中国ならば第7艦隊だろうし、対北朝鮮なら在韓米軍がそれと
いうことになる」と指摘。海兵隊が沖縄から撤退しても日米両国の
安全保障に影響はしないとの見方を示した。

 記事を執筆したカーク・スピッツァー氏は、米CBSや
NHKワールドなどの記者、プロデューサーとして戦争・安全保障問題
を扱ってきたベテランジャーナリスト。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-19_28693/

-------------------------------------------------


「節約したいだけ・・」か (-"-;

正義の国(`・ω・´)アメリカも、国力が低下して、
頼りにできない時期が来ている。

米海軍、空母1隻削減か 乗員の車「運送」の珍写真も公開
http://www.cnn.co.jp/usa/30005333.html

米海軍がオバマ政権による軍事費圧縮の方針に従い、
現在11隻を保持する空母の1隻を削減することを検討していると報じた。
消息筋の情報としている。
オバマ政権は米国防総省に対し今後10年間で総額4880億ドル
(約37兆4638億円)を切り詰めることを要請している。

・・・・・・

もっとも、これを喜ぶ沖縄の声が多いのが、悲しい。。
危機を言っても判らないのかな・・という気持ち。

自分から見ると、中国に飲み込まれて行く、生け贄に見え、
わざわざ食べやすいように服を脱いでいるような。。。

だいたい、沖縄の新聞は、ほとんど中国マネーが入っていて中国寄り。
もう、ずうっとまえから洗脳されていると思う。


!(; ̄Д ̄)「米軍を追い出して、沖縄を中国に売り飛ばします」
-沖縄県知事​、仲井眞より

https://twitter.com/#!/isohan0521/status/160008915080327168/photo/1

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政府は特別措置法の制定を急ぎ、普天間基地の辺野古移設を断行せよ!

2012-01-22 00:09:48 | 日記
[HRPニュースファイル158] 転載
田中防衛大臣は1月15日のNHK番組で、普天間基地移設に伴う
埋め立て問題に関連して、移設先の名護市辺野古への「年内着工」
について言及しました。

この発言は沖縄の反発、野党の批判を浴び、田中氏は翌日16日の
記者会見で「年内に着工する」とした前日の発言を事実上撤回
しました。

番組で、代替施設建設に向けた海面埋め立ての「申請」時期を
問われただけなのに、田中氏は一足飛びに「着工」時期に言及し、
埋め立て申請を6月頃に想定していることもあっさりと認めました。

このスケジュールについては「日米両政府間では暗黙の了解」で
あることが報道されています。(1/15 産経)

田中防衛大臣の軽率さは批判されるべきですが、日本のみならず、
東アジアの安全保障に関わる重大問題に関し、責任者である防衛相
が目標時期を明確にして取り組めないことは問題です。

当然の了解事項であるにも関わらず、公言はできない。

こと沖縄基地問題に関しては、このような失言事件が繰り返し
発生してきました。

昨年12月には、環境影響評価(アセスメント)の評価書をめぐる
不適切な発言をした沖縄防衛局の田中聡局長が更迭されました。

居酒屋でのオフレコ発言を、地元の沖縄紙が翌日、大々的に号外
を発行して喧伝した結果、全国に報道され、更迭となりました。

昨年3月には、米国務省のケビンメア日本部長が米大学生に対する
講義の中で「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」
と発言したとして更迭されました。

2009年1月には、松沢神奈川県知事(当時)が
「普天間基地移設は県内が妥当」と意見したところ、名護市議会から
「発言撤回」動議や「辞職勧告」動議まで提出されました。
(惠隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実――新・沖縄ノート』
⇒ http://p.tl/rthL)

沖縄県の米軍基地を容認する発言は、ほとんどが「タブー」となって
いると言っても過言ではありません。

普天間基地問題の過去の交渉経緯をつぶさに見ると、沖縄県関係者が
振興費等の補助金の維持・増額を目的とした「条件闘争」を繰り返して
きたと言われてもいたしかなない事実が浮かび上がります。
(守屋武昌著『「普天間」交渉秘録』⇒ http://p.tl/G_j5)

一向に進まない普天間基地移設に、2006年当時、諸井虔氏(元経団連副会長)
が「政府は沖縄に悪い癖をつけてしまったね。米軍基地の返還などが
進まなくてもカネをやるという、悪い癖をつけてしまったんだよ」
を苦言を呈したことは、誠に正鵠を得た発言でありました。

現在も、仲井真知事は「県外移設」の姿勢を崩してはいません。
そして、「振興費と普天間問題は無関係」との立場を強調しています。

このような状況であるにも関わらず、2012年度予算では、内閣府の
沖縄振興費は11年度当初予算に比べ636億円増(27.6%増)の2,937億円
が組まれています。仲井真知事の3000億円要求に対して、ほぼ
「満額回答」です。

しかも、沖縄県独自の一括交付金制度も新設され、このうち1575億円
が充てられています。11年度の沖縄県の一括交付金は321億円でした。
これは異例の優遇措置です。(12/25 東京)

琉球王国の国王に日本政府が「朝貢外交」を繰り返しているが如きです。
「朝貢外交」の恩賜が「県外移設」というわけですがら、このような
茶番はもはや限界です。

「日米合意」の履行を、これ以上、日本政府が沖縄県に丸投げし
続けることは許されません。

このままでは、住宅街に囲まれた「普天間基地の固定化」
(現飛行場の継続使用)が現実のものとなります。普天間基地の固定化
は、地元の宜野湾市のみならず、日米両政府ともに最も避けたい事態
であり、日米同盟に亀裂が入ることは避けられません。

仲井真知事は、日本と東アジアの安全保障、そして、普天間基地のある
宜野湾市民に関し、果たして責任を取れるのでしょうか?

外交安全保障は、国の専権事項です。仲井真知事が公有水面の埋め立て
を拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事
から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定を急ぐべきです。

特措法は過去にも事例があります。平成9年、米軍用地継続使用に反対
する左翼地主の代理署名を拒否した革新系の大田昌秀知事(当時)に対して、
「沖縄米軍基地の継続使用のための改正駐留軍用地特別措置法」を制定し、
継続使用にこぎつけました。

※ちなみに、後に、反戦地主ら反基地運動家らが北朝鮮と密接な関係に
あったことや、外国人や沖縄地元新聞の役員などが反戦地主になっていた
ことが明らかになっています。
(『新日本学』平成22年夏号「沖縄をどう政するか」惠隆之介著)

「県外移設」を推進する仲井真知事は、代理署名拒否した大田元知事と
同じく、一地方の知事が国家の外交・防衛権を妨害する、国権に対する
重大な「侵害行為」であります。

政府は毅然たる態度で「特措法」を制定し、国家主導で普天間基地の迅速
な辺野古移設を断行すべきです。(文責・加納有輝彦)
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福島で健康被害は出ない--放射能はそんなに危険?原発のリスクを考える

2012-01-22 00:08:59 | 日記
福島で健康被害は出ない--

放射能はそんなに危険?原発のリスクを考える

池田信夫氏、ブログ転載
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51769092.html

きのうのニコ生アゴラのテーマは「放射能」。
危険厨」に捧げる もう一度、冷静に原発のリスクを考えよう

http://live.nicovideo.jp/watch/lv77654437


ニコ生アゴラ「放射能はそんな​に危険?原発のリスクを考える​」
池田信夫× 澤昭裕× 高田純x 松田裕之


高田純氏の現地調査による報告が中心だった。
彼の結論は「福島で健康被害は出ない」。
これは中川恵一氏の結論とも一致し、事故後に開かれた
二つの放射線に関する学会でも同じ結論が出ている。
福島県の健康管理調査の結果も同じだ。

いまだに「内部被曝が恐い」という都市伝説があるが、
高田氏が実測した結果でも、内部被曝は生涯線量で最大数mSv。

これも福島県の調査と同じだ。食物によって摂取する放射性
物質も無視できる程度であり、松田氏は「4月から規制が
500Bq/kgから100Bq/kgに強化されるのは福島県の農業被害を拡大する」
と批判していた。「命は金に代えられない」という類の話も、
今回は命に別状はないのだから問題にならない。

コメントは3万以上つき、「原発推進派の話は信用できない」
という意見もあったが、松田裕之氏は「私は原発に反対だが、
今回の事故では健康被害の心配はない。それより過剰避難や
農産物の出荷停止による二次災害が問題だ」と明言した。

原発に賛成か反対かという価値判断と、事故でどういう
健康被害が出るかという事実判断をわけて考えないと混乱する。

いま緊急に重要なのは、原発の是非論や発送電分離などの問題
ではなく、すでに起こった事故の被害を最小化することだ。

チェルノブイリ事故で確認された死者は60人前後だが、30万人が
強制退去を強いられ、20万人が家を失い、1250人が自殺した。

福島でも、高田氏の調べた限りでも3人の自殺者が出ている。
被災地の農家は全財産を失い、家畜も死亡した。

政府の「収束宣言」は批判を浴びたが、そういう手続きを踏ま
ないと被災者をいつまでも帰宅させることができない、と
澤昭裕氏は政府の対応を求めた。

「放射能は恐い」と恐怖をあおったマスコミも、事実がわかって
トーンダウンしてきた。「危険厨」のヒーローだった武田邦彦氏
もホルミシス仮説を認め、「年5mSvまでは放射線を浴びたほうが
健康になる」と言い出した。

残るのは「科学的な根拠はないが、よくわからないから恐い」と
いう安富歩氏のような被害妄想だけだが、これも半減期は1年
ぐらいだから、そのうち消滅するだろう。

おととい田原総一朗氏とも話したことだが、今回の事故で原発の
新規立地は向こう10年ぐらい不可能になったと思われるので、
原発推進か否かという論争には意味がない。それとは切り離して
事故の影響を客観的に評価し、健康に影響はないという事実を政府が
説明するリスク・コミュニケーションが重要だ。ただ政府が信用
されていないことがその障害になっているので、科学者がもっと
発言する必要がある。

GEPRでは、科学者からの投稿を募集している。
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