［東京 ３日 ロイター］ 企業の自社株買いが急増している。野村証券金融経済研究所によると、２００７年４─８月の自社株買いは約２兆１２００億円。０７年度では４兆円を超え、過去最高になる可能性もあるという。マーケットも需給改善につながるとして好意的に受け止めている。
世界的な信用収縮懸念の広がりで株価が急落するなかで、企業の大型の自社株買いが続いている。
＜８月は過去最大規模の自社株買い、株価下落を意識＞
野村証券によると、自社株買いのこれまでの過去最高は０６年度の３兆９８００億円。今年は４─８月の５カ月間で２兆１２００億円が実施され、０６年の上半期（４─９月）分２兆０８００億円をすでに上回った。８月は特に米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題をきっかけに株価が急落するなかで約７５００億円と過去最大規模の自社株買いが実施された。
企業側は自社株買いの理由について「資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備える」（キヤノン<7751.T>）として株価を意識したものではないとするが、額面通りに受け取る市場関係者は少ない。野村証券金融経済研究所・投資調査部ストラテジストの西山賢吾氏は「自社の株価が割安になったと判断した企業が自社株買いを実施したことが額の増加につながった」と指摘する。
理論上、自社株買いは株価に中立というのが一般的な認識だ。需給面での改善につながるほか、配当面でも株主にメリットがある一方、キャッシュを振り向ける有望な事業がないための自社株買いとも受け取られるためだ。
ただ現状では株式市場は自社株買いを好意的に受け止めている。「自社株買いは株価がこんなに安いとのメッセージを市場に送ることができる。８月２３日に自社株買いを実施する前の三菱商事<8058.T>の益回り（株価収益率の逆数）は８％を超えていた」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）。三菱商事株は自社株買いを受けて急伸、３日までに約１１％上昇している。
サブプライム問題で投資家の手が縮こまるなか、自社株買いの増加で事業法人が大きな買い主体となっているという事実もある。東京証券取引所がまとめた８月第４週（８月２０日─８月２４日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、２２２４億８７００万円と買い越し額はトップだった。
＜買収防衛的な効果もある自社株買い＞
もともと、上場企業の間では株主還元の意識が徐々に高まっているほか、株価引き上げによって有効な買収策にもなるという思惑も働く。「株価を意識しているというメッセージを市場に出すことで株価の下支えにつながる」（準大手証券投資情報部）という。
大企業で自社株買いが増えている点も今年の特徴だ。０７年４月からの５カ月間で、大型の自社買いを完了した企業には、三菱商事（１５００億）、ＪＦＥホールディングス<5411.T>（１２００億円）、住友商事<8053.T>（１０５０億円）、ＮＴＴドコモ<9437.T>（１０３０億円）、キヤノン<7751.T>（１０００億円）、新日本製鉄<5401.T>（１０００億円）と、大企業が名を連ねる。
野村の西山氏は「今後の株価水準が影響する可能性はあるものの、堅調な企業収益の拡大が見込まれ、かつ株主還元意識が高まっているなかでは、自社株買いは順調に実施されると考えられる」と述べている。