【イチから分かる】霞が関の「埋蔵金」 特会に「剰余金」と「積立金」(産経新聞) - goo ニュース
民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「子ども手当」などの重要政策を実行するため、財源確保に乗り出そうとしている。公共事業費の削減などで無駄な予算を徹底的に洗い直す一方、もう一つ、大きな論議を呼んでいるのが、国の特別会計に埋もれているとされる「霞が関の埋蔵金」の活用だ。時代がかった大仰な呼び名だが、この埋蔵金とは一体、どんなお金なのだろうか。 （会田聡）
民主党の政策を実施するには、平成２５年度で１６兆８千億円もの巨額の財源が必要になる。そこで着目したのが埋蔵金で、マニフェストには「税金などをため込んだ『埋蔵金』や資産を国民のために活用する」と明記。埋蔵金の具体例として財政投融資特別会計（財投特会）や外国為替資金特別会計（外為特会）の運用益などを挙げ、４兆３千億円を捻出（ねんしゅつ）する計画を示した。
（中略）
ただ、埋蔵金は“打ち出の小づち”ではない。実は政府も定額給付金などを盛り込んだ２０年度第２次補正予算の財源として、財投特会の積立金から４兆１５８０億円を取り崩したが、財務省は景気対策のための特例だとした上で、「積立金は、継続的に財源として利用できるものではない」と強調している。
剰余金にしても簡単には手が出せない事情がある。剰余金は、一部を積立金に回した後、残りを国債の償還に充てており、剰余金に手をつければ、その分、国の借金返済が先延ばしされるからだ。その結果、財政破綻（はたん）の懸念が高まれば、国債金利の上昇（価格は低下）を招き、低金利の恩恵ともいえる剰余金の存在さえも危うくなりかねない。そんな中でどこまで埋蔵金に手を出せるのか。民主党には“綱渡り”のような財政運営が求められている。
このような本がありました。
何だかんだ言っても、財投マネーには魅力がありますね。
そう思うのはオイラだけだろうか。
財政投融資の改革―公的金融肥大化の実態
宮脇 淳
東洋経済新報社
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出版社/著者からの内容紹介
３００兆円にものぼる財政投融資。ブラックボックスと言われる不透明な体質・構造にメスを入れ、問題点を明らかにし、国民のための財投改革の具体策を提示する。
内容（「BOOK」データベースより）
世界最大の金融機関が危ない。郵貯・簡保・年金の膨大な資金は、いかにして特殊法人・一般財政に流れ、費消されていくか。この伏魔殿の変革なくして小さな政府は実現しない。
