おはようございます。
所長税理士の新井でございます。
昨日、トラブルが発生しました。
顧問先様のところに「法人税の予定納税の督促」が届いたとのこと…。
これまで、納付書が届き、前年実績による予定納税をする方がほとんどでした。
ところが…。
今年の５月からE-taxで申告した法人には予定納税の納付書は送付しないこととなっていました。
当事務所でも納税管理はしていますが、これはうっかりしておりました…。
ただ…。
消費税の納付書は送られてくるのです。
地方税の納付書も送られてくるのです。
顧問先様は、
「消費税は送られてくるのに法人税が送られてこない」
ことにご立腹でした。
きっちりとこれまで納税してきたのに、これでは延滞税をとるための策略ではないか…、
とさらにご立腹でした。
そりゃそうだ！
私も税務署に問い合わせてみました。
行政コストの削減と電子納税の推進のためが主な目的とのことですが、
そんなこと一般納税者にはこんなやり方では理解されるはずがありません。
具体的にはやり取りは…。
〇周知は十分されていると思うのか？→昨年から納付書に文書を同封している
☆そんなの読まないよ…。
（周知については税理士会から連絡があったのを私が読み落としていたかも…）
〇法的根拠はあるのか？→法律では定めていない
〇消費税は送られてくるのに、法人税は送られてこないのはなぜ？
→消費税は申告書と納付書が一体となっているので送っている。
法人税はすでに切り離してあるので、納付書「だけ」送らないこととした。
☆一番「えっ
？？？」と思った回答でした。意味不明すぎます。
〇行政コストを民間に付け替えているとは思わないか？→それは多少あるかも…。
まぁ、多少ばつが悪そうな対応でございました。
HPに掲載されていた周知文書は以下の通り。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/shinkoku_sanko/pdf/04.pdf
これは読みませんよ。
こんな不親切なやり方で、さも延滞税をとるみたいな印象をもたれるから
「増税〇〇〇」と時の首相が揶揄されてしまうのだと思います。
ただ…。
文句を言っても仕方がありません。
今後は税理士がしっかりと管理していくしかありません。
国から手数料をいただきたいくらいです。
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