先週の土曜日に続いて、自民党総裁選を取り上げます。
民主主義を掲げている先進国の中で、こんな簡便な方法で、国のリーダー選びを続けているのは、日本くらいしかいません。企業のトップ選びには、コーポレートガバナンスコード等を推進している日本政府が、自分のトップの選び方は、相変わらず、「村社会の長選び（オサえらび）」から脱していないのは、本当に恥ずかしいこと。
さて、今日のテーマは、「行政政府のトップ選定なのだから、次回からは、官庁メンバーにも投票権を与えたらどうか？」という提言をしてみたいと。
各官庁の局長以上全員に、自民党の国会議員と同じく、総裁選への投票権を１票ずつ与えてみたら？ という提言です。今の官庁には、あの10年前の忌まわしい記憶が残っているので、「民主党政権」とか「立憲民主党政権」とかへの拒絶反応は凄まじいものがありますが、一方で、今の自民・公明連立政権に対しても、ともに日本国を支えていく協同体意識を強く持っているものの、森友問題など「きちんとすべきはきちんとして欲しい」と、一定の釘は刺しておきたい気持ちも強くなっております。
また、主要官庁の官僚有志たちは、自民党の長老の弊害を止めるべき、という意識も強くなっています。麻生さんにしても、二階さんにしても、かつての菅さんにしても、主要官庁の次官ポスト、局長ポストを自分が決定権を持っているのが当然、という勘違いをしています。これは、あくまで安倍政権が長期政権になったことで、自然発生的に決定権が移行しただけ。本来、官庁人事は官僚と政治がバランスよく関与すべき世界でありまして、一方的に官邸が持つべき権限ではありません。
森友問題の根源はここにある訳で、それを牽制する意味でも、官庁側に総裁選の投票権を持たせることに一定の意味があると思うのですが、いかがでしょうか？
まぁ、そんなことをワザワザ自民党側が認めるはずはないのですけどね。しかし、健全な行政トップ選びには、効果ある手法であると思います。次回からは導入してみてはいかが？（続く）
